鈴木義弘

金融庁の方も来られていると思うんですけれども、今の答弁は内閣府からいただいたんですけれども、お答えできる方がいらっしゃったら。いや、内閣府じゃなくて金融庁で……（武村大臣政務官「金融担当政務官なので」と呼ぶ）済みません。では、わかりました。内閣府の方だとばかり思っていたんです。 　では、引き続いて質問申し上げますけれども、金融庁の考え方の中で、目きき、目ききと言うんです。眼力とかとおとといの参考人のときにはおっしゃっていたんですけれども、その中に、具体的なお名前を挙げると、せっかく参考人でお見えいただいた銀行さんなんですけれども、銀行のホームページをプリントアウトしたものをちょっと見せてもらったら、ほとんど文系の資格を持っている人

例えば、十年前に実際あった話なんです。私が、ある都市銀行の営業の方に、私が持っている特許、特許化されているものがあったんですね、この特許に対して幾ら融資ができるか。その銀行さんは、新聞の見開きのところに、ベンチャーキャピタル支援しますというふうに、銀行名を大きく書いて、すぐにでも知的財産を商業化させることができるんだというような広告を載せて、私が尋ねたんです。 　では、本部に持ち帰って検討させてほしい。この特許の、菊の御紋のある特許証がありますから、それをコピーしてお持ち帰りいただいて、三週間か四週間ぐらいたって、時間ありますかと来られたんです。これを事業化するのに幾ら金を貸してくれると言ったら、いや、申しわけないんですけれども、

私の言葉が足らなかったんですかね。 　だから、例えば、金融庁が、こういう人材になったら、一人なら一人カウントするとか、ちょっと余りいいやり方じゃないんですけれども、Ａランク、Ｂランク、Ｃランクというのはいいかどうかわかりません。でも、やはり、Ａランクの目ききの人がうちの銀行には百人いるんだよ、うちの信用金庫では五十人いるんだよというのをセールスポイントにして営業をかけてもらった方がいいんじゃないかと思う。そういうのを、今すぐじゃなくてもいいから、やはり情報を公開していくということですよ。 　だから、金融機関の中でも、例えば製造業に強い銀行があってもいいし、サービス業に強い銀行があってもいいんですよ。これからはそういう形で、目きき

ぜひ、これからの一年、三年先を楽しみにお待ちしておりますので、頑張ってもらいたいと思います。 　では、信用保証協会の組織についてなんですが、これも一部質問させていただいた中です。 　我が国には五十二の信用保証協会が組織されているんですけれども、おのおのテリトリーが法律で定められているんだそうです。四十七都道府県、例えば名古屋にも二つあったり、大阪にも二つあったり、こういうふうにテリトリーが義務づけられています。 　経産省の方がこの法案の説明にお越しいただいたときに私は申し上げたんですけれども、私は埼玉の三郷というところなんですけれども、埼玉の保証協会と東京の保証協会で利率が違う。川一つ挟んだだけで利率が違うんだね。これは何でか

これは、地方に任せていたら、自分たちの座る椅子がなくなっちゃうのに、それを自分たちで少なくしろと言ったって、それは無理ですよ。国だって結局、あの日本政策銀行だって三つの金庫を統合したわけじゃないですか。それはその担当者の方々は嫌ですよ。だって、天下りで行くポストが一つしかなくなっちゃうんだもの。それでもやはり行革をしていかないと今のニーズにたえ切れないだろうということで統廃合したわけじゃないですか。 　だから、国が指導してこことここはやっていかないと、だって、きょうはグラフはもうお出ししていませんけれども、赤字なんですよ、保証協会自体が。努力している、努力していると言っても、赤字の保証協会があるのに、自分たちの自主性に任せますと言

大臣、元気がないんだよ。経産省の政務官も含めて元気出さなければ日本が明るくなるわけがないと思うんですよ。一つ最後に御決意を。

ありがとうございました。

おはようございます。きょうで三日目で、拍手もぱらぱらという状況になって、少しおつき合いいただきたいと思います。 　今、国全体を挙げて、ＡＩだとかロボットだとか再生医療だとか、先端を追っていけばみんなが幸せになるようなことを、経産省を挙げて、国が国家プロジェクトでやっているんだと思うんですけれども、でも実際、新聞に「ロボットと競えますか」という題の記事があったんです。 　今ある産業が自動化される割合を国別に比較すると、日本はロボットの導入余地が主要国の中で最も大きいことがわかったということです。マッキンゼーの試算では、自動化が可能な業務の割合が、日本が五五％、米国で四六％、欧州の四七％を上回っている。農業や製造業などの人手に頼る業

