鈴木義弘

是非、法務省の大臣として、各省庁に、今私が申し上げたような、実際に生きている法律ならいいけれども、廃止法案を出さなければ法律はそのまま生きちゃっているわけじゃないですか。でも、誰も使っていない。 　そういうものが幾つあるのか調べたくてお願いしたら、分からないと。自分の担当課は分かるけれども、隣の課は分からない。隣の部はもっと分からないし、局はもっと分からない。隣の省庁は、じゃ、誰が分かっているんですか、誰も分からない。でも、世の中は回っていくんです。 　私は、もう少し法律の体系というのはすっきりした方が、国民にも理解してもらいやすいんじゃないかなと。是非御努力をお願いしたいと思います。 　また、大臣は、所信において、国民が日々

例えば、分かりやすい言葉で言うと、義務教育って誰に義務があるんですかといったら、親に一義的には義務が生じるんですよね。それがいつの間にか、学校に義務があるような言い方をしたり、国にその責任があるような言い方をするんだけれども、やはり、親が自分の子をきちっと教育するというのが一義的な考え方じゃないか。是非それも議論の中でお考えいただけたらありがたいなと思います。 　三番目。経済活動の国際化を支える環境整備のうち、対日投資の促進が重要と述べていらっしゃるんですね。問題の本質というより、この九年、十年振り返ってみて、投資を呼び込む国にするんだというふうになったときに、果たして、投資を呼び込むのはよかったんですけれども、私たち日本人が働い

先日、日銀だったですかね、発表されて、ちょうど私が衆議院議員にお世話になった九年ぐらい前のときの個人金融資産というのが一千四百兆、今二千兆円を超えたというわけですね。それに基づいて、たしか去年だったと思いますが、岸田総理が、所得倍増、途中から言い直して、資産倍増という言葉に。現預金が一千兆円、株式が三百兆だったと思います。有価証券が四百兆ぐらいだったかな。それでトータル二千兆あるうち、だから、この一千兆円をもっと投資に向けてくれないかという思いだというふうなコメントだったように記憶しているんですが。 　だから、今申し上げたように、かの中国が世界中から投資を呼び込んだ時期がありました。でも、そこで、どんどんどんどん物を作って、日本に

例えば、先ほど例示で申し上げた空き缶のポイ捨てみたいなものは、日本人はよしとしないわけですね。お互い汚すのはやめよう、きれいな社会、町、村も含めて、そういったところで暮らしていきたいというのがあるから条例化していくんですけれども、そういうのがなかなか、自分の母国で経験がない人に教えるというのは、これは至難の業だと思うんです。 　私たちの社会はそれを価値としているんだというのを、私は幾つもの外国に出たことはありませんけれども、ある国に行ったら、私、年なんですけれども、海パンとゴーグルを持って海で泳ぎたいと言ったら、やめた方がいいと案内してくれた日本人の人に言われたんです。朝起きたら、遠浅の、潮がずっと引けていた。ヘドロが一メーター以

今日の議論を聞いていても、総合的に判断するとか、基準を設けられないというような仕事に従事している職種の方もいらっしゃると思うんですけれども、なかなか、政治の立場からいえば、説明責任といったときに、やはり、それに応えるような形を、形は変えたとしても出していかなければ、じゃ、予算が足らないから対象が増やせられないのか。 　先ほど申し上げませんでしたけれども、北朝鮮の拉致の関係も、所信の中に書いてあるんですからね、私が勝手に作ったんじゃなくて、所信の中に書いてあることを対応しているんですよねということなんだから、そこのところを、じゃ、予算を増やしてほしい、いや、こんなたくさん要らないよ、もっと出さなくちゃいけないよという、その根拠になる

ありがとうございます。 　じゃ、次の質問で、三年前の法務委員会で質疑があった会社法についてお尋ねいたします。 　先般の通常国会で、私どもの党も賃金を上げるというのが一つの命題だったわけであります。この法務委員会でも、検察官また裁判官、それとあと一般の行政職の方も、期末・勤勉手当の、勤勉手当というのかな、そこのところが〇・〇五か月上がった。それも、人勧によって、民間の賃金なりボーナスが上がったり下がったりしたのに連動して、人事院勧告で出してくるわけですから。 　じゃ、民間の企業が上がらなくちゃしようがないだろうと、先ほどもお尋ねしたところに結局絡んでくるんですけれども、株式を保有している外国人の比率が、東証の株主の約七割が外国人

