今御答弁いただいたんですけれども、事前のレクのときに検察官調査表というのを頂戴したんです、Ａ３のやつで。ここに能力評価とか幾つか項目があって、検事さんの働き具合を評価して、それについて勤勉手当を上下させているという話なんです。 裁判所の方は、今の御答弁でいくと、私が入手した資料だからどこまでの信憑性があるか分かりませんけれども、裁判官の人事評価に関する外部情報提供制度というのがあるんだそうですね。人事評価者というのが高裁長官とか地裁所長とか家裁の所長さん、それで、情報提供周知依頼というのを弁護士会に依頼して、そこから、弁護士会員から報告書をもらって、その裁判官の方を評価する。 こういう制度が今あるのであれば、それに基づいて、
国民に与えられている裁判をする権利というのがあるわけですから、弁護士さんだけに評価の、何というんですか、この判事さんがこうだああだと、自分がもし裁判を受ける側にすれば、やはりそれも意見として上げられるような制度が私は必要なんじゃないかと思うんです。 前任の方が、衆議院の選挙になると、判事さんの優劣を、丸をつけろとかバツをつけろとか、たしかそういう投票の仕方だったんですけれども、そのとき、この人が何をやっていた人なのか全然分からない。だから、制度自体が形骸化しちゃっているんじゃないかということなんですね。 だから、冒頭申し上げましたように、能力があって一生懸命やってくれている人もいれば、ちょっと頑張らなくちゃいけないよなという
時間が来たので終わりますけれども、二十年も前に、当時、はやった言葉が説明責任と情報公開なんですよね。アカウンタビリティーと、あとはオープンにしろということなんだと思うんですけれども、だから、説明責任ができないと、評価された側もやはり納得感がないんだと思うんですが、是非御努力いただければと思います。 終わります。
三人ほど拍手をいただきました。ありがとうございます。お疲れだと思うんですけれども、もう少しおつき合いをいただきたいと思います。 今何か議論を聞いていて、大臣の答弁がどうかなと思うんですけれども、誰だって自分のところの会社を畳みたいとか潰したいとか思って商売をやっている人は一人もいないと思うんですね。結果的に、ここでやめるしかないかなというふうに思って決断しているだけなので、ちょっとやはりそこのところの気持ちを酌んでおいてもらいたいなというのが質問に入る前にあります。 最近、タクシーが全然つかまらない。ここの前もそうなんですね。夕方になってなかなか、まだ国会のこの周辺はタクシーがある方なんですけれども、私も含めて誰もが、何かタ
ありがとうございます。 御質問した続きなんですけれども、こういった状態になっている原因は、複数の要因が複雑に絡み合っていて、最も大きいのは低賃金の慢性化と、それに伴う労働力人口のシフトであるというふうに言われています。 私も六年前か七年前に、宮沢大臣のときに質問をしたんですけれども、実質二％物価を上げていきましょうというのが当時の目標だったと思うんです。でも、二％ずつ上げていって、賃金が上がらなければ、結局は苦しくなるのは消費者である国民じゃないですかというふうな。今は賃上げ賃上げと言うように、去年あたりから言うようになりましたけれども、当時は賃上げのチの字もなかった。でも、物価は上がりましたよ。需給ギャップがプラスになった
ありがとうございます。なかなか答えがあるようでないのが、この構造改革ということだと思います。 人手不足の状況が今どうなっているのかといったときに、総務省統計局が出している令和五年の九月末の資料によると、二〇二一年八月現在で、正規職員、従業員ですね、三千六百十三万人働いてもらっているんだそうです。非正規職員、従業員が二千六十六万人。これが、二〇二三年八月、二年後です、正規職員、従業員の方が三千六百三十六万人、非正規で二千百八万人。二年間で両方とも、正規も非正規も増加しているんです。 それで、八月の完全失業率は二・七％。ということは、九七％ぐらいの人はみんな何らかの仕事に就いているということですね。それをどこかに集約させるとか、