では、幾つか質問してまいります。 　例えば、一九六三年に設立した中小企業投資育成会社というものがあるんだそうです。私が生まれた一年後です。昭和でいえば三十八年。役割はもう終わったんじゃないかなと思うんです。 　この会社を調べていきますと、東京中小企業投資育成会社の社長さんは経産省のＯＢの方が着任されているんです。ここに出資している団体はどこなのかといえば、地方公共団体だとか地域の金融機関が主体になって株主を構成しています。 　先ほど大臣がおっしゃられたように、情報を入手するのに今はネットで見た方が早い時代ですから、ネットで見ても、売り上げが二億円ぐらい計上されたりはしているんですけれども、では、それがどういう形で分配しているの

ホームページとかその周辺の記事を見ていただいた方がいいと思うんですけれども、相続税対策で事業承継するのに使えませんかと言っているんですよ。今政務官が御答弁されたことじゃなくて、事業承継をスムーズにして株価を下げるのに、うちのところに出資してというより、お金を入れてもらったら株価が下がるでしょう、そういう使い方もできますよというふうにうたっているんですよ。だから、そういう今答弁されたような当初の目的は終わっているんだということなんです。 　だったら、店じまいする方向か、もしくは完全に民営化するということであれば、役員もＯＢを投入するようなことはやめた方がいいじゃないかという考え方です。 　再度、もし御答弁できればお願いしたいと思い

別にいじめるために質問しているわけじゃないので。 　では次に行きます。 　「デジタルカルテルの挑戦状」ということで、「ＡＩが価格調整　法的責任は」これもちょっと前に新聞の記事に出ていたんです。「人工知能（ＡＩ）などの活用で企業活動が効率化した結果、価格が高止まりして消費者に不利益を与えるケースが現れ始めた。」 　ちょっとアメリカのニューヨークではやった、ウエーバーというんですか、タクシーを使うのに……（世耕国務大臣「ウーバー」と呼ぶ）ウーバーでしたっけ。これもその一つですよ。価格決定アルゴリズムを使い、事業者が利益の最大化を図るということで、いろいろな物流だとかサービス産業の中にも、このアルゴリズムを使って効率化を図ろうという

次に質問しようといったところが全部答弁されちゃったんですけれども、サービスし過ぎているのかな、質問の仕方が。 　アルゴリズムそのものに問題提起をしている方もいらっしゃるんです。日常的に接する情報にもアルゴリズムが関与し、それが情報の隔たりを生んでいるという批判なんです。数年前に米国のジャーナリストが考えた、フィルターバブル問題だというわけです。 　今大臣が御答弁いただきましたように、グーグルみたいな検索エンジンがありますよね。あと、フェイスブックのような交流サイト、今ははやっていると思います。ユーザーの過去の行動や個々人の属性情報などを判断し、あらかじめ情報を取捨選択しちゃっているんです。ここでフィルタリングがかかっちゃっている

私はどっちかというと、デジタルも少しやりますけれども、アナログな人間なものですから、意外と、おっくうがることの方が人間らしいのかなと思うんです。さっささっさといくのが全ていいみたいな風潮なんですけれども、でも、意外とそれはどこかで行き詰まるような気がするんです。そのときに、古くからのやり方が捨て去られてしまっていると、もとに戻せない。また戻すのに時間がかかるという考え方です。 　だから、先端を行くところは行ってもいいんですけれども、そうじゃない人も世の中にいっぱいいるわけですから、そのいいところは残しつつも、先端を追っかけていくようなバランスの話だと思います。 　次に質問をかえさせていただきたいと思います。 　これもああなるほ

