鈴木義弘

要するに、ステージワンとかツーとかスリーとかフォーとかとやっていった方がいいのか、カテゴリー的にやるのか。 　だって、今の若い子供さんがスマホをぴっぴっぴっぴっやるのを、私なんか、指、押しながら、震えながらやっているんです。使えるのは使えますよ。でも、スマホをいじるのはすごく速いスピードでできるけれども、いざキーボードでテンキーを打つとか、パソコンのキーボードを打つと、ほとんど触ったことがないから打てないんだという話も聞きます。 　だから、もう少し、どういうところのレベルまでやれる人をどのぐらいつくりたいかという目標をきちっと定めないと、何となくふわふわっとした話ばかりで終わってしまうんじゃないかなと思うんです。うなずいていただ

例えば、これも過去に質問に使ったことがあるんですけれども、博士論文を出して、最低三本、そのうちの一本は英文で書くとか、そういうことを最低の義務づけにして、ではどこに論文を投稿すればいいのか。何年か前にちまたで大変話題になったのは、論文を出すに当たって、今は、有料で、お金を出してくれれば論文として認めちゃう、そういう雑誌もあるんです。それも論文として認めるのかというところです。そこを一回調査して、精査した中で、最低三本のうち、五本でもいいんですよ、最低、英文二本。 　特に、日本人が出している論文で、大半の人は論文を出すといったときに英文で出します、日本は論文の数はどんどんどんどん多いんだけれども、なぜ引用数が少ないんですかといったと

例えば、日本で石炭を掘ったり石油を掘った時期が過去あったと思うんですね。今はほとんど、石炭を掘ってももうからないし、石油を掘っているというのは一部、新潟の方とか、一部の地域では油が出るという話は聞くんですけれども。 　では、鉱山学を教えている大学が、今、私の記憶が間違っていなければ二校ぐらいあったと思うんですけれども、二校あるか一校になっちゃっているか分かりません、生徒が集まってこない、何でと。そこで学んでも就職先が限られちゃっている。鉱山学を学んだ人が就職できる企業が限られている。そこは何十人、何百人も就職を受けるわけじゃない。だから、そこで学んでも。 　でも、そう言いながら、日本は資源がない国だといって海外にいろいろなところ

研究者、特に自分が師事している教授とか、ヘッドになる人たちというのは、これは難しいなと自分でもお尋ねしていて思うんですけれども、研究者は人がやらないことをやります。人がやらない分野のニッチなところを狙ってやろうとしますから、世界の大発明を狙うわけです、簡単に言えば。それを企業が欲しているかといったときに、全然関係ないかもしれないです。これは難しいと思うんです。連携を取ったから、企業で、はい、分かりました、では鈴木義弘を雇ってくださいって、私が一生懸命やっていた分野は企業は全然欲しくない。だから、イノベーションと簡単に言うけれども、イノベーションで産業になるまでにはえらい時間と労力とお金がかかるということなんですけれども。 　少しも

ありがとうございます。 　時間がないので、一つ飛ばして、最後のＡＩと教育について。 　分かりやすい例示を挙げます。何億のデータがあって、一つの答えを導き出す、それがＡＩなんだと思うんですけれども、昔、教育界の中で聞いた話なんですね。雪国の生徒だったんでしょう。雪が解けたら何になると先生が質問をしたら生徒が答えたのは、水になる、私はそれが正解だと思うんです、でも雪国の生徒は、雪が解けたら春になるという、これは有名な話だったと思うんです。ＡＩでそれができるかということなんです。 　一番日本人の情緒を育んできたのは、自然の豊かさだとか情操教育だったと思うんです。今は、でも、ＡＩで一つ答えを出せばいい。その中身は全然検証もできない。そ

終わります。頑張ってください。

国民民主党の鈴木義弘です。順次質問をさせていただきたいと思います。 　まず一番目に、大きな質問になっていくと思うので、最初に通告を出したら、うちの省じゃない、うちの省じゃない、うちじゃないよという話が多かったんですけれども、少しお答えづらいところもお聞きするかもしれませんが、是非前向きな答弁をいただけたらなというふうに思います。 　まず初めに、これは私の感じている考え方なんですけれども、もう日本は既に人口減少社会に入ったのは皆さん御案内のとおりだと思うんですけれども、政策を立案したりする根本的な考え方が、戦後の復興期のときに人口がどんどんどんどん右肩上がりで伸びていく、それに基づいた制度設計をしてきているんじゃないか。でも、既に

