鈴木義弘

今答弁で、六十日は備蓄するというんですけれども、先ほども申し上げたんですけれども、経産省の大先輩で、堺屋太一さんが昔小説を書いた、「油断！」という本を読んだときに、当時、日本で備蓄していた原油の量が九十日分。その小説からきっかけになったのかどうか分かりませんけれども、それで今申し上げましたように、二百四十日分備蓄するようになっているんですね。 　だから、六十日でいいのかといったときに、じゃ、何か有事が起きたときに六十日分で、もう後は作れませんよといって、それから、じゃ、売ってくださいよといって働きかけたって、六十日じゃどうにもならないよね。だから、それを百八十日にするとか、二百四十日にするとか、三百六十日分ストックできるような体制

この五十五社の協議会の中にトヨタ自動車が入っていないんだけれども、何でかなと思うんですけれども、そういうのはその会社の戦略があるんでしょうね。だから、パートナーでやるところと、いや、自分のところは独立で、こっちはこっちでやりますよという話なんだけれども。 　そうすると、さっきお尋ねしたような、企業と国ぐるみで闘う姿勢ができるかといったときに、ドイツなんかはＢＭＷにどんとお金を出すんだな。新しい電池を作りなさいとか、材料の製錬とかいろいろな工程がありますから、それを開発するのに、自動車メーカーにどんと出すわけですね。 　日本は、どっちかというと満遍なく。プレーヤーが多いからといって、全ての人たちが満足いくようなお金の出し方、強弱が

アベノミクスのときにもいろいろな投資ファンドをつくりましたよね。いろいろな省庁が、うちは何とかファンドだ、何とかファンドだといって。だから、ファンドをつくってそこの会社にお金をどんと入れるんだったら、株を逆に取得してもらって、それがもしうまくいって株価がぐっと上がったら、それで売ってそのさやをいただければ、国民には何の負担もかからない。そのぐらいのことをやらないと、国と企業の連携というのはそういうことじゃないですかね。だから、もう一歩を踏み出さないと。 　先ほどの繰り返しになりますけれども、一千億の枠を組みました、手を挙げてくださいと言ってわあっと来たときに、最初の予定だと百社だったのが二百社になれば、国は何をやるかといったら、枠

終わります。

お疲れさまです。国民民主党の鈴木義弘です。 　今日は、二点に絞ってお尋ねしたいと思います。 　私も勉強が足らないんだなとつくづく思ったんですけれども、六年前か七年前に、予算委員会で、手形をやめたらと麻生大臣に質問したことがあったんですけれども、経産省の所管なのか、決済をするということですから、金券と同じ扱いになるので財務省の所管かなと思っていて、よくよく調べていったら法務省なんですね、これは。 　法律自体が昭和七年に制定されていて、約九十年たっている法律です。原文を引っ張ってきたら、昔の片仮名字で書いてあったのでよく内容が読み取れないんですけれども、もう一度いろいろ資料を引っ張っていくと、これじゃちょっと簡単にやめられないのか

御商売されたことがないとなかなか決断ができないんだと思うんですけれども、仕事をやってお金がもらえないのは、一番割に合わないんです。 　去年うちでもちょっとチョンボがありまして、仕事をしたんですけれども、はめられたんでしょうね、何百万か回収できないんです。集金に行ったら、もう会社は倒産しちゃって、今、法的手続を踏むと。それがもう一か月もない中での話だから。まあ、うちの方の管理が悪いんです。半金半手でやればいいんだろうし。だから、手形でも、もらっちゃって裏判でも押してあれば、それは、現金化するなら両方に、債権としての回収、支払い義務が出てきますから、それは確かにいいんですけれども。 　そもそも、結局、手形を百二十日も百五十日も百八十

深まってきたというふうに今御答弁いただいたんですけれども、裁判員裁判の制度が、導入するに当たって最初から懸念されていた件があったらしいんですけれども、裁判員の精神面の負担が大きいこと、五日ぐらいで一人の人生を左右する事情を裁くには短過ぎるんじゃないか。これは相反しているんです。例えば、裁判員の方に負担を過度に求めないようにすれば短くした方がいいだろうし、でも、短くすればしたなりに、今度はジャッジをする側、もし私が裁判員になっていれば、それが負担になってくるというのが言われているんですね。 　この十四年間の間にそれは解消されたのかどうか、お尋ねしたいと思います。