この資料は経産省のホームページからダウンロードしたんです。「売掛債権流動化」、この中に、売り掛け債権をもとにした証券化、ファクタリング、担保、この三つがここに書いてあるんです。ファクタリングの実績が、今答弁いただいたんですけれども、年々年々拡大していっているんです。これは古いデータなんだと思うんですけれども、この資料は経産省が出しているんですよ。これはファクター協議会というところが出しているんですけれども、一九九九年、今から二十年ちょっと前、二千五百二十二億円だったものが、これも古いんですけれども、二〇〇三年で八千億円になる。今はもっとこれを使っている人がいるんだと思うんです。だからルール化した方がいいじゃないかという考え方です。

きのうも信用保証協会の改正のときに御質問申し上げたように、金融庁が二年前、三年前から方向を少し変えて、一生懸命、事業性評価でやっていきましょうよと言ったって、実際は、担保を出さなければ金は貸してくれないし、担保がなければ保証協会をつけろと言うんですよ。それが現実の話なんですよ。だって、私が融資担当をしていたときにそういうふうにはっきり言われた。何だ、体裁のいい高利貸しじゃないかと言ったの。最後に保証協会をつけろって、それは最初の条件と違うだろうって。まあそうは言いながらも、余りいじめちゃうと金を貸してくれないから、下手に出るんです。 　なぜこういう制度を使わざるを得ないのか。あるから使うという人もいるけれども、せっぱ詰まるから、ぱ

ことしじゅうに何とか方向性を出してもらえたらありがたいなと思います。 　終わります。

ただいま提案されました中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案について、民進党を代表して質問いたします。（拍手） 　アベノミクスが五年目を迎える中、一部では好景気に沸いている企業もあれば、地元を回ると、中小企業、地方経済に明るさがともっているとは言いがたい印象を感じます。 　そんな中で、昨年十二月、「貸出先別貸出金からみる国内銀行の経営」という分析レポートが発表されました。 　その分析は、医療、福祉のように今後の成長分野と言われてきた業種や、個人の住宅のように安定的に推移する業種が含まれているものの、全体的には海外円借款、地方公共団体、不動産業、金融業、保険業といった、目きき力を発揮で

鬼の福島さんの後に仏の鈴木義弘が出てまいりましたので、ぜひお願いをしたいと思います。 　日本の経済成長をイノベーションに基づいたものに切りかえる必要があると言われて久しいんですけれども、そしてそれは、政府による産業政策が有効であるということが長く言い続けられてきたんだそうです。しかし、三十年以上にもわたるイノベーション政策の効果が必ずしも明らかになっていないんです。いまだにイノベーション、イノベーションと。 　日本経済の長期停滞状況を払拭するようなイノベーションに基づく経済成長のシステムはいまだ確立されておらず、現在進行中のアベノミクスにおいても、イノベーションが政策の大きな課題になっているんだと思うんです。その辺を、まず初めに

要するに、具体的な答弁をいただいていないということは、ほとんど検証していないということなんですけれども、企業立地法の改正に伴って、どういう理念でこの法律の改正をしていくかということで、これから幾つか質問をしていきたいと思います。 　今まで実施されてきたイノベーション促進のための産業政策を検討した記事を目にしたんです。 　まず一つ目、産業クラスター政策。 　産業クラスター計画は二〇二〇年までの三期二十年間の長期計画であり、第一期、二〇〇一年から二〇〇五年、産業クラスターの基礎となる、顔の見えるネットワークを形成する。第二期、二〇〇六年から二〇一〇年、引き続きネットワークの形成を進めるとともに、具体的な事業を展開し、企業の経営革新

もう一つ、米国のイノベーション発信基地のシリコンバレーが再び注目を浴びているんだそうです。 　日本の追いつき型経済政策が終わりに近づいて、イノベーションの重要性が認識され始めた一九八〇年代以降、シリコンバレーは繰り返し話題に上がり、日本版シリコンバレーの開発といったことも論じられてきたんですけれども、シリコンバレーのようなイノベーション型の経済システムが日本の一部に定着することはなかったと。 　一つの理由は、シリコンバレーで観察されるいろいろの特徴がそもそもどのような制度的基盤によっているものかということが十分に理解されず、そうした制度的基盤を日本で構築することが可能かどうか、可能だとするとどのような政策が有効かといった議論が真