総務省におきましては、分散型エネルギーインフラプロジェクトによりまして、地域経済循環の創造を目的として、バイオマス、風力等の地域資源を活用したエネルギー事業のマスタープラン策定を支援をしております。本プロジェクトでは、地域資源として再生可能エネルギーが中心になってはおりますけれども、天然ガスなど再生可能エネルギー以外のエネルギーも活用されております。 このため、エネルギーの地産地消につきましては、再生可能エネルギー以外のエネルギーも当然含まれるものと認識しております。
先ほど申し上げましたとおり、分散型エネルギーインフラプロジェクトでは原子力を活用した事例は想定しておりませんけれども、電力会社におきまして、エネルギーの地産地消の取組として原子力発電由来の電気で製造した水素を発電所内で活用するといった取組が進められている事例があることは承知をいたしております。 エネルギーの地産地消という言葉に明確な定義があるわけではございませんけれども、いずれにしましても、原子力はエネルギー安定供給の一つの選択肢であると考えております。
二年前の著書であり、本当に御紹介ありがとうございます。私も、この二年間、原子力政策というか、規制の適正化、最適化でありますが、全力でやってまいりましたが、それが今こんな形になってＧＸ実行会議も含めて前に向いていることは非常にうれしく思いますし、私がここで申し上げましたのは、要は、これまでは原子力という難しい問題は、どうしても政治家も行政も、もうダイレクトに触りにくい問題ではあったんですが、それではいけませんので、これをしっかりと前に行きたいという思いで書いた本でありますけれども、今たまたま政府になりましたけれども、その思いは変わりません。 さて、今まさにＧＸ実行会議の議論などを経まして政策は大きく前進しております。現在、政府とし
お話しのとおり、まさにこの地産地消、定義が難しいんですが、またこの単位もなかなか認識が難しいものであります。 分散型エネルギーインフラプロジェクトにおきましては、県、市町村、地区のいずれの単位の事例もございまして、エネルギーの地産地消につきましては様々な単位での取組があり得るものと考えております。 委員御指摘のとおり、エネルギーの地産地消は企業や家庭等のエネルギーの需要を確保する必要があり、企業や人が少ない地域では一定の制約があるといった課題はございます。このため、地域が主体となってエネルギーの地産地消の取組を進めるだけではなくて、国全体でエネルギーの安定供給と脱炭素の両立に向けた取組を推進していく必要があろうかと考えており
実は、私も就任直後に福島に行ってまいりました。ちょうど初めて線状降水帯が、福島、発生したということでありますが、そんな被害を見てまいりましたけれども、そういう中でも、被災から、震災から十二年、大変な中で復興に向けて頑張っておられる方々の姿を伺いましたし、見ましたし、改めて彼らの復旧復興への思いを強く共感した次第でございます。 さて、東日本大震災の被災自治体におきましては、平成二十三年に選挙期日及び任期が延長されまして、平成二十七年の統一地方選挙の前に一部の自治体から選挙期日の統一等に関する要望が提出されました。しかしながら、被災自治体全体の合意が十分に得られる状況になかったことから、再統一に関する成案を得るには至らなかったものと
私も改めて、ああ年収二百万以下の方が半数以上かと思いまして、ある面では愕然とするものありましたけれども、会計年度任用職員の給与につきましては、地方公務員法において定める職務給の原則等の給与決定原則にのっとりまして適切に決定する必要があろうかと思います。各自治体におきまして、その制度の趣旨に沿って適用されることが重要と考えております。 総務省としましては、今後も実態を丁寧に把握しつつ、ヒアリングの機会などを活用して、処遇の適正化が図られますように取り組んでまいります。
先ほど申し上げましたように、これはある面では大変な事実でありますので、それはしっかりと踏まえたいと思います。
そうした事実が多いことは承知をいたしております。 ただ、もう一つ、会計年度任用職員は一会計年度を超えない範囲で任用されるものでございまして、その任用に当たりましては、地方公務員法に定める平等取扱いの原則や成績主義を踏まえて、できる限り広く公募、募集を行うことが望ましいと考えております。 その上で、各自治体に対しましては、公募を行う場合にありましても、客観的な実証を経て再度任用することがあり得ること、選考において前の任期における勤務実績を考慮することも可能であることなどの考え方をお示しをいたしております。 今後とも、丁寧な情報提供を行ってまいりたいと思います。