よく中小企業、零細は生産性が低いからもっと生産性を上げろという議論になるんですね。大手さんは生産性が高いんだと。 これは私の見方だから合っているかどうかは分かりませんけれども、地元で下請、孫請、ひ孫の仕事をしている人たち、社長さん方と話をすると、結局、何てことない、生産性の悪い仕事しか上から落ちてこないんだって。ロットが小さくて、納期が短くて、それでどうやって生産性を上げろというんだと。だったらそれに見合う賃金でも工賃でも下さいよと言っても、それはまかりならぬと。 昔聞いた話です。日本が一ドル当たり七十五円のときに、海外に製品を売っている元請さんがあって、そこが七十五円でも売れるぐらいコストカットしてやりなさいよと。それが、
趣旨が違うんですけれども、これは予算委員会でも質問をしたように、労働集約型の産業ほど消費税を納める額が多くなるんですね。だから、例えば、今申し上げたように、協賛広告だ何だと地域との関わりを持って商売をされているところもたくさんあるし、営利目的じゃない団体もたくさんあるわけですよね。そこのところが困らないような配慮をするのが必要なんじゃないかというふうに思います。 次に行きますが、サプライチェーンの強靱化ということを大臣強くおっしゃっているんですけれども、新型コロナウイルスでサプライチェーンが長ければ長いほど影響が多かったという考え方に基づいて、なるべく短くしようじゃないか、中には国内に戻そうじゃないかと、日本も、大手企業さんが日
ありがとうございました。
国民民主党の鈴木義弘です。 経産委員会と今日もかぶりましたので、武部委員長の御配慮をいただいて、一番オーラスの質問ということで、もう少しおつき合いをいただきたいと思います。 大臣は所信で、法規範とそれを遵守する国民の意識が我が国の社会におけるあらゆる営みの基盤となっています、国民が互いを信頼し合える社会をつくり、維持することこそ、今日、国民が法務行政に求める最も大きな課題であると考えているというふうに述べているんですね。 そうしますと、大臣から見た今の社会がどのように映っているのか、簡潔で結構ですから、お答えいただきたいと思います。
これは過去にも質問するときに使ったんですけれども、ここ一、二年なんですかね、今の社会の風潮は、今だけ、自分だけ、お金だけなんだそうです。そういう人が増えているという。どのぐらい増えているか、何とも言えないんですけれども。 やはり、一昔前といったときにどのぐらい前を指すのか分かりませんが、日本人のいいところというのは、寛容性があったというふうに言われるんですね。幅が広かった。多少のことはお互いさまだからよというんだけれども、もうお互いさまが今死語ですよ。だから、ちょっとへまをやるとああだこうだと、そればかりやって、何か、やればやるほど、だから、クレーマーも増えてきているし、モンスターペアレンツも増えているし。そういう社会があるわけ
いろんな捉え方があると思うんですけれども、私は常々、やはり、正直者がばかを見ない社会、それと、あと、額に汗した人が少しは報われる社会、それがちょっと変節してきちゃっているんじゃないか。 何か、うまいことやれば自分が豊かな生活ができると思えば、みんなそっちに流れていくし、でも、まだ、今大臣がおっしゃったようなパーセンテージの人が、日本国民の中に大半いらっしゃる。この人たちが心が折れ始めると、もっと社会は混乱していくと思うんですね。 そこで、次の問いかけ。 昨晩、この調査の結果を御覧いただいたんですけれども、もう一つの調査結果の最後の問いなんです。国の政策に対する評価についてのうち、全般的に見て、国の政策に国民の考えや意見が
去年、一般質疑で保護司の方の処遇改善の話も質問に入れたんですけれども、やはり、今いる、今協力してもらっているいろんな制度の中で、一番国民に接している人たちの意見を聞くのがまず一番じゃないかと思うんですね。 それは何かというと、法制審で審議したんだと。これも一番最初に、二年前に、大臣がこれを諮問してくれと言わないと法制審は審議しないんですかと尋ねた。いや、そういうことばかりじゃないと答弁があったんですけれども、でも、法制審がこれでどうでしょうかと出してきたんだから、それに基づいて。その間に国民は介在しないんです。 だから、今みたいな、これは直接法務行政に対してアンケートを取ったわけじゃないので、ではどこがどうなのかというのはな