例えた話が少なかったと思うんですけれども。 　いろいろな各業界、分野で、資格をどんどんどんどん取ってもらうように、いろいろなアクシデントがあったからそれに対応するために法律を作って、資格を取って、許認可を与えてきたんですけれども、一人で幾つもの資格を持たないと商売ができなくなっている時代になっている。それで、人口減少がある。そういう制度設計を変えた方がいいんじゃないかという考え方なんです。 　一人で幾つも幾つも資格を取らないと自分の商売ができない。どんどん細分化させた。一時期は、ワークシェアすることによって、みんなにそれなりの仕事が分かち合えれば、人口増加のときはそれでよかったんですけれども、人口減少になったら、やはりそれでは、

昨日それを教えてもらったんですけれども、法務省が所管していて、ｅ―Ｇｏｖ、二千九十七なんですけれども、この中で運用されていないだろうというのは数本しかないんですね。数は正式には一桁だったと私は記憶していると思うんですけれども。 　じゃ、なぜそれで、私が数年前に照会をかけたときに分かりませんという答えが出てくるのかということですね。 　だから、それはやはり、毎年やってくれというのも難しいかもしれませんけれども、結局、時代の役目を終わっているような法律があるんだったら、それは不断の見直し、私たちが廃止法案を出せばそれで終わっちゃうんでしょうけれども、まずその前提として、やはり資料なり情報をいただけないことには、それが判断がつかないと

ありがとうございます。 　じゃ、次に、それに関連していくんですけれども、新しい制度を次々国会で審議をして、法律を作って制度を運用していくと思うんですけれども、それを大体、聞くところによると、地方自治体で運用させる、計画を立てなさい、実行は市町村でやってくださいというものが多いんだと思うんですね。最初のうちはそれに関わる予算を措置するんですけれども、今、一括交付金という形でまとめて、その態容については首長さんの差配で予算措置ができるという制度になっていて。 　ただ、地方自治体に法律の運用を押しつけるような形になってしまって、財政力のある自治体ならいざ知らず、千七百を超える自治体の中で、本当に厳しい財政のところもあるわけですね。

地元の話を聞くと、町会の役員を、自治会の役員を受けたがらない人が増えてきている。ＰＴＡも同じです。消防団も同じ。学校の関係でいけば、見守り隊、大先輩が一生懸命、朝、子供たちの見送りを、みんなボランティアです。でも、その人たちがリタイアしたときに誰がやるのか。次の世代の人たちが育っていない、地域のコミュニティーも少しずつ崩れているというふうに感じているんですけれども、それにも増して、いろいろなニーズがあるからと法律を作って、やるのは市町村でやってくれ、それじゃどんどんどんどん逆に疲弊していってしまうんじゃないかということなんですね。 　不断の見直しをするというんだったら、やはり形に見えてこないと。例えば、民生委員の方は、独居老人の人

例えば、百人で経営セミナーをやりました、百二十人経営者が集まってくれたからこの事業は成功した、そういう報告が上がったとします。私が県会議員のときに質問したんですけれども、じゃ、百二十人の経営者が翌年の県民税をどのぐらいプラスアルファで納めてくれたんですかと。そこまでやはり結果を求めていかないと、税金を投入する意味合いがないんじゃないかと思うんですね。計画は立てました、やりました、結果が出ました、じゃ、結果が出てどうなったのかというところまでやはりチェックをしていかないと、それが有益な事業だったのかどうかというのをどこで判断するのか。 　行政はどうしても、計画を立てたところで、もうそれで、やったというだけで終わってしまうんじゃないか

