次にも、今回の法律の改正において、不同意性交等罪の構成要件において、「婚姻関係の有無にかかわらず、」明記をするんですね。 ということは、世の中で、婚姻関係にありながら、この不同意性交等罪をきちっと確立することによって、対象者がたくさんいらっしゃるということを前提にして、婚姻関係でも駄目なんですよというのを明文化するという考え方でよろしいんでしょうか。
これはなかなか実数をつかむというのは難しいと思うんですけれども、今お尋ねしたのは、どのぐらいの犯罪、変わっていないんだという答弁だったんですけれども、世の中で、婚姻関係にありながら、恋愛関係にありながら、この不同意性交等罪に該当してしまうようなものが、推計値なんでしょうけれども、どのぐらい今、日本の中であるかというのは、数字が分かればお答えいただきたいんですけれども。
先日の参考人質疑のときも、実態調査をどうするかというのが、これはなかなか難しいと私は承知しています。警察がやるのか検察がやるのか文科省がやるのかどこがやるのか、内閣府が窓口でやっておられる資料は見ましたけれども、そのうちの六割の方が結局相談に行かないんですよね。だから、実数というより、その調査結果が、母数が少ないといえばそれはそれで終わってしまうんですけれども、それでも六割の方がどこにも相談されていない、できないという状況の中で、どれだけのものをこの日本社会の中で、アンケートという形なんでしょうけれども、調査することができるのかということにつながっていくと思うんですね。 だから、新しい法律で罪名を作ったりなんなりしたときに、その
同じ繰り返しの質問なんですけれども、そうすると、供述だけで優劣をつけていくのかということになったときに、裁判になるとか検挙をするといったときに、物的証拠というんですか、そういうものも重要になってくると思うんですけれども、そうなると、自分の身を自分で守る側の、被害者になってしまう方からすれば、何をもって証拠というふうに言うのか。 そのときのシチュエーションだとか、今の説明でいくと、困難な状態というのはどの程度のものなのか。困難か困難じゃないかというのは、十、ゼロではっきりしているのか、何をもって困難な状態なのかといったときに、そこのところが少しあやふやなのかなと、それは私がそう解釈しているだけなのかは分かりませんけれども。 そ
繰り返しになるんですけれども、結局、自分が加害者にならないようにどうすればいいのかというところに行くわけですね。今、当たり前にそういう行為をしていたときに、この法律が制定されたときに、あなたのやっていることは犯罪ですよとなってしまうんだったら、ここで踏みとどまらなくちゃいけないとか、そういうことはやっちゃいけないという、自分自身に今度、言い聞かせなくちゃ、この犯罪はやはりなくならないと思うんです。 そのために、やはり、より具体的なことを国民に示していかないと、難しい言葉を羅列しただけで、どこまでがどうなのかというのを分かりやすく説明していかないと、あなたのやっている行為は犯罪なんですよというのか、自分で、じゃ、それを直さなくちゃ
そうしますと、今いただいた七千件何がし、私どもがいただいた資料で強制わいせつと強制性交の認知件数を足すと五千四、五百ぐらいになるんですけれども、この二千ぐらいのギャップというのはどこから来るのかということですね。相談は受けたんだけれども認知件数として被害届を受理しましたというところと、二千近くのギャップが出てくるわけですね。だから、なぜこの二千という数字のギャップが出てきてしまうのか。まあ、相談だから、犯罪までいかないんだという話なんでしょう。 今回の法律の改正をすることによって、不同意性交等罪を新設したり、強制性交と準強制も一緒にします、強制わいせつと準強制も一緒にしますといって、法律の改正になっていくんですけれども。そうなり
この法律が制定されたときに、現場の警察官が一番、犯罪か犯罪じゃないかというところの相談なり、一一〇番がかかってきたら現場に行くということを業務としてされると思うんですね。 そのときに、やはり、法律の改正の趣旨等、これはもう現行犯逮捕にしちゃった方がいいのか、任意で警察に来てもらって、取調べというより、事情を聴取した方がいいのかという判断が現場で出てくると思うんですよね。出てこないですかね。だから、都道府県公安委員会を通して周知徹底するというふうにいったときに、この案件を扱うのは生安だと思うんですよ。刑事なのか、ちょっと分かりませんけれども、生活安全課。違うんですかね。どこでも、御答弁いただければ。