確かに、過去を振り返ってみて、私も県会議員のときに、平成十一年にスタートしたんですけれども、経済が疲弊していた時代ですから、何かといえばもう経済再生、成長、この二文字で、経済が発展すれば全部ハッピーエンドになるんだといいながらも、今大臣がおっしゃったように、十人に一人しか信じられないという社会がまだあるということは、経済が拡大するだけで幸せというのは与えられるかといったら、与えられないということなんですね。そこの今過渡期に来ているような気がするんです。 確かに、先端を行かないと商売にもならないし、物を買ってくれないという現実があります。でも、それだけで本当にいいのかといったら、それ以外のところをちょっと議論しないで置いてきちゃっ
ありがとうございます。 私もそうですし、下手すれば毎日酒を飲みますよね。夜になると何か飲みたくなるんですけれども、だって、おなかが減れば御飯を食べたくなるじゃないですか。そういうふうにできちゃっているんですよね、ここが。ここが感じているわけじゃない。ここが感じているんです。だから、その辺もやはり、もう少し医療的にというのか、医学的にも踏まえて、なぜそういうことをやり続けちゃうのかというところも、やはり治療も必要だろうし、どういうふうにここの中の形態ができているのかというところも踏まえて矯正教育というのかな、やっていかないと、そこはなくならない。 どうしても性根が悪くて、さっき挙げた暴力だとか、脅迫だとか、そういうのは再犯率は
是非、そこのところ、事が起きてから何かをするんじゃなくて、事が起きないようにどうするかというのが今求められているような気がしますので、頑張っていただきたいと思います。 終わります。 ――――◇―――――
国民民主党の鈴木義弘です。 自省を込めて、今回の問題も含めて、ちょうど三・一一が起きたとき、私は県会議員だったんですけれども、私たちは、日々、政治の場でも、安全、安心というのをイコールにするような言葉をずっと発信し続けてきたと思います。 安全、安心な町づくり、安全、安心な何々、安全、安心な何々、それをずっと言うし、行政側もその言葉を使うんですね。幾ら安全基準を満たしている、安全基準はこうなんだと言っても、少しでも不安な人に対しては、全然聞いてくれる言葉にならない。でも、私たちは、安全、安心な町づくり、安全、安心な何々、ずっと言い続ける。 いつの間にか、今回の件もそうですけれども、喉元過ぎれば、みんな、半年、一年たつと、何
そもそも、事故以前でトリチウムは発生していたんでしょう、今回の福島の第一原発の事故以前に。まあ、ここの施設もトリチウムを出していたと思うんですね。では、どのぐらいの量を出していたのかということなんです。 昨日のレクでもそれをお尋ねしたんですけれども、原発が稼働していた五十基の施設からトリチウムも出ているわけですね。ほかの国も出ているんです。出さざるを得ない、海洋放出をしているわけですから。では、その濃度がどのぐらいだったのかということですね。 それは、数値でどこからどのぐらいの総量が出ているかというのは承知しているんですけれども、それをずっと、モニタリングじゃないけれども、海洋に放出した後、どういう状況になっているのかという
各国で放出している状況の中で、やはり、そこのデータを入手して、日本の今回の件と比べて全然もうレベルが違うんですというのを、きちっと数値の上でも発表するべきだと思いますし、これからでも海外のいろいろな情報を入手する努力をして、日本が出している処理水がこんなに安全なんだ、安全基準を下回るぐらい、だから不安にならないでくださいというような訴え方をしていかなければやはりいけないんじゃないかと思うんですけれども、その点をもう一回確認したいんです。
ありがとうございます。 文献を見ていきますと、一九六〇年代に核実験をいろいろな国でやったんですね。そのときに、大気圏内で核実験をやっておりますから、トリチウムを含めたいろいろな放射性物質が大気に放出されて、そこから雨として落ちてきて、いまだに私たちが飲んでいる水道水、天然水もそうでしょうけれども、その中にもトリチウムは入ってしまっている、そういう実態があるのは事実だと思うんですね。そういったこともやはり踏まえて、私たちが、夏場になると海水浴に行ったり山に行ったり、いろいろなバカンスを楽しむと思うんですけれども、太陽から来ている宇宙線を浴びることによって、それも放射線なんですよね。だから、いろいろなところに放射線はあるんだというよ
