鈴木義弘

大臣、私が並べたものは受け売りの話なので。 　今答弁の中で、経産省もよくわかっているということであれば、きちっとそれを見える化をすることによって、これから起業家をしようというふうに意気込みを持つ人がふえていくようなものも経産省が情報発信していかなくちゃいけないんじゃないかと思います。 　ただ、大学生というのは意外といろいろなことを考えていて、どうすれば楽に人生を過ごしていかれるかという人が大半じゃないかなというふうに思うんです。国会に来る途中、いつも電車に乗って私通うんですけれども、ほとんどの人がスマホを持っていて、中には何かやっている人もいますけれども、ほとんどゲームをやっている人ばかり。本を読んでいる人は本当の少数です。そう

法律がスタートするときに当たって、ある研究所のスタッフが企業誘致に幾つかの提言を述べているんです。 　企業誘致をしたりセクターをつくったりしたときに、継続的にずっと繁栄していくような形をとっている一つの事例として、主体的で自立した自治体は戦略型企業誘致を実践しているということなんです。自分の町、私たちの地域の何が強みで、何を目指していく市町村にするのかというのをきちっと捉えているところほど、そこに出てくる企業とうまくいって、それを主体にして少しずつ枝を出していって、何十年か続いてうまくいく。それでうまくいっているのは、やはりシリコンバレーなんだと思うんです。 　ソフトの部分での、その制度として、やっていることは違っても、考え方の

時間が来ましたので終わりますけれども、ぜひ、ＰＤＣＡサイクルというふうに大臣が口に出しておっしゃられるので、これからもきちっと、一つの政策を打ち出したときに、三年なり五年なりで、時間が来たときにはちゃんと検証していって、いいことは続けるし、だめだったところは直すし、もうこれは時代の役割が終わったなといったらやめていく、その決断ができるかどうかが日本の繁栄につながっていくと思いますので、ぜひ御検討いただければと思います。 　ありがとうございました。

民進党の鈴木義弘です。 　大臣の所信が三週ぐらいずれてしまったものですから、新聞の記事に先に出ちゃったこともありますので、お許しをいただきたいというふうに思います。 　大臣は所信の中で司令塔という言葉を何回かお使いになっていると思います。そこで、きょうは何点かにテーマを絞ってお尋ねしたいと思います。 　科学技術イノベーションの一番根幹をなすところは大学教育だというふうに私は思っておりますし、大学改革をしなければ、そこから先に出る大学院だとか、国の独法である産総研だとか、いろいろな研究開発機関があるんですけれども、そういったところにつながっていかない。 　特に思うんですけれども、産業界に近いところの研究開発をするセクションと、

数値化するのはなかなか難しいところもあると思いますし、未来に向けていかにその数値が変わっていくかということも予測できるかどうかというのはなかなか難しいと思うんです。 　ただし、過去のデータについていろいろな、去年の十二月のときはインパクトファクターを一つの題材に質問させてもらったと思うんですけれども、三月の中旬ぐらいにネイチャーインデックスというところが、日本の科学技術成果の発表の水準が低下しているという警鐘を鳴らしているペーパーが発行されたわけですね。ここ十年間でほかの科学先進国におくれをとっているということが明らかになったんです。 　ですから、今大臣が御答弁されて、八つのテーマというより指標があった二十一のテーマで見ていて、

ネイチャーインデックスと言ってもなかなか御理解いただけない方もいらっしゃると思うんですけれども、日本の研究が低下傾向にあるというふうな指標がどういう意味合いなのかといったときに、二〇〇五年と二〇一五年の日本の論文出版数を比較している指標なんですよね。十四分野中の十一の分野で減少しているという傾向なんです。 　伝統的に日本が強い分野である素材科学及び工業の論文出版数が一〇％以上減少しており、減少率が最も大きかったのが計算機科学で、三七・七％も減少してしまっているということなんです。ただし、医学、数学、天文学、この三つの分野においては十年前よりもふえている。しかし、査読つき文献を多く網羅するスコーパスデータベースに収録されている全論文

官民というお話を今大臣から答弁いただいたんですけれども、民の方は、逆に、学術論文を出さなかったり、特許を出さないんです。本当の基本的な研究開発で出たものに関しては、論文も出さないし、特許も出さない。全部秘匿にするんです。そうしないと、情報も漏えいするし、ほかにまねされちゃうんです。 　だから、昔はどんどんどんどん特許を出したり、論文を発表して、それを学会で発表したり、いろいろな出版物に発表したりして、その参照を得ながらどんどんどんどん引っ張ってきたんですけれども、今は企業の方は、やはり戦略として、論文を出したり特許を出したりしない方向も一部あるんです。だって、特許は二十年しか保護してくれないんです。 　いつも私、例示を出すんです