ちょっと、通告しているところから、それに、今御答弁いただいたことに関連してくるんですけれども、アベノミクスのときに物価上昇率を二％目標ということで、この九年間やってきたと思うんです。でも、資源価格や原料価格の高騰で、それが、ある意味では数字上は達成できちゃったんですね。でも、景気感や事業業績が、今年に入っていろいろな事業者の方にお話を聞きますと、二極化してしまうんじゃないかと。いいところは今でもすごくいいみたいです。悪いところはどんどん悪くなって、仕事もないし、いろいろな材料だとか電気代がどんどん上がっちゃって、苦しくなる一方。人も寄ってこない。 　その中で、今御答弁いただいたんですけれども、ＩＴを使ったりなんなりと、今までと同じ

例えば、地元でやはり金属加工を親子でやっている事業者さんを訪ねていったときに、社長、これは一個幾らと言ったとき、一日八時間働いて、請け手間、工賃を幾らもらえるんですかと言ったら、鈴木さん、二万円だと言うんです。もらえて二万五千円。えっ、それは人件費ですかと言ったら、違う。場所代も、電気代も、機械の損耗費も、油脂代も、自分たちの給料も入れて二万円。いろいろな経費を引いていって、じゃ、二十日働いたとして、一人四十万、二人で八十万。だから、もう子供には、やめたいと言ったら、俺はやらせない。これが、一番末端で商売をやっている、仕事をしている人の声だと思うんですね。 　だから、そこにどうやってアベノミクスのときに言っていたワインを注いでいく

時間で終わります。

国民民主党の鈴木義弘です。本日はお疲れさまです。 　簡単な御質問を申し上げます。 　一つは、お立場があるので失礼なことになるかもしれませんけれども、昨年の後半から今年の正月、挨拶回りをしていて、町工場さんを見ていると、やはり価格の転嫁が、例えば、金属加工をやっているようなところは、材料はメーカーさんから支給なんだそうです。それが二割、三割、五割、もっと上がっている材料もあるというんですけれども、結局、それが上がったがために工賃を上げてくれないんだという話なんです。 　だから、お忙しいと思うんですけれども、やはり委員長も、本当に末端で、製造業でも農業でも何のサービスでもいいんですけれども、一回、現場を見る、それで直接その事業者さ

あと、この間、挨拶に伺ったところでお聞きした話なんですけれども、大手のメーカーさんの下請の仕事をしていて、昨年、一生懸命交渉して、自分のところは五％ぐらい上げてもらいたかったんだけれども、実質三パーを切るぐらいの値上げになった。そのメーカーさんが作った材料を加工している事業者さんがあって、材料費が三割上がったと。自分のところは三％しか上げてくれなくて、なぜ材料を三〇％上げるのか。こういうのは、なかなか、民民の取引なものですから、公取が入っていって、はい、そうですかとはならないと思います。 　それともう一つ、例えば、お弁当屋さんから聞いた話です。お弁当の原価を二百五十円で作って、間に二社マージンを取るところがあるんだそうです。五百円

以上で終わります。ありがとうございました。

国民民主党の鈴木義弘です。 　これから、法務大臣として、齋藤大臣の御活躍を御祈念申し上げたいと思います。 　先日、昨日ですか、おとといになるのか、大臣の所信をお聞かせいただいたんですが、約一か月前に葉梨大臣が発言されたこととほとんど変わらないなというふうに感じた一人であります。 　それで、組織というのはやはり継続性が大事だ、おっしゃられるとおりだと思いますし、組織は組織の目的が、法務省は法務省の目的があるんだと思うんですけれども、そこで働いている人間はやはり人でありますから、ファイトを持ってやる、日々やっているとは思うんですけれども、より一層、この人の下で働いてみたいというふうにして初めてモチベーションが上がるんじゃないか。

私もなるべく我慢、我慢と思ってやっているんですけれども、余りしつこく言われると、かっとするときがあるんですね。自分がかっとしたこと自体は、後からそれを思い返すだけの話で、その瞬間は分からないんですよね。それをどこまで自制できるかというのが、トップに立つ者の一つの役目というんですかね、役割としてやらざるを得ないのかなというふうに思います。 　過去に、もう七年か八年ぐらい前に、国会の各連絡室を介して、今ある法律が生きているのか生きていないのか、例えば、予算化しているとか、刑法であれば刑罰を与えているとか、そういうことが行われているのか。 　調べていきましたら、当時で、法律自体で二千、まあ、憲法を入れれば二千を超えているんですけれども