委員の御指摘も私もよく思うところでありますが、原則を言いますと、ふるさと納税は、ふるさとやお世話になった地方団体に感謝の気持ちを伝えて、税の使い道を自分の意思で決めることを可能とするものでございまして、そうした観点から創設された制度でございます。 御指摘の記事の内容は承知しておりますけれども、ふるさと納税により受け入れた寄附金の使途につきましては、これは本制度の趣旨を踏まえて各地方団体において適切に判断されるべきものと思っております。その上で、ふるさと納税制度に対する理解を深めるためには、寄附金の募集時に使途を明確化したり、活用した事業の成果を公表したりするなどの工夫を行うことが望ましくて、その旨、累次の通知で地方団体に働きをし
地方自治法第百二十三条に定める会議録は、会議に係る一切のてん末を明瞭に記録をし、会議に関し争いが生じた場合においてその証拠となるべき公の書類でございます。同法第百十五条の議事の公開の原則に基づきまして、会議録を住民の求めに応じて閲覧させ、会議当日に傍聴できなかった住民が後日会議の次第を知ろうとする場合の要請に応えることがその趣旨であると考えております。
委員御指摘のとおり、三議長会の皆様から議会の位置付け等の明確化等につきまして御要望を賜っております。これを踏まえて、昨年十二月に議会の役割や責任の明確化等が盛り込まれた地方制度調査会の答申が取りまとめられました。これを受けまして、地方自治法の改正によりまして、議会は地方自治法の定めるところにより、地方公共団体の重要な意思決定に関する事件を議決すること等が規定されまして、議会の役割が明確化されたところでございます。
地方自治法第百十三条及び百十六条では、議員の定数の半数以上の議員が出席しなければ会議を開くことができないなどとされまして、地方議会の本会議の定足数や表決の要件として出席と規定されております。この出席とは、現に議場にいることと解されております。
総務省は幅広い行政分野を所掌しておりまして、今回の経済対策におきましても多くの総務省関係施策が盛り込まれております。 例えば、自治体情報システムの標準化、共通化に向けた環境整備、マイナンバーカードの利便性の向上のための取得環境の整備などにより、デジタル行財政改革を進めてまいります。また、社会経済活動の基盤となる光ファイバーや５Ｇなどのデジタルインフラ整備に取り組むとともに、ビヨンド５Ｇに向けた研究開発及び国際標準化の支援や宇宙戦略基金によるイノベーションを牽引するスタートアップ等の支援などによりまして、攻めの投資拡大を促進してまいります。さらに、地方自治体が本経済対策の事業等を円滑に実施するための地方交付税の増額につきましてもし
今般の総合経済対策におきましては、地方自治体が経済対策の事業等を円滑に実施できますように、令和五年度の地方交付税を増額することとしております。また、内閣府の所管となりますけれども、地域の実情に応じて物価高対策などに柔軟に活用できます重点支援地方交付金、これ五千億でありますが、追加することとされております。 地方自治体におきましては、こうした財源を活用し、地域活性化や物価高対策などに取り組んでいただきたいと考えております。
委員御指摘のユニバーサルサービスの確保につきましては、過疎地や離島などの不採算地域を含めて通信サービスが全国に届くことが極めて重要と考えております。技術の進展等を踏まえ、時代に即した見直しの観点から、現在、情報通信審議会におきまして、固定電話中心からブロードバンドを軸としたユニバーサルサービスに見直す方向で御議論賜っているところでございます。 審議会におきましては、地方自治体等から、ユニバーサルサービスを維持するためには自治体が設置する設備について採算面の問題から民設移行が必要であるという意見や、規律の見直しに伴う制度的な空白期間を生じず、生まずにユニバーサルサービスの提供責務が継続されるようにしてほしいといった様々な御意見がご
今般の総合経済対策におきましては、納税者及び配偶者を含めた扶養家族一人につき、令和六年分の所得税を三万円、令和六年度分の個人住民税一万円の減税を行うこととされております。税制についての詳細は、今後、委員も御所属の与党税制調査会において御議論されるものと承知いたしております。 なお、総合経済対策におきましては、個人住民税の減収額は全額国費で補填するとされております。また、所得税の減税を行った場合の地方交付税への影響につきましては、地方の財政運営に支障が生じないよう、年末に向けて財政当局と十分協議をしてまいりたいと思います。
地域のＤＸ推進に当たりましては、特に小規模団体において人材の確保、育成が喫緊の課題であると認識をいたしております。 このため、今年度、新たに都道府県等による広域的な人材確保等に対する、都道府県、あっ、特別交付税措置を創設するなど、ＤＸ人材の確保、育成を推進する取組を大幅に強化いたしております。また、先進地域では、県と市町村が連携して推進体制を構築し、人材の確保、育成のみならず、デジタル技術を活用した事業の共同実施やノウハウの共有等を行う事例が広がっております。 総務省としましても、全国でＤＸが推進されますように、こうした推進体制の構築の支援にもしっかりと取り組んでまいります。
デジタル庁と総務省の役割でございますが、それぞれ設置法によって定められております。デジタル庁は、デジタル社会の形成のための施策に関する基本的な方針の企画、立案を担っておりまして、一方、総務省は、国と地方公共団体の連絡調整を行うことになっております。例えば、自治体情報システムの標準化、共通化につきましてはデジタル庁が基本方針や共通基準の作成等を行いまして、総務省は財政支援や手順書の提示など、自治体への様々な提示、支援に取り組んでまいります。 自治体におけるＤＸの取組は、極めて多くの業務に関係しております。総務省としましては、引き続きデジタル庁などと、関係省庁と連携しながら、標準化、共通化に向けた取組など、自治体ＤＸの推進に向けて取