ありがとうございます。 　ところで、大学関係者は、基礎研究が大切だという呪縛から解かれていないと私は思うんですね。何が基礎研究かという定義があやふやなんです。 　京都大学の先生が、自分の体験を通して、「研究文化の日米比較」と題した講演の記述を目にしたんです。大学改革をこれから遂行していくに当たって、一つの提言だと私は受けとめたんです。 　日本の大学の先生は、その大学を卒業して、同じ大学の大学院を出て、自分のところの研究室に所属してそのまま上がってきたという先生がごく普通の日本の大学の先生だと言っているんです。東大を出れば、東大の大学院を出て、東大の研究室、自分が出た研究室に助手か何かで残って、助教になって、教授になって、何とか

同じ内容の、もう一つ質問したいんです。 　個々の技術に詳しいエンジニアという方はたくさんいらっしゃるんだそうです。その人たちを集めて新しいプロジェクトをつくるとか、世の中にどのようなニーズがあるか、どのようなものをつくらなければならないかといったビジネスセンスやプロジェクトセンスを持っている日本の技術者が非常に少ないというふうに言っているんです。逆に言えば、そういう人材をつくっていくことが求められているということですね。 　今大臣が御答弁されました、基礎研究が大事なんだと。何が基礎研究なのかわからない。基礎だ基礎だ、これは大事な基礎研究なんだと学者の先生方は言うんです。これは基礎研究なんだから大事なんだと。 　でも、日本は科学

ぜひ、推進役また司令塔として御活躍いただければなと思います。 　せっかく副大臣にお見えいただいておりますので、文科の関係で一つだけ質問したいと思います。 　昨年から国会でも盛んに、給付型奨学金制度の議論が活発に行われていて、ことしから一部先行的に給付型奨学金が始まりました。 　幾つかの点が抜け落ちているというふうに私自身思うんですけれども、二〇〇七年に大学全入問題が社会問題となり、二〇一八年には、来年ですね、受験者数がピークを迎え、経営不振の大学が立て続けに潰れる、大学の再編統合が起こる、下位の大学が専門学校化しているというふうに過去にも何回も言われてきた、それがもう始まっているんだと思います。先日、新聞でも、公立化、すがる地

科学技術・イノベーション特別委員会で質問することじゃないと思うんですけれども、大臣の所信の中に「大学改革」というような一文が入っていましたので。 　結局、前段で今御質問申し上げたのは、大学のあり方だとか大学の先生方の研究のことを申し上げたつもりなんですけれども、そこに入ってくる学生のことは、今後、やはり文科委員会というより文部科学省で、講義に三日出てこないと、事務局からその学生さんに携帯電話をかけて、そろそろ授業に出てきてくださいとかという大学の話も聞きますし、単位が取れないと、親が出てきて、何でうちの子供に単位やれないんだというふうに教授に食ってかかる親がいたりするのも現実あります。そういうのを、ちょっと違うんじゃないというのを

生命倫理の一番の根幹は、私は政治の場でもきちっと議論しなくちゃいけないと思うんですけれども、人が生まれるということと、人が亡くなる、死ということですね、それに対して人間がどこまで手を加えていいのかというのを、きちっと国民的コンセンサスを得ながら議論をして、ここまでですよというのを決めないと、今、ＤＮＡのいろいろな研究開発、ゲノムも含めて、隣の韓国では、自分がかわいく飼っていた猫とか犬を、ペットのクローンを五百万とか一千万でつくって売っちゃいますよということをやるわけですよ。羊のドリーちゃんも、あれを世に出した研究者が、世の中に出していけなかったものを私はつくってしまったと後から自戒をしているんです。 　それで、総合技術会議生命倫理

検討してきたということでよろしいんですかね。よろしいんですね。 　平成二十七年九月九日、生命倫理専門調査会の中間まとめと称して「ヒトの幹細胞から作成される生殖細胞を用いるヒト胚の作成について」を、平成二十八年四月二十二日付で「ヒト受精胚へのゲノム編集技術を用いる研究について」の中間まとめが発表されました。昨年のことですね。四月四日の新聞報道には、厚生労働省が、生命倫理専門調査会の、ゲノム編集で受精卵の遺伝子を改変する研究について、基礎研究は容認するが、出産に向けた臨床応用は容認できないとしている考え方に合わせた形で、一年以内に指針で禁止を盛り込む方針とのことなんです。 　生命倫理専門調査会は、研究者コミュニティーにおいては、広く

