これはなかなか対象になるかどうか分かりませんけれども、じゃ、太平洋側の魚を食べて私は健康を害したんだという人が仮に現れてきたときに、それはどうなるんですか。調査する対象になるのかならないのか、お答えいただきたいと思います。
では、もう一点。 三・一一のときにいただいた資料を見たときに何でかなというふうに思ったんですけれども、今調査していますと。結果として、日常生活で受ける放射線の量を比較すると、人への健康影響が確認される被曝量というのは百ミリシーベルトであるというふうに言われています。 また、原爆被害者の健康影響調査の結果から、がん罹患リスクは百ミリシーベルト以上で、がん死亡リスクは二百ミリシーベルト以上で、被曝線量とリスクとの関係に比例関係が見られると指摘されている、その資料は見たんです。 ただし、百から二百ミリシーベルトより低い線量における関係性については、研究者の間でも意見が分かれているというふうに聞くんですね。 日本国内で百ミリ
最近余りテレビを見る機会が少ないんですけれども、テレビ番組にいろいろな御自分の考えを発表する評論家の方がいらっしゃるんですけれども、どっちが本当のことを言っているのかよく分からなくなってしまうと、やはり不安になっていくんじゃないかと思うんです。そこのところを今後やはり気をつけてやっていかないと、ずっとこの話が長引いてしまうことにつながっていくんじゃないかと思うんです。 だから、私が報告を受けている中では、二十ミリシーベルトとか三十、四十、五十ぐらいの被曝をしたとしても、それは、たばこだとか酒だとかストレスだとかいろいろな要因がありますけれども、それ自体で発がん性のリスクが高いかといったら、そんなに高くないということも現実あるんだ
時間が来ているんですけれども、ある大学の教授は、海洋放出で大切なのは、計画どおりに進んでいるのか、適切なタイミングで情報が届けられているのかということを指摘されています。 隠さない、うそをつかない、情報開示が重要であり、これにより国民の信頼を得て、安全基準の精度を上げていって、安心を国民に届けることができるように鋭意努力していただきたいと思いますが、最後に御決意を聞いて、終わりにしたいと思います。
ありがとうございました。終わります。
おはようございます。国民民主党の鈴木義弘です。 すぐに質問に入りたいと思います。 今回の案件、過去の六年前か八年前に、この経産委員会でも同じ質問に立ったなと記憶しているんですけれども、じゃ、今、そのときとどのぐらい、先ほども前任の方が、実効性がどのぐらいあったのかと。大臣から、一定の効果があったと。じゃ、その一定の効果というのは何なのかという話なんですね。 結局、約百六十か国と外交関係を有する北朝鮮は、依然、世界中の様々な国々と経済的取引を継続しており、北朝鮮との全面貿易禁止措置を導入した日本は、世界的にはむしろ例外であると聞くんですね。日本は全面的に禁止をするということを選択したんですけれども、結局、百六十か国の国が北
サイバー攻撃につきましては、前任の方が質問したので、かぶるので、これはちょっと省略させていただきたいと思います。 北朝鮮にとって特に重要なのは、中国やロシアの国内の活動拠点と外国人協力者の存在であり、両国では、北朝鮮の制裁違反に加担する企業や銀行、個人が後を絶たないと言われています。それらの情報を収集して、その団体や個人に対して日本独自の制裁を科す考えがあるのか、お尋ねをしたいと思います。
政務官はそのように御答弁いただいたんですけれども、今話がありました国連の専門家パネルの報告書によれば、中国、コロンビア、コスタリカ、ガーナ、インド、メキシコ、モザンビーク、ニカラグア、フィリピン、タイ等に、北朝鮮から禁輸品の鉄、鉄鋼製品の不正輸入が確認されているんですけれども、これらの国々に対して日本はどういう処置を取ってきたのか。過去こういうふうにやっていました、今現在こうしていますというのを、簡潔で結構ですから、お答えいただきたいと思います。
冒頭申し上げましたように、二〇〇六年からこの法律を施行して日本は全面的に禁止をしてきたんですけれども、今名前を挙げた国以外、冒頭言ったように百六十か国。先日も、広島でサミットがあったときに、インドの首相もお見えになっているわけじゃないですか。インドにも相当な額を日本がＯＤＡで援助しているわけですよ。外交上、そういう働きかけをしているんだといっても、お金も出しているわけです。 でも、もう一歩、日本ができることを踏み出すときにもう来ているんじゃないかという考え方です。例えば、ＯＤＡでサポートする国があったとして、やはり、日本とすれば脅威な国なのに、なぜそこにサポートをするのか、そういったところまで踏み込まないと、止められないんじゃな
同じ答弁をもらったって、先に出ないで十七年間来ちゃったということですよね。やはり覚悟を示せていないから相手はなめるんだと私は思うんですね。だって、協力してくれないのに何でお金を出すんですか。 去年とかおととしにこの法律を作って、一回目の更新をするために今日の会議をやっているというんだったら分かるんですけれども、十七年間もずっと同じことをやり続けてきて、それでもミサイルの打ち上げは全然止まらない、拉致は全然解決しない。おかしいじゃない。 そんなに外交というのはいい顔をしないと駄目なんですか。たまには、般若の顔をしろとは言わなくても、やはり、ちょっと違うだろうと、その態度を示さなかったら、この問題、あと二年先にまた同じ法案が出て
