四年半ぶりの質問に立つものですから、足が震えております。是非、明快な御答弁をいただければと思います。 国民民主党の鈴木義弘です。 今回の法案につきまして、そもそものお話をさせてもらいたいんですけれども、半導体が足らない、足らないというんですけれども、何をもって足らないのかがよく分からない。役所の方から、何の分野のどの半導体が足らないのかと言ったら、サプライチェーンが複雑過ぎちゃっていてどこの部分の何が足らないのかよく分からないというふうにレクを受けたんですね。 それで、今回、四千億とか五千億とか、トータルだと六千億を超えるお金を予算として割いて、ＮＥＤＯに委託して、それから、二年なのか三年なのか分かりませんけれども、やっ
例えば、車の半導体が今幾つ使われるか、一台当たりにですね。百個使われているのか、五十個使われているのか分かりませんけれども。それで、例えば、百万台造るんです、五百万台造るんですといえば、トータルの数字というのは出てくるわけじゃないですか。何で分からないの。だって、それはメーカーに問合せすればできるんじゃないんですか、何個欲しくて何個足らないのかと。そういう数字もなくて、漠然とやるんですと言っても、もし供給過剰になっちゃったら、今例示で申し上げたじゃないですか。 じゃ、今年の春先から銅の値段が上がったり、アルミの値段が上がったり、鉄の値段が上がりました。ウッドショックも起きました。どんどんどんどん、物によっては二割、三割じゃなくて
工場を造るのに、一日当たり、一年間に何個作ろうかといって、工場の規模は決まっていくと思うんですよね。 先ほどから議論されているように、三種類、四種類のハイテクに関わるナノの半導体を作っていこうという分野もあれば、自動車で二十八ナノ、今、日本で作れるのは四十とか六十とかと言っているんですけれども、仮に二十八ナノのやつを工場として作るといったときに、例えば、じゃ、今六千億調達したとしても、このサイズのこの数を作るとなったときに、一兆円必要なんだと言われたら、また後から四千億出すのかということですよ。 そういうちゃんとした計画がないのに、六千億という数字がどこから出てきたのかというところをきちっと説明責任できなければ、予算措置でき
これも例えた話なので、例えた話は答えられないと言われてしまえば終わっちゃうんですけれども、今回、半導体のサポートをしたことによって、よその国では千円で作れている半導体があったとします、日本で作ったら千二百円になった、千五百円になったといったときに、果たして売れますかという話が出てくると思います。 幾ら足らないから作るんですよといったときに、その辺も加味して数字とコストを考えていかないと、このプロジェクトはうまくいかないで、後はどうするという話になってしまうんじゃないかというふうに思います。 それと、今大臣から御答弁いただいたんですけれども、今、装置産業だとか周りの素材関係も、強みがある企業が日本国内にまだ踏みとどまってくれて
ありがとうございました。 市場力学じゃなくて、政治が生産能力に関する意思決定を牽引しているという傾向もあるんじゃないかというふうにも言われているんですね、今回の件です。これが供給過剰を引き起こす要因となって、もし何年か先に余ってしまったという話になったときに、一度出してしまった、執行してしまった予算は戻ることはないと思うんですけれども、それの繰り返しをしているんじゃないかという考え方があるわけです。 だから、その辺も含めて、是非、来年の通常国会には、今御指摘させていただいたことも踏まえて、もう少し数字的な根拠を示して、それで取り組んでいくんですということを、是非、議員ばかりじゃなくて国民に示していただかないと、なぜ一企業に六
終わります。
本日はありがとうございます。 二点だけお尋ねしたいんですけれども、御説明いただいた中で、ニュートリノがたくさん出てくるから、使い道が、いろいろな壮大な想定ができるんだというんですけれども、昔、小柴先生の講演を聞いたことがありまして、私たちの手をかざしてもニュートリノは透過しちゃうんだというんですね。それで、核融合の施設ができたときに、ニュートリノを、では捕捉するとか保持するということが今の技術でできるのかというのが一つ。 あと、プラズマの温度を一億二千万度に上げれば実用化に一歩近づくんだというんですけれども、今一億度まで上がってきたんですけれども、ちょっと想像ができないんですけれども、何千度という単位だったらわかるんですけれ
ありがとうございます。
民進党の鈴木義弘です。 何か今国会の最後になるんじゃないかというふうに、今、近藤筆頭理事からハッパをかけられましたので、気合いを入れて頑張っていきたいというふうに……（発言する者あり）まだあるかもしれない。いや、私の登板がないかもしれないということで。 先日の日経新聞に、見ようと思ったのはその記事じゃなかったんですけれども、脇にぱっと目が行ったら、「「熱意ある社員」六％のみ」、こう記事が出ていたんです。 これは何なのかなというふうに読み返してみたんですけれども、従業員のエンゲージメントというんですか、私は余りイングリッシュが得意じゃないので、仕事の熱意度についてというので、先日、米ギャラップ社が世界各国の企業を対象に実施