ちょっと時間がないので、最後に質問、もう一点だけ。 　生命倫理の中で、もう一つ重要な課題があると思っています。それは、脳科学の発達なんです、ＡＩも含めて、ＩＣＴも含めて。脳機能についての理解が進む中で、研究の最前線として、神経科学と並んで注目を集めているのが生命倫理の分野だというふうに言われているんです。 　約四年前に、アメリカの生命倫理に関する大統領評議会で脳科学の道徳的問題が議論されました。その中で、生命倫理及び遺伝学の専門家であるスタンフォード大学の先生は、神経科学における大きな議論を五つ紹介しています。 　予測。病気の発症、犯罪を引き起こすことを予測できるか。 　心を読む。麻痺患者との意思疎通やうそ発見器に応用できる

以上で終わります。ありがとうございました。

民進党、Ｃクラスの鈴木義弘です。 　ぜひそんたくした答弁をしていただけたらありがたいなというふうに、最近、そんたくという言葉がはやっていますので。 　私の地元で、今はちょっと体調を崩されている方がねじの卸をやっておりまして、ねじのところに、現物を持ってくればよかったんでしょうけれども、ブルーのペイントをちょっとつけただけで、ねじを締め込んでいくと外れないねじなんです。でも、ある一定の力をかけると外れるんです。このブルーのペイントはどこの技術なんですかと尋ねたら、アメリカのＮＡＳＡが開発したペイントなんだそうです。 　普通だったらワッシャーをかますだとかしてボルトが外れづらくするんですけれども、これ一つとったって、機微技術になる

それであれば、経済産業省のホームページに海外ユーザーリストというのを情報公開しないと、自分の取引先がどこの国で、それがホワイト国かそうじゃないのかといって、午前中も質問がありましたけれども、ガイダンスするとか説明を何回もしますからそれでわかってくださいと言ったって、それはもう話にならないと思うんですよ。申請して初めて危ないんじゃないかというふうに経産省の方から言われて、いやまあどうしようかというのでは、話にならないと思うんですよ。 　だって、この外為法を改正するというのは、武器にかかわるものを外に出さないようにということなんでしょう。相手がどういう使い方をするかはわからないで素材を出すところもあれば、部品を出すところもあるんです。

では、次の質問に移りたいと思うんです。 　クラウドサービス事業者というのが世の中にあるんだそうです。世界じゅうに置かれたデータセンターに利用者データを分散して保管、管理する企業もあるんだそうです。 　利用者がこのような企業のサービスを利用することは、海外のデータセンターに情報を提供することと同じ意味になり、利用者がクラウドサービスに保管したデータに外為法の規制対象となる技術に関する情報が含まれていた場合には外為法違反になってしまうというふうに言われているんですけれども、間違いありませんか。

私がそんたくしちゃってはいけなかったんでしょうけれども、通達により、みずから使用する場合に限っては違反にならないというふうにお答えいただけるものだと思ってそんたくしたんですけれども。 　ユーザーが、外為法規制対象技術情報を外国の第三者が閲覧、取得等をすることを知りながらクラウドサービス契約を締結し、その技術情報を海外サーバーで保管する場合、もう一つ、クラウドサービス契約の締結の当初は想定していなくても、外国の第三者がその技術情報を閲覧、取得等していることが事後的に判明したにもかかわらず、その技術情報の海外での保管を継続する場合には外為法違反になるというふうに言われているんですけれども、間違いありませんか。

でも、これをどうやって確認して取り締まるのか。私は、サーバーの中はどうやって見ればいいのかなと思うんですけれども。なおさら、国内にまだあるんだったらいいんでしょうけれども、海外にあるサーバーのチェックはできるのかどうか、では誰がするんだという。 　サーバーの設置者が外国人で、そこをクラウドサービスで使っている企業があって、では、私がもし海外展開をする企業だったら、自分が持っている技術を、悪気があってやろうとすれば、誰が見てもわからないように細かくばらばらにして、何かそのヒントを与えて、別に産業スパイでも何でもないんですよ、それを外国のサーバーに入れて、そこの国にある工場で日本と同じようなものをつくりたいと言って、向こうでその細分化