今回、法律の改正に当たる前段として、人質司法が問題だろうということで、なるべくだったら保釈をして身柄を自由にした方がいいというのが一つあったと思うんですね。そうしたら、それから今度、保釈したらどこかへ行っちゃった。所在不明もいるし、外国に出たと。不思議に思ったんですけれども、何でこれは保釈されて海外に出られちゃうのと。 だから、所管で、裁判所なり法務省が、検察なら検察で、なぜその情報を、飛行機に乗るところとか港のところに情報がきちっと行っていれば、それは外に出すことはないよね。出国と書いてこの資料箋をもらっているわけですから、堂々と自分のパスポートで帰っていっているんでしょうね。出ちゃっているわけですよね。それをやはり止めるため
ありがとうございます。 もう一つ、この出国制限の制度について、ここの条文の中に一時許可というふうなものが出てくるんですね。出国することを許すべき特別の事情があると認めるときというのは、どういう場合を想定しているのか。
日本は先進国だから、医療は日本で受けた方がいいんじゃないかと思いますけれども、個別の事例はお答えできませんと言われちゃうと、それ以上お尋ねしても同じ答弁になると思います。 先ほどもカルロス・ゴーンさんの話が出たんですけれども、被告人のレバノン逃亡を手助けしたとして、犯人隠避の罪で実刑判決が確定した二人、アメリカ籍の方なんでしょうね、昨年の二〇二二年に米国に移送されたと聞きました。 これに関連して、以下の項目。 先ほども、我が国が受刑者移送条約を締結しているのは、グルーピングしているものとそうじゃないものとある話は聞いたんですけれども、それがどのぐらいの国があるかというのが一つ。 それと、今後、締結国を増やしていく考え
では、具体的な事例でちょっともう一度確認したいんですけれども、例えば、日本では無期懲役という刑があって、三十年を超えると仮釈みたいな形で、その一覧表をもらったこともあったんですけれども、例えば日本では無期懲役という刑期があって、でも、アメリカは無期懲役というのはなくて、二百年とか三百年の刑といったら、減軽が基本的にないんだと思うんですね。そういう国に戻しますよといったら、日本は無期懲役ですよという刑であって、相手方は二百年、三百年出しませんよという国だと、物が違っちゃうと思うんです。そういった場合にどう扱うのか。もう一回だけ、短めでひとつ。
分かりました。ありがとうございます。 では、次の質問に移りたいと思います。 監督者制度、今までも、現行上、身元引受人という方を選任する。自分が、保釈してその人に引き取られるんだと思うんですけれども、あえて監督者制度というのを創設する趣旨というのはどういう意味なのかということですね。 時間がないので続けて言うんですけれども、では、今までの身元引受人と監督者制度と何がどのぐらい違うのかというのを、簡潔にお尋ねしたいと思います。
今長々と御説明いただいたんですけれども、そこまで厳しくやって、監督者になる人というのはいるんですかね。 最後にもう一回お尋ねして、監督者になる人が、今副大臣がお述べになったようなことで、では、裁判所であなたがやってくれと言っても、いや、私はそこまではできませんよという人ばかりになったら、監督者制度をつくっても意味を成さないんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
また来週も機会がありますので、終わります。 ありがとうございました。
国民民主党の鈴木義弘です。 一般質疑ということで、全般的な問いかけをしていきたいと思います。 まず、一問目。 例えば、もう十数年前だったと記憶しているんですけれども、埼玉県でも、私の地元の三郷市でも、空き缶のポイ捨て条例というのを、全国的にブームになって、いろいろなところでポイ捨て条例、禁止という条例を作ってきたんです。そのときに、たしか罰金三万円という罰則までつけて条例を制定したんですけれども、いまだに、道路や河川だとか、ちょっと裏路地に入っていたり、コンビニの植え込みのところにいろいろな容器が捨ててあったりするんですけれども、これは全然改善されていかないなというふうに思うんですね。 こういったことに関して、条例と
いろいろな条例が全国から上がってきて初めて法律として制定されるということも起こったわけですね。 例えば、いじめ防止に関する法律が今制定されていると思うんですけれども、これも、都道府県とか市町村で条例を作って、それならやらざるを得ないだろうということで法律化しているんですけれども、そういった形で、実効性を上げていくために、やはり国が先頭に立ってやってもらわなくちゃいけないんじゃないかなというふうに思っています。 では、二点目、お尋ねします。 先ほども高齢者の認知症の話が出たんですけれども、私の応援者の方で、もう他界はしているんですが、自分が認知症という自覚がなくて、近所のスーパーに買物に行ったんですね。籠の中に自分が欲しい
じゃ、そうしましたら、今日、厚生労働省の担当の方も来てくれていますよね。 そうすると、例えば運転免許証、七十五歳以上になると、認知症の検査をして技能実習をしてくれ、こういうルールになっているんですね。じゃ、そこで得られた情報を、免許の更新できる人もいれば、ちょっとこれは駄目ですよという方も中にはいらっしゃると思うんです。じゃ、その人の情報を、そこで終わってしまうのか、厚労省なら厚労省なのか、市なら市なのか、県なのか分かりませんけれども、情報を共有することにならないと、やはり対応ができないと思うんですけれども、その辺が今どうなっているのか、お尋ねしたいんですけれども。