会計年度任用職員の給与改定のことでいいですか。 先ほど来答弁しておるとおりでございますが、会計年度任用職員の給与改定につきましては、本年五月に地方公共団体に対して常勤職員の給与改定に係る取扱いに準じて改定することを基本とする旨を通知を発出しております。それを受けて、現在、地方公共団体におきましては検討いただいているものと承知しておりますが、一方で、システム改修が間に合わない等の理由から今年度の実施は困難としている団体があることも事実であります。 令和五年十月二十日付けの通知で要請したところでございますけれども、地方団体において適切な対応をいただけますように、今後ともその対応を促してまいりたいと思います。
先ほど来答弁をやっておりますけれども、会計年度任用職員の給与改定に係る所要額につきましては、地方団体に対する調査結果も踏まえまして、その財政運営に支障が生じないよう、しっかりと対応していきたいと思います。
その方向にあると承知します。
受信料は、ＮＨＫが公共放送としての役割を果たすために必要な費用を広く国民・視聴者に公平に御負担いただくものと理解しております。受信料の支払率につきましては、令和四年度末時点で七九・〇％と承知いたしております。 受信料の支払率を向上させ、公平な負担を徹底することは重要な課題であると認識しておりまして、ＮＨＫ令和五年度収支予算等に付した総務大臣意見におきまして、受信料の適正かつ公平な負担の徹底に向けた取組を着実に進めることを求めております。まずは、ＮＨＫにおきまして、受信契約の締結や受信料の支払について、国民・視聴者の皆様の御理解を賜りますよう丁寧な説明に努めるとともに、未契約者及び未払者対策を着実に実施していただきたいと考えており
ＮＨＫは、広告主の意向や視聴率にとらわれることなく、報道や教養を始めとする豊かで良い番組を放送することにより公共放送としての役割を果たしておりまして、受信料制度はそのための財源を広く国民・視聴者に公平に負担いただくためのものでございます。 このため、料金を払う方のみが受信できることとなるスクランブル化を一部の番組について実施することは、広く国民・視聴者を対象とする公共放送の役割になじまないと認識いたしております。
ＮＨＫに対しましては、令和五年度収支予算等に付する総務大臣意見におきましても、公共放送としての役割を果たしつつ、必要な事業規模についての不断の見直しを行い、受信料収入と事業規模の均衡を確保することを求めたところでございます。 次期経営計画につきましては、ＮＨＫにおいて検討中と承知いたしておりますけれども、法律上、毎年度の収支予算等と併せて総務大臣に提出することとされております。ＮＨＫから令和六年度予算と併せて提出がございましたら、その内容につきましては精査をし、予算に対する意見とともに国会に提出してまいります。
大変難しい御質問を賜りましたけれども、恐らく、委員の観点はＮＨＫの受信料確保の上で何人ぐらい要るのかということだと思いますけれども、まず、一般的に我が国の適正人口は何人かとお尋ねでございますけれども、これについては様々な考え方がございますので、明確に何人と申し上げることは困難かと思います。 その上で、政府としましては、令和元年十二月に改訂しましたまち・ひと・しごと創生長期ビジョンにおきまして、人口の現状や将来の見通しを示しているほか、今後目指すべき姿としては、将来にわたって過度な一極集中のない活力ある地域社会を維持することであり、そのためには人口減少に歯止めを掛けなきゃいけないという表記があることを承知いたしております。
そうしたものがあるとは承知をいたしておりません。
これにつきましては、様々な考え方ございますので、明確に何人ということを申し上げることはできないかと思います。
今の御質問、通告ございませんし、所管外でもございますので、答弁は控えたいと思います。
まず、答弁の前に、私も、まだ議員になる前でありますが、全国あちこち行きまして、まさに今、目の前にそういった光景が浮かびます。本当に零細な、あっ、本当にもう限界集落のような寒村からですね、あるいは離島やそういうところもありましたので、今、そういう中でいろんな人が思いを持って暮らしていること分かりますので、一生懸命応援したいなと思っております。 さて、ガソリン価格の高騰を含めた物価高は国民生活や事業活動に大きな影響を与えておりまして、引き続きその対策に万全を期す必要があるものと認識をいたしております。 そのため、今般の総合経済対策におきましては、地方自治体が経済対策の事業等を円滑に実施できますように、令和五年度の地方交付税を増額
おはようございます。 原油価格、物価高騰対策につきましては、今般の総合経済対策におきまして、内閣府の所管ではありますが、地域の実情に応じて柔軟に活用できる重点支援地方交付金を、五千億でありますが、追加することとされております。 また、原油価格の高騰によって生じる課題は地域によって様々でありますので、地方自治体がそれぞれの地域の実情に応じて対策を講ずることが重要であります。 このため、総務省におきましては、生活困窮者に対する灯油購入費の助成など、地方自治体が独自に実施する原油価格高騰対策に対しまして特別交付税措置を講ずることとしております。 今後とも、地方自治体の状況を丁寧にお伺いしながら、財政運営に支障が生じないよう