経産行政に長くいらっしゃった方でなければお尋ねすることではないんですけれども。 　例えば、資本金十億円以上の企業を見ると、この二十年で経常利益は三倍になったと言われています。従業員の平均給与も設備投資も微減、売上高はほぼ横ばいである。そして、配当は六倍になったと言われているんです。つまり、従業員の給与や設備投資を減らして利益を出して、更に配当に回しているということを如実に物語っているんじゃないかということなんです。 　だから、しつこいように言っているように、外国から投資を呼び込むのはいいんです。でも、前段で申し上げた、個人金融資産が二千兆円もある国ですよ。わざわざ外国からそんな呼び込む必要はなくて、それを国内の中でうまく使える仕

ここは経産委員会じゃないので、これ以上は御質問することはないんですけれども、ここのところ立て続けにアメリカの大手ＩＴ企業は、経営者が大手さんを買収して、自分が大株主になったら取締役を全部解雇して、自分が社長でいたら、その後、矢継ぎ早に一万一千人を解雇する。アマ何とかという会社も一万人解雇する。結局、もう成長の伸びが見込めなくなってきたから、縮小しながら利益を出そうというふうに。それを価値としている国と、日本はそれができる国じゃない。それを同列に議論する必要は私はないと思うんです。日本は日本のいいところで、家族経営的なことがいいか悪いかはあります。でも、それで今日の繁栄を築いてきたのであれば、もう一回、日本のいいところを見て、やはり制

改正をしたときに、今まで経産委員会にも私は所属しているものですから、かぶったような質問になっちゃうんですけれども、前提がずるずるでやってきました、下請の関係も含めて。ほとんど契約書を交わしていない。事が起こるとどうするという話になるんですけれども、古い商慣習の中でよくないところはやはり直させるし、いいところは残していくし、そういう形での改正をしていかないと、みんな中小零細、個人も含めて、やはりどんどんどんどんへたるだけだと思うんです。 　その利益が、しつこく言うようですけれども、七割外に出されてしまったのでは、次の事業展開、次の人材育成につながっていかない。是非お考えいただいて、今後やっていただきたいと思います。 　終わります。

国民民主党の鈴木義弘です。 　順次、質問に入りたいと思います。 　高市大臣が、所信で、第六期科学技術・イノベーション基本計画に基づき、政府の研究開発投資を約三十兆、官民の総額を百二十兆を目指すとともに、ソサエティー五・〇の実現に取り組みますというふうに述べられているんです。 　ある学会の元会長が、大型研究費の審査は匿名方式でと、次のように提案しています。 　有名な中国の千人計画では、我が国からも分かっているだけで四十四名の著名な科学者が移動しており、実数はそれより多いと聞きます。これは大変な国益のロスではないだろうか。流出の背景には、こうした著名な年配の研究者の我が国の大型研究費の採択が極めて難しいことにその原因が潜んでいる

では、順次、御質問していきます。 　この方が幾つかの提案をされているんですね。私も同感する一人なので、今日、質問に取り入れさせてもらったんですけれども、大型研究費と一応うたっているんです。全部の研究費の助成をするのも、みんな同じじゃないんだよということですね。申請では、第一次審査と第二次審査に分けて、第一次審査では、申請者の名前、論文引用、肩書、年齢等は全て伏せて、匿名で審査を行うべきとするものなんです。 　要するに、何とか大学の何々先生というのが出てくれば、みんなそれを見て、結局、この人がやってきたことなんだからいいじゃないかというふうになったときに、実際にそのプロジェクトに対して審査をしているということにならないんじゃないか

今みたいな御答弁をいただいて、三十年近く同じやり方をずっと続けてきたんだと思うんですね。 　今年はノーベル賞受賞者が日本人から出なかった。これは七、八年ぐらい前に言われていたんですけれども、当時、十年ぐらいは日本人からノーベル賞が出てくるけれども、その先は見込めないんじゃないかと。これは、なぜそういうふうに言われるかといったら、過去の論文の引用数がどんどんどんどん落ちちゃっている、それだけ社会に貢献しないような研究発表が多いんじゃないかということの裏返しなんだと思うんです。 　例えば、米国の例になるのですけれども、研究費の申請は、それまでの研究成果を説明する部分は全体の一割以下にするように言われていて、本当にその研究費で何をした

日本人は余り変わりたくないというのが根底にあるんじゃないかとも言われているんですけれどもね。 　政策が逆に足を引っ張っている日本の科学技術力の中で、次のとおり問題点が指摘されています。 　一つ目、大学や独立行政法人が文科省に非常に気を遣っている。 　第二、過去に科学雑誌で、ネイチャーに、日本の科学技術が低迷していることについて特集が掲載されていた。国から国立大学への運営費交付金が削減されて人件費が減り、若手研究者が安定した職を得られにくくなったことなどを指摘しているというものなんです。 　第三、競争的資金の獲得は研究者の事務作業が増加。有力大学の助教に採用されても、書類書き、研究所が主導するプロジェクトの計画や書類作りに忙殺