ありがとうございました。 　それで、幾つか解消に向けて取り組まれていると思うんですけれども、これは運用が始まってから幾つかの問題点が指摘されているんですけれども、一つ目は、二〇〇九年の時点で、辞退者というんですかね、いや、私はちょっといろいろ事情があって、家庭のことだとか仕事のことで、五三％の人が辞退者。それが二〇一八年には六七％。ちょっと古いデータなんですけれども、増えちゃっているんですね。いろいろ対策は打っているんだけれども、辞退者が増えているということは、いや、裁判員にはなりたくないですよという意思表示をされているということですね。この増加について、解決策が図れるのか。 　もう時間がないので、最後に、こういったことも踏まえ

終わります。

国民民主党の鈴木義弘です。 　十五年前に、私、県議会議員のときにブラジルに行く機会がありまして、たまたま、三郷の出身で、約六十年ぐらい前にブラジルに渡って、向こうで商売して家族を養っている人と偶然会えたんですね。サンパウロという都市だったんですけれども、日系人が百五十万住んでいる都市。 　ブラジルは、聞きますと、七十か国の移民で成り立っている国だ。その中で、ブラジル社会において、日本人、日系人がどういうふうに評価されているのかと尋ねたんです。そうしましたら、勤勉で真面目だと。それはどういうことを指しているのかと尋ね返したら、例えば、日本で二百万円ぐらいの車が、ブラジルで四百万で売っているんだそうです。お金がない人はローンを組みま

今回の法律の改正が、ベストでこの国会に提出されたと思うんです。ベストだと思ったけれども、実際は修正案が出るということは、そこでよりベターなものを作っていこうということなんだと思うんですが。 　私は、政権が替わったからといっても、運用を変えていいのかといったら、違うと思うんです。これから先、この法律を運用していくんですけれども、またもしかしたら政権が替わるかもしれない。その時々で、今までの入管がやってきたいろいろなことは、私は何人かの外国籍の人の話を聞きましたけれども、変えるんですよ、その都度。 　外国籍の人は、運用を変えたというだけでも法律が変わったという認識なんだ。だから逆に、法律というより運用を変えて、大丈夫なところにみんな

それともう一つ、今回の法案の質疑を聞いていた中で、入管庁の次長から、去年の、ウクライナから避難民の方が来られたとき、初めて外務省とタイアップしたというふうに答弁されたと思うんです。 　何かあると入管庁のせいにするんですけれども、政府全体でどういう、外国人また難民の人と向き合えばいいのかという方針が示されていない中で、入管庁、入管庁と責任をそっちに押しつけているようにしか私は聞こえなかったんです。 　だから、法務省だけなのか分かりませんけれども、やはり政府としてどういう方針で臨むかというのが、今回の法改正は、入管だけの話じゃなくて、日本国政府がどう向き合うのかというのを、是非大臣から、総理大臣に言って、はい、分かりましたとはならな

冒頭私が申し上げた、ブラジル社会で日本人がどう評価されているかといったときに、勤勉で真面目だという評価をされているわけです。 　そういう国の国民が日本人だということであれば、この国に来てもらう人も、勤勉で真面目になってもらうという人が私は大前提じゃないかと思っています。是非そういった国を一緒につくっていかれればなというふうに思います。 　終わります。

国民民主党の鈴木義弘です。 　おととい月曜日に、茨城県にある日本原電に視察に行ってまいりました。党の中にあるエネルギー調査会が主体になって、何人かの議員と。一つは日本原子力研究機構という国の関係ですね、それと午後には東海第二原発。 　私も生まれて初めて、核廃棄物を収納しているドライキャスクがあるんですね、こういう円筒型の、そこに手を当ててみてくださいと。温かいんですよ、まだ核廃棄物を収納して何年もたっていないもの。十年近くたっているやつは、確かに触ると温度が違う。 　そこで現場の人の話を聞いたんですけれども、今、この空間にもう何基もドライキャスクが立っているんですね。堅牢な土台のところに、いろいろ規制委員会から指導をいただいて