私を応援してもらった人も、亡くなっているんですけれども、家族がそばにいたから、まだサポートできたんですね。 今、どんどんどんどん、独居で高齢者の方が増えてきている。近くに身内もいないという状況がどんどん増えてきている中で、地域で支え合うといっても、地域が今度、崩壊し始めている。自治会に入らない。結局、じゃ、誰が支えるの。市の職員なんですか、町の職員なんですか。マンパワーは決まっています、予算もあるわけですから。ということで、外部に委託します、ＮＰＯなのか支援団体か分かりませんけれども。 じゃ、万引きしてしまった。自分は全然自覚症状がない。警察に通報した方がいいのか。お店の人が、その人がどういう人なのかというのを分かっている人
例えば、民生委員の制度があって、いろいろ地域の方をサポートしてくれていると思うんですけれども、民生委員のなり手がいなくなってきちゃっている、これが現実。自治会の役員もやりたがらない。後の質問がそこにかかっていく話なんですけれども。 だから、これはなかなか難しいと思うんですけれども、じゃ、刑法に問えるのかといったらケース・バイ・ケースで、その人の責任能力があるかどうか、みんなばらばらな、百人いれば百人違うんですという答弁なんだと思うんですけれども。 でも、ある程度のジャンル分けみたいなのをしていかないと、お店側は、出入り禁止にしちゃって、物は売れませんよ。それは家族と一緒に来たときは別ですよ。そうじゃない、今言ったように、独居
是非、連携を取って、誰もが安心した生活が送れるようにというふうに、大上段でそういう目標を掲げるのであれば、それに対応するような制度をつくっていくしかないんじゃないかと思います。 ちょっと時間がないので、一問飛ばしていただいて、四番目のところで、先ほど、冒頭ちょっと申し上げたように、自治会への非加入を理由に地域のごみ捨場の利用を禁じられたのは違法だということで、地元自治会に慰謝料とごみ捨場を利用する権利の確認を求める訴訟が起きているんだそうです。今、最高裁にそれが進達されたというんですかね、上告されて、これからいろいろやって、最終的に判決が出るんだと思うんですけれども。 こういったごみ捨場をめぐるトラブルは各地で起きていて、今
ありがとうございます。 難しい課題だと思うんですけれども、逃げることなく取り組んでいってもらいたいと思います。 終わります。
国民民主党の鈴木義弘です。 今日の議論を聞いておりますと、どんどん解決できる案件を日本の国内に呼び込もうというふうに言うんですけれども、私はちょっと、そもそも、紛争だとか調停がなくて、通常の商取引ができればいい話だと思うんですよね。だから、お金を出して物を買います、こっちから売ります、お金がちゃんと入ってくれば、紛争もないし、調停の手続をする必要もないし、それでいいんじゃないかと思うんですけれども、わざわざ一生懸命努力して、コストをかけて日本に来させるというのが、どこまで必要なのかなというのが個人の感想なんですね。 だから、犯罪を犯す人がいなければお巡りさんはいなくていいという考えですね。また、犯罪を予防するためにお巡りさん
私、経済産業委員会にも所属しておりまして、去年も、貿易保険法の改正があったんですね。 リスクをなるべく取りたくないのはどこの企業でも個人でも一緒だと思うんです。そのために保険に入るんですけれども、例えば仲裁の、今回出してきている法律とは別に、そんなことをする前に保険で下りてきちゃえば、仲裁をやる必要がない。だって、じゃ、百億の損害がありました、保険で百億もらえるんですといったら、仲裁、調停を申し入れて、それで時間をかけて百億回収しなくたって、こっちからもらえちゃうんだったらやらないでしょう。 その辺はどう認識されているんですか、今回の法律の改正で。いきなりの質問でしたか。
前に、大手ゼネコンさんが中東で建築か土木を請け負ったときに、日本の大手ゼネコンさんは国内で小さい物件で中小に圧力をかけるような仕事をしないで、中東でどんどん稼いだ方がいいじゃないですかという話をしたら、いや、鈴木さん、お金がもらえないんだよと言われたことがあったんですね、そのゼネコンの担当の方に。それを解決するために、今回の法改正になるんですかね。イエスかノーかで。
じゃ、今まで、我が国における国際仲裁の活性化に向けて、法務省もいろいろ取り組んできたんだと思うんですけれども、簡潔で結構ですから、一つでも二つでも、成果をお話をいただきたいんです。 それともう一つ、専門分野の高い仲裁人の人材の確保に向けて今後どう取り組んでいくのか、お答えいただきたいと思います。短めで。
先ほども質問にもあったんですけれども、中小零細企業、仮に五百万なら五百万の品物をＣ国ならＣ国に送りました、お金がもらえない、じゃ、仲裁廷に申込みしましょうというのが今回の法律になっているんでしょうけれども、弁護士法が、改正、随分前になって、損害賠償に対して、一千万だったら幾らもらえるとかというその金額がなくなったんですよね。不動産の取引だったら三％、今でもそれを上限にしてくださいというような三％ルールみたいなのは残っているんですけれども。 そうすると、中小企業に啓蒙啓発をしていくに当たって、どのぐらい費用がかかるのかが、ホームページでいろいろ資料を見ても、相対してだから、案件によって、難易度に応じて、金額に応じて、金額がばらばら
ネットで調べてみたら、日本に五つ、大手の法律事務所があるんですね。自分のところはこういうのが得意分野ですよといって、ばあっと書いてあるんです。そこに国の名前が書いてあったり、国際調停というのかな、紛争の解決に、お手伝いしますと書いてあるんです。うちはＭアンドＡもやるし、いろいろなことをやると、いっぱい自分のところの得意分野がずっと書いてあるんですけれども、そういったところに依頼をするのと、今回の法改正で国際仲裁廷を、形をつくっていこうとするんですけれども、どっちをみんな選択するんですかね。