委員長はいつもカラフルな洋装をされているんですけれども、今の新任の若い女性の人たちというのは、みんな黒なんです。何で、黒を着て面接へ行ったり、仕事をされているときもほとんど黒なんですけれども、まあ、それは余計な話なんですけれども。 マインドリセットを、変えないといけないというふうにこの方は述べているんです。米国でも、十五年ぐらい前は、大手テレビ局も三つ、自動車メーカーも三つ、飛行機会社も三つ。どういうわけだか三つが好きなんです。どの業界も寡占で安定していた。それが、自由化が進んで厳しい状況に追い込まれて、強みを伸ばすことに活力したことで、米国では熱意ある社員の割合が高まり、生産性が上がったというふうに述べているんです。 日本
また、違ったシンクタンク、コンサルティングの機関の博士が次のような記事を出しているんです。「仕事ができる人が辞めてしまう九つの原因」と題して、離職の問題について、管理者がありとあらゆることを非難しがちだが、従業員は仕事から離れるのではなくて、管理職から離れようという点が指摘されているんです。 次に、管理職側の九つの悪い行動を理解しなくては、それが解決できないだろうというものなんです。一つは、先ほど大臣がおっしゃられたように、過度に働かせる。二つ目、貢献を評価せず、よい仕事に報いない。社員のことを気にかけない。約束を守らない。間違った人材を雇用し、昇格させる。情熱を追い求めることを認めない。社員のスキルを伸ばせない。クリエーティビ
せっかく官房長がお見えになっているので、今大臣が答弁されたんですけれども、どうですか、御感想を。変わりましたか。まあ、上司がいる前でなかなか答えづらいんですけれども、ひとつお願いしたいと思います。
大臣、経産省がうまくいったら、日本の企業に情報発信して、みんなで取り組んで頑張っていきましょうというふうに、ぜひ発信をしていっていただきたいというふうに思います。 今、官房長からそういうふうに御答弁いただいたんですけれども、内閣人事局が人事を握るようになったんです。 では、内閣人事局ができて数年たつんですけれども、人事権を握っている人はこの九つが備わっているんでしょうか。また、それが評価できる制度になっているのか。 今いろいろ何か、元事務次官がいろいろ御発言されたり、政治家の一番の人事権をお持ちになっている方も、国会から外に出たところでいろいろな発言をされているんですけれども、今言った九つがきちっと備わっているんだったら
人事評価はそれで結果が出ているんでしょうから、どんどん上がっていっているのか、下がっていっているのかといったら、どっちなんでしょうか。お答えできますか。上がっている方向に行っているのか、横なのか、下がっちゃうのかといったときに。みんなが評価が上がっていけば一番いいんでしょうけれども。いかがでしょう。
余りよくわからない答弁だったんですけれども、では次に、「実はモチベーションと生産性が低い日本人―理由はこれだ」というふうに指摘する経営者もいるんです。 日本には、ばりばり働いて、とても頑張っているのにと思っている人が多いんですけれども、社員が自分の仕事についてどう思っているのかを測定する手段として、最近アメリカで注目を集めているのが、先ほど大臣からも御答弁いただいた、社員のエンゲージメントというコンセプトで、すなわち仕事の情熱度ということなんです。 高いエンゲージメントによって数多くの恩恵がもたらされているというのも事実。エンゲージメントが高い社員は、企業にとどまる傾向が高く、さらに、企業とその製品、サービスの支持者として、
ありがとうございます。 続いて、「なぜ「やる気」が出ないのか？」という、二割は官公庁だとか大手企業さんになるんでしょうけれども、こういったアンケートというより調査結果みたいなのがあるんですね。「会社が知る由もない社員のホンネ大調査」と題した調査結果なんです。これは一部なのかどうかはまた別。 日本のビジネスパーソンは、アジアの他の国のビジネスパーソンと比べて、転職の際に給料よりも新しいチャレンジを重視する傾向が強いことがわかったというものなんです。仕事で報酬よりやりがいを重視する人が日本にはまだ多いというふうな指摘なんです。 では、経営者はふだんからどんなことに注意すればよいのか。それは、社員にやる気を持たせる仕組みを戦略
官房長は、今の大臣の答弁をお聞きして、どうでしょうか。そうなっていますか。大丈夫ですか。 では、御答弁いただければ。
やはり、協調性を一番に。飲みに誘ったときにはちゃんと官房長もお見えになるんでしょうけれども。まあ、これは冗談として。 あなたがよりやる気を出して働けるよう、会社にどんな取り組みをしてほしいですかというアンケートの結果では、短期目標の取り組み、中長期目標の取り組みというふうにきちっと目標を掲げるということです、先ほど大臣が御答弁いただいたように。働きやすい環境だけでなく、会社の将来性を重視する声も結果として多いんです、この会社は大丈夫かと。 前にも質問申し上げたかもしれませんけれども、自分の十年後の会社なり役所がどういう形になっているかとか、自分は何をしているのかというような質問を去年させていただいたと思うんです。 「今や
ちょっと、お越しいただいている方もいらっしゃるんですけれども、時間が押しているので、北朝鮮の話を最後にお聞かせいただきたいと思うんです。 一つは、ここのところ何カ月かの間に何発もミサイルを打ち上げられてしまったんですけれども、今、これがもし東京の、国会のこの場所に着弾をしそうだという話になったときに、今の日本の防衛システムの中でそれを排除することができるのかどうか、それが一点。 それともう一つ、日本は経済制裁を北朝鮮に科して、これから一般質疑が終わった後にそれの審議をしていくんだと思うんですけれども、二〇一七年の三月の、二〇一六年の最近の北朝鮮経済に関する調査という報告書を見ると、二〇一一年、中国、韓国、インド、ロシアの輸出
フラストレーションがたまったんですけれども、終わります。