先ほど自治税務局長がお答えしましたけれども、税制につきましての詳細は、今後、与党税制調査会において御議論賜るとも承知しておりますが、総務省としましては、地方団体が事務を円滑に実施できますよう、地方団体から相談があった場合には、丁寧に対応するなど適切に対応してまいります。
先ほど来答弁がありますように、税制についての詳細は、今後、与党税制調査会におきまして議論されるものと承知いたしておりまして、現段階でふるさと納税への影響について確たることは申し上げることはできません。
今回の減税につきまして、デフレ脱却に向けて、足下の税収増を所得税、住民税の形で分かりやすく国民にお返しするものとして総理から直接指示があったものでございます。 個人住民税のみを負担する方もおられますことから、減税の効果を広くお届けするために住民税におきましても減税を行うこととされておりますけれども、その際、地方の財政運営に支障が生じないよう、この減税による減収額は全額国費で補填することとなっておりました。 税制についての詳細は、今後、与党税制調査会におきまして議論されるものと承知いたしておりますけれども、総務省としましても、地方公共団体が事務を円滑にできますように適切に対応してまいります。
人を傷つけるような誹謗中傷は許されず、特にインターネット上で行われた場合におきましては、匿名性が高く、加害者が特定されにくいことや、情報の拡散による被害の拡大という問題があると考えております。 こうした特性を踏まえて、総務省では、インターネット上の誹謗中傷等の被害者救済をより円滑にするためのプロバイダー責任制限法の着実な運用やプラットフォーム事業者による迅速な対応の促進、相談体制の強化など、総合的な対策を進めているところでございます。
インターネット上の誹謗中傷に関し、大阪府において条例を制定されまして、国に要望書や対案を御提示されるなど、積極的に取組を進められていることと承知いたしております。 インターネット上の誹謗中傷は依然深刻な状況にございまして、総務省で昨年十二月から開催しております有識者会議におきましても、多くの団体や有識者から対策の強化を求める意見が提出されております。 総務省としましては、こうした様々な意見や要望をしっかり受け止めまして、適切に対応したいと思っております。
先ほど局長も答弁しましたけれども、誹謗中傷等を行った発信者の情報開示につきましては、簡易な裁判手続を可能とする改正プロバイダー責任制限法が昨年十月から施行され、被害者救済のための新制度の利用が着実に進んでいるところでございます。 一方、誹謗中傷等の投稿の削除につきましては、裁判手続が被害者にとって金銭的、時間的に利用のハードルが高く、簡易、迅速な方法を求める声が多いと、高いと承知をいたしております。 このため、総務省におきましては、昨年十二月から有識者会議を開催し、ＳＮＳ等のプラットフォーム事業者が裁判手続によらずに迅速に投稿を削除するための方策を検討しているところでございます。今後、年内に取りまとめられます予定の有識者会議
政府としましては、これまで関連事業者等に対しまして、放送番組等の制作に当たりましては、芸能従事者がトラブルやハラスメントについて相談できる体制の整備に配慮すること等を要請しているところでございます。放送事業者におきましても、例えばＳＮＳ等における出演者の誹謗中傷対策に関する規定を放送基準に設けるなどの自主的な取組を進めているものと承知をいたしております。 総務省としましては、こうした関係事業者等の自主的取組によりまして、誹謗中傷を受けた出演者からの相談などに適切に対応できる体制が整備されることを期待をいたしております。
委員も触れていただきましたけれども、総務省は国民生活に密接な関わりのある幅広い行政分野を所掌しておりまして、今回の経済対策につきましても多くの総務省関係施策が盛り込まれております。 例えば、自治体情報システムの標準化、共通化に向けた環境整備、あるいはマイナンバーカードの利便性の向上のための取得環境の整備などによりましてデジタル行財政改革を進めてまいります。 また、社会経済活動の基盤となる光ファイバーや５Ｇなどのデジタルインフラ整備に取り組むこととともに、ビヨンド５Ｇに向けた研究開発及び国際標準化への、標準化の支援や宇宙戦略基金によるイノベーションを牽引するスタートアップ等の支援などによりまして、攻めの投資拡大を促進してまいり
委員がお触れいただきましたように、岸田総理は、所信表明演説におきまして、経済、外交、社会、安全保障の大きな変化の中で、変革に向けて、共に挑戦しようではありませんかと述べられました。私も、内閣の一員である総務大臣としましては、所管行政の諸課題に対し挑戦をしてまいりたいと存じております。 一例を申し上げますれば、ＡＩをめぐる最先端技術の進展や国際的な議論の深まりなど、総務省の関係施策を取り巻く環境も時々刻々と変化をしております。これらを始めとして、変化の流れをつかみ取り適切に対応することで、地域社会やそこに営まれる一人一人の暮らしをしっかりと支えてまいる所存でございます。
所信で申し上げましたとおり、私も、一般市議会、一般市の地方議会の出身でございますので、地方の元気なくして日本の元気なしという強い思いを持っております。総務大臣としまして、地域における経済循環の促進や人の流れの創出、過疎地域の支援等にしっかりと取り組みたいと考えております。 具体的に申し上げますれば、地域の経済循環を促進するためのローカルスタートアップ支援制度、地方への人の流れを創出するための地域おこし協力隊の充実強化、地域の暮らしを守るための地域運営組織の支援などの取組を推進してまいりたいと思っております。 全国津々浦々の地域社会とそこで営まれる一人一人の暮らしを支えるために、地方創生にしっかりと取り組んでまいりたいと思いま