是非、先ほども申し上げましたように、実態調査というのをどこがやるのかということに尽きると思うんですね。それでもっと刑期を上げていった方がいいとか、罰金を科すとか、次の法律の改正につながっていくと思うんですけれども。警察でいただいている認知件数だとか相談件数だとか、そういうのをやはりリアルタイムで情報として入れてもらって、次の対策を練っていくということが大事なんじゃないかと思っています。 次に、そもそも犯罪として立件できない場合、今の五千四百と七千幾つの数字も一つのベースになるんですけれども、刑法に問題があるのではなく、証拠が足りないのではないかというふうに指摘する方もいらっしゃるんですね。 先ほど、被害者の説明が二転三転する
ありがとうございます。 もう一つ、質問に移りたいんですが、無理やり性交等をされた被害者の、先ほども繰り返し申し上げている相談先アンケートの結果に、どこにも誰にも相談できなかったというのは六割ぐらいの方がいらっしゃるんですね。 先ほども警察の方にお尋ねした相談件数とか認知件数と、また、内閣府の方で業者に委託してアンケートを取った数字を見ても、やはり、もう少し、実態調査をどこまで誰にお願いしたら的確な数字が出てくるのかというのが、これからの法律の改正後やっていかなくちゃいけないことになっていくんじゃないかと思うんですね。そういうお尋ねを法務省の方にすると、内閣府でやっているから窓口は全部内閣府ですと言われちゃうと、それで終わっち
法制審のメンバーの方というのは、司法関係のＯＢの方だとか、大学の先生とか、その専門でやられている方、労働界の代表だとか、経営者の代表もいらっしゃるんですけれども。やはり、十代、二十代の意見をどうやって聞くかということに尽きるかなと思うんですね。どっちかというと、年齢の上の方で、こういう問題とはちょっと距離がある方に幾ら議論を重ねてもらっても、若い世代の気持ちが分からないと対応できないんじゃないかと思うんです。 だから、そういう方がメンバーに入っているというんだったら、それはそれで結構なんですけれども、やはり、そういうチャンネルを持ちながらこの問題に対応していかないと、いつになっても、若い世代の人たちの気持ちを酌んだ制度につくって
是非、六割の方を救えるような制度を積み上げていってもらいたいと思います。 もう一点、性交同意年齢、これも何人もの委員のメンバーからお尋ねがあったと思うんですけれども、性行為を行うとき相手方の年齢や年齢差を常に認識、確認をしなくてはならないのかという問題なんです。これはなかなか、運転免許証を出してくださいといって性行為をする人はまずいないと思うんですよね。 また、相手方が年齢を詐称していた場合における犯罪の成否について伺いたいと思います。自分の年齢を偽ったりですね。先ほどから、五歳の差がおかしいじゃないか、いいじゃないかというお話もあるんですけれども、逆に、私が実際は、五十なら五十でいいと思うんですけれども、二十五とか二十歳な
地元で実際あった話なんですけれども、中学生の女の子が駅で売春に関わってしまったんですね。最初からそれを目的でやったわけじゃなくて、そこのうちは親御さんが夜遅く帰ってこられるお宅で、夕飯なんか自分一人で食べていたのを、先輩と称する女性の先輩がいて、一緒に御飯を食べようといってファミレスに連れていかれて、何回か御飯をごちそうになったんだそうです。それで、その後、ねえ、あなた、いつもごちそうさまと言うけれども、みんなお金を稼いでいるのよと言われて、駅に立つようになったのが、地元の中学校で大騒ぎの話になったんですけれども、その相手方の、先輩になる女性の連れ合いというんですかね、男側の方は反社の人たちだったんです。 その後どうなったかは私
国民民主党の鈴木義弘です。 本日は、大変貴重なお話をいただいて、胸にぐさっと刺さったんですけれども、私も孫が三人いて、みんな女の子なんです。私は、何か子供の頃から人の耳を触るのが大好きで、孫の耳を触ったら、嫌だと言うんですね。だから、ＳＨＥＬＬＹさんがおっしゃったように、まずいのかなと。最近はすぐこうやるんです。そう言いながら、子供は私の耳を触るんだよね。 性癖というのは、腕を触るとか、タオルの、何というんですか、ちょこっとしたものを触るのが、それは意外と大人になっても何となく無意識のうちに出るときがあると思うんですね。これからはちょっとやらない方がいいかなと思うんですが。 でも、学校で教えなければ、私は、性教育は、やは