押し問答をしたくないんですけれども、一定の効果といってふわっと言われたって、何が効果か分からないよね。だって、一定の効果を上げているのに何でミサイルを撃ち続けられるんですか。稼いでいるから撃てるんでしょう。だから、今おっしゃられたように、専門家パネルの報告、また、いろいろな情報収集に日本も協力するんですと言っていながら、禁輸品の不正輸入をされている国がありながら、ただお願いしますお願いしますで問題の解決にならないだろうということなんです。じゃ、その一歩先、何をするかということです。 もう一回お尋ねしたいんですけれども、まあ、政府側どちらでも、御答弁できれば。同じ答弁だったら答弁要らないので。 もう一点だけ、お願いというよりお
やめますけれども、ＯＤＡのことも踏まえて考えていく時期に来ているんじゃないかと思います。 終わります。
お疲れさまです。国民民主党の鈴木義弘です。 今日は、なかなか、質問する自分で、答えをどうやって出すかなというところが悩ましい質問をさせていただければと思います。 世界で最悪の学ばない日本の大人、実は残業していない人の方が勉強していなかったという記事を目にしたんですね。 ある研究員は、個人のやる気に期待するこれまでのやり方では社会人の学ばない傾向は変わりようがない、幾つかの要因が絡み合っている、こうやって指摘しているんですね。 企業視点でいえば、一つには、国際的な人的資本投資、人的資本開示の流れがある。日本は他の先進各国と比べて企業の従業員に対する投資額が圧倒的に少ない、これはもう前から言われているんです。かつ、過去と
過去の経産委員会でも質問したんですけれども、まず隗より始めよといったときに、役所の勤務評価というんですか、人事考課制度が、いまだに俸給表で行われているんですね。役職がつけば、本給に対して一三％、一五％、一八％、二〇％、二五％の管理職手当をつけて、結局、ずっとその役所にいるのを前提にした人事制度になっているわけですよね。それに準じて、大手の企業さんも、大体俸給表でやっているところが多いんでしょう。だから、社会が変わらなくちゃいけない、個人が変わらなくちゃいけないといいながら、役所の仕組み自体が全然変わってきていないんですよね。だから、役所に準じた方がいいだろうという考え方がこれまでなんでしょうけれども。 特定のスキルを学ばないとい
昔の経産省の若い官僚の皆さん方は、何年か経産省で働いたら、どんどん民間に出ていく人が多かったんだそうですね。最近は、いや、一生経産省で俺は働いて、国のために汗を流したいという若い人が増えてきたという話も漏れ聞きます。どっちがいいかは分かりませんけれども。 もう少し民間と行政の垣根を低くしようというのは昔から言われてきたんですけれども、これはなかなか、国から各地方の自治体に出向で行くことは昔からやっているし、地方からまた国の方に出向では来るんですけれども、民間から来てまた民間に出ていくというのは、余りまだ活発に行われている感じではないんだと思うんですね。 話をしていく中で、フランスという国は、意外と民間企業よりも国営企業が日本
今年も賃上げ国会みたいな意味合いがあって、大手を中心に、中小でも賃上げをしなくちゃいけないだろうと。うちの会社も、大した額は上げられなかったんですけれども、四月に少し昇給させてもらったんですね。 でも、昇給すると必ず、日本は累進課税を取り入れている国ですし、また、社会保険料はたしか二年ごとの見直しをしていく中で、ステージをどんどんどんどん上げることによって、社会保険料の負担額が上がってくるわけですね。四十年前、五十年前から見たときの国民負担率というのが、いただいているサラリーのうちの二七％だったのが、今四八％ぐらいになっちゃっている。だから、スキルを上げて給料をたくさんもらって、手取りが減っちゃうんですよね。それが現実です。だか
地元に帰りますと、中小零細企業の社長さん方、経営者、若い世代で二代目、三代目の人と話をする機会があるんですけれども、やはり、業種とか業態によって、昔の私たちの父の世代ですね、八十から、もう他界された方もたくさんいらっしゃるんですけれども、一種独特なんです。不思議なぐらい、みんな個性の塊みたいな人ばかり。だからついてきたんです。 今、いろいろな学習をすることによって、確かに、組織論だとか労働環境を整えていくことは大事なことなんですけれども、それをやればやるほど、カリスマがなくなっていくんです。この人についていってみようとか、この人の夢を一緒に実現しようということが、これは二代目、三代目、私もある会社でいえば三代目、ある会社では二代
ありがとうございました。 終わります。
国民民主党の鈴木義弘です。 今日も、法律の改正案で、前任の方が、かぶった質問を幾つもいただいていますので。 技術がどんどんどんどん進んでいく世の中で、確かに私たち、楽もできるし、豊かさを享受できるんだと思うんですけれども、ＡＩを使うとかＩＴを使うことによって、どんどんブラックボックスをつくっていっているにしかすぎないんじゃないかと。 今回の民事裁判をやる手続も、ＩＴを使って利便性を上げていくんですけれども、今までは紙で送致をするとか、裁判所に出てくるとか、そういうことで、相手の顔が見える形でいろいろなことを進めてきたんだと思うんですね。それをがらっと変えて、相手の顔が見えなくても、仕事が、行政を推進することができるといっ
私が使っているパソコンも、おなかすいたとか酒飲みたいとか眠いって一言も言わないんですね。それが機械です。だから、機械に全部を委ねてしまうというのを最初からやめるという決意でプログラムしていくのかどうかで、そこを超越させてもいいんだというふうに考えたらそういう方向に向いていくと思います。そこは駄目なんだ、人間社会なんだから、人間が最終的にはジャッジするんだというのだけは動かさないという決意に基づいていろいろな制度を構築していくのと、いや、それももしかしたらありだなといったら、同じ、両方、二股かかるような話になってきます。だって、そうじゃなかったらおかしいでしょう。だから、そうならないようにどうするかと。 例えば、ＩＴ人材が、デジタ