過去、日本はバブルがはじけて難儀をした時代を乗り越えてきたんですけれども、そのときに、企業も行政も、選択と集中というのが一つのキーワードで、ずっとそれを現場で使ってきたと私は思います。 　研究開発というのは、誰もやらないことをやるのが研究開発なんです。誰もがやっているものは、層が厚過ぎちゃって、自分が研究した結果が世に出るかどうかというのは、競争率が高いんです。 　何人もの元大学の先生と話をしたり、過去に研究をやっている人の話を聞いても、みんなニッチのところを追いかけていこうとします。だから、ニッチなところというのは誰も評価できないということなんです。だって、評価できるんだったら、それをやっている人がいるから。そこからイノベーシ

では、最後に、時間が押してきましたので。 　日本は科学技術創造立国を目指して政策を展開してきたのに他国に後れを取ってしまった、失敗と言っていいだろうと、有力な研究者たちが、科学技術力の低下につながった政策の問題点を指摘し続けるんですが、先ほど冒頭、私が申し上げましたように、その政策は変わりそうもない。 　何を言っているかといったら、文部科学省や、総合科学技術・イノベーション会議の政策展開が逆に科学技術力向上の足かせになっているんじゃないかということです。研究はあくまでも自由な中で、先ほど申し上げたように、ニッチなところを狙って研究をしたい、それが研究者の考えです。積極的な政策をしない方が逆に研究現場は力を発揮できるのではないかと

もう時間が来ていますので。 　やはり若手の研究者に何が一番大事かといったら、感動なんです。これはすごいなとか、すごいことができちゃったよという気持ちをいつまでも持ち続けられるかどうか、そのための制度をつくるということが大事だと思います。 　終わります。

国民民主党の鈴木義弘です。 　大臣とは何回も質疑に立ったんですけれども、本当に今日の委員会は悲しいしむなしいなというふうに思う一人であります。 　私は、小さい頃、祖父に、もう他界していますけれども、おまえ、よく覚えておけ、判こを押すというのはどういうことなのかよく覚えておけというふうに私は言い聞かされました。通常の三文判は、どっちが、鈴木という名前が上かというのが、みんなポンチマークか切り込みがあります。でも、実印は、切り込みも、ポンチがないんです、基本は。その判こを上下左右確認して判こを押せ、なぜそれをやらせるのか。この判こをついて、連帯保証人であったり、大きな高額な契約をするときに判こを押せば、それが取り返しのつかないことに

例えば、ロシアのプーチン大統領も、表面的にはロシアの民主主義の制度にのっとって大統領に選出されているんだそうです。しかし、他国民や自国民を殺しても、その行動が今でも止まらない。権力者です。 　今の民主主義の仕組みでは、選挙で勝ち、トップを取ってしまうと、世界やこれまでの人類の歴史から見れば奇行と思える行動や、大半の人が間違っていると批判されるような判断がなされても、それを正す仕組みがありません。だから、資質に欠く行動を慎まなければ、権力を行使する、常に心の中に入れて職務を遂行しなければならないと考えます。また、権力者は常に孤独だと思います。だから、何よりも忍耐力が必要と考えるんですが、大臣の今の率直なお気持ちをお聞かせください。

役所の方が来られているので。 　世界の中で死刑制度が存在する国はそんなに多くないんですね。日本や米国の一部の州と聞きます。 　現代ではＤＮＡ検査などの捜査技術が大きく発展しているにもかかわらず、依然として冤罪となる事件が多く存在すると言われています。冤罪の原因として、捜査当時のＤＮＡの鑑定方式に欠陥がある可能性があったのではないか、現在の鑑定技術と比べると、検査方法が非常に大ざっぱで欠陥があるとされており、証拠と採用されるには疑問があるという声が元々あったように聞いています。また、そもそも本当にしっかりとした鑑定が行われていたのかどうか、これも疑問視されているところがある。 　それで、今、前任の方が、百六人の死刑囚が今いらっし

局長、そういうことを聞いているんじゃなくて、今の精度はどんどん上がっているんだけれども、十年前、二十年前、三十年前にＤＮＡ鑑定で有罪が確定した、その精度のことを言っているんです。だから、今の技術でもう一回それは鑑定し直した方がより事実に近づくんじゃないかという考え方です。 　それと、冤罪が生まれる理由には、自白の強要がされてきたためと言われています。検察がストーリーをつくった調書に、被疑者に判こを押させるようなことがあったとも言われています。現在の検察の取調べの状況は改善されたのか、お尋ねしたいと思います。