ありがとうございます。 日本社会って、私、過去にも文部科学委員会で質問したときにも、一年先輩はエベレストのごとく高くて、一年後輩はマリアナ海溝ぐらい深い、それで同期。この一年の差というのは大きいんだね。それで、五歳の差がどうだという話になっていくんですけれども。やはり、ずっと日本社会で積み上がってきたその年齢差というのが、一級先輩、一級後輩、同期と、大学、高校でも中学でもそうですけれども、同じ学年、一級先輩、部活動に入れば、一級先輩は、先輩、先輩と呼ぶ。ずっとそれでトレーニングされてきて社会に出てくる。あなた、年は幾つと必ず聞きます。何年生まれ、えとは何、血液型は何。それで、確かに、同族性というんですかね、共感を呼んで安心感を持
そういったことも社会の中でやはり変えていかないと、三歳がいいのか、五歳差がいいのか、十歳がいいのかという話にはやはり収れんされていかないんじゃないかと私なんかは思うんですけれども。 それと、もう一つ、これは一番難しいなと思うのは、同意と不同意。ＳＨＥＬＬＹさんが、意見陳述のときにも、そのたびごとに同意を取りなさいよというふうにおっしゃられたんですけれども、同意をもらっているんだと、まあ、私がそういうふうに自分でやっちゃったらまずいんですけれども、同意を取っているんだろうというふうに思ったり、相手がそれを錯覚するような行為をしたときに、男が、女かというのはちょっと難しいんですけれども、結局、誤認させるとか錯覚させるようなことが起き
どうも、貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。 終わります。
お疲れさまです。国民民主党の鈴木義弘です。 質問に入りたいと思います。 ちょっと古い資料しか見つけられなかったんですけれども、独立行政法人の物質・材料研究機構が二〇〇七年、ちょっと古いんですけれども、二月十五日に発表しているレポートで、「二〇五〇年までに世界的な資源制約の壁」というレポートなんです。これは、各種金属資源の将来消費の予測を実施して、消費量が二〇五〇年までに現有埋蔵量の数倍を超えてしまう金属が多数あることを指摘しているというものなんです。 このレポートが発表されて十六年たったんですね。経済産業委員会で私もレアメタル、レアアースの質問はしているんですけれども、これも大事な物質だと思うんですが、このレポートでは、
幾つかの考え方があって、大事な視点を答弁いただいたんですけれども、それを、じゃ、具体的にどうしていくかという段階に入っているんだと思うんですね。 例えば原油であれば、二百四十日の備蓄をしています。お話を聞くと、百八十日は政府備蓄、六十日が民間備蓄。ですから、去年の原油の価格が高騰したときに、民間の六十日分を先に出してもらって、後から政府の備蓄したものを出すという形ですね。政府は政府で、使った分を自分たちの、政府の責任において産油国から買ってくる、民間は民間で、需要があればまたそれを手当てするということをするんだと思うんです。 ベースメタルもそうだし、レアメタル、レアアースもそうでしょうけれども、今でも、ある一定量は国内にスト
Ｇ７で確認しても、Ｇ７は、レアメタル、レアアース、出ているところはほとんどないと思うんですよね。 もう一つ、二〇五〇年のカーボンニュートラルに向けて、これから炭素ゼロの柱となっていくのがＥＶと再生可能エネルギーであるというのは、論をまたないと思うんですね。ここに大量のレアメタル、レアアースなどのバッテリーメタルが使われているということなんです。 例えばＥＶ車を百万台生産するのには、リチウムイオン電池の主原料であるリチウムで年間七千百五十トン、コバルトで年間一万一千トン必要と言われているんだそうです。この量は、これもちょっと数字が古いんですけれども、二〇一八年、日本の需要に匹敵する、一年間使うリチウムとコバルトの量に匹敵すると
再生可能エネルギーだとか蓄電池が待ったなしというのは何回もお聞きになると思うんですけれども、電池やモーターを使う、限られた産出国からしか、そういったレアメタル、レアアースも含めて、偏在していることが一番なんですけれども、今更、じゃ、私たちがどうにかできるものじゃないので、他国との資源獲得競争で負けちゃっているんじゃないかという危機感があってしかるべきだと思うんですね。 それで、今御説明いただいたように、三割は確保できるんだ、それはその一つの分野の、一つの話で終わってしまっている。じゃ、それの需要がぐっと伸びていったときに、それを一〇〇％だとか二〇〇とか三〇〇に持っていかれないと、結局、足らない、高騰する、高くなってしまったから売