長い間かけて「もんじゅ」を開発というのかな、研究してきていながら、うまくいかなかった。それが今二〇二三年で、四〇年目途に高速炉をまたやるんですといったときに、本当にできるのかなと。 　おととい現場で聞いたときに、天然ウランを〇・七％から一％に濃縮することが、燃料に使うんだそうです、この〇・七から一％の間をどうするかというので、ＭＯＸ燃料を作ったり何なりしていくんだと思うんですけれども、それでも使い切るというのはできないと言われました。何らかの形で放射性物質が出てしまう。一〇〇％、核燃料を発電に使うんですけれども、燃やし切ることができるか、核分裂を全部最後までできるかといったら、できない。どうしてもやはり核廃棄物になってしまうんです

ありがとうございます。 　先ほどの富士山に例えて、るる御説明いただいたんですけれども、何合目とやはり答えが出ないんですね。何合目とはっきり言えないということは、まだまだずっと先になってしまう、一合目も行っていないのかということになるんですよ。 　そこのところは事実を羅列するだけで、自分たちが今やっていることがどこまで来ているのかというのが認識できていないで、早くもっと頑張れ、予算をつけてやるから頑張れというふうにならないんですね。暗中模索でどこにいるのかよく分からないのに、じゃ、予算をつけてやれば技術開発ができるのかというところも全然分からないで、頑張ってやっています、やってもらっていますというだけでは、全然問題の解決にならない

三十年ぐらい前の話なんですけれども、燃料棒を作っている施設に出入りしている事業者の方の話を聞いたんです。ハザードマークがありますよね、放射性廃棄物。衣服だとかいろいろな器具類を、結局、低レベルだからということで、建屋を建てて、ドラム缶に詰めて、人が中に入らないようなことはするんでしょうけれども、毎回行くたびにその施設が増えているというんだね。敷地内にどんどんどんどん建屋が建っていくんだそうです、低レベルなやつ。 　だから、原発の施設内でまだストックできるうちはいいんですけれども、本格的にまた稼働していけば、原発の施設、発電施設ばかりじゃなくて、燃料棒を作っているところも同じなんですよ。だって、濃縮ウランにして燃料棒にするわけだから

今御答弁いただいたんですけれども、原発の燃料棒を作っているところでも低レベルのやつがどんどん出るんですけれども、それは四十一万トンの中に入っているのか入っていないのか、それだけちょっと確認したいんですけれども。

マスクをしているのでよく聞き取れなかったので、済みません。 　じゃ、もう一つ、次の質問に移りたいと思います。クリアランスレベル基準以下の放射性廃棄物についてお尋ねします。 　クリアランスレベルの基準以下の放射性廃棄物は産業廃棄物として処分することが可能とされているんですけれども、原発施設から排出された廃棄物を受け入れてくれる施設が本当にあるのかということなんです。 　例えば、やっとコロナが収束に近づいてきたかなというふうに私は感じる一人なんですけれども、三年前のときに、感染したマスク、私たち、当たり前に使っていますけれども、本当はもしかしたら感染性廃棄物で処分しなくちゃいけないのに、誰も疑問に思うことなく、ごみのステーションに

福島に積んであるあの汚染土も同じだと思います、三十年たったら県外に出すというふうな方針を示しているんですけれども。 　例えば三・一一のときに、私は三郷市の出身ですけれども、下水処理場と浄水場の施設が市内の中にあるんですね、三・一一の原発の事故が起きたとき、気流の関係でうちの方は放射線量がほかの地域より高い地域だった。千葉の一部と私どもの三郷、八潮、吉川がちょっと高かったんですけれども。そのときに、下水処理場だとか浄水場というのは、そこに不純物が混ざっているものを濃縮させますから、放射線量が上がるんです。それは浄水場でも同じことが起きています。下水処理場でも同じこと。じゃ、どこに持っていくのといったら、受入先がない。どうしたといった