さらに、私は矯正教育の考え方が限界に来ているんじゃないかと思われるデータがもう一つあるんですけれども、入所受刑者人員中の再入所者人員は減少しているんですけれども、再入所者率は五八％。年々やはり増えちゃっているんですね。 そうすると、今までの司法の取組の中で、矯正教育というのをベースにしてやってきたんだと思うんですけれども、今大臣が御答弁いただいたように、やはり初犯を起こす人は減ってきているんだけれども、再犯する人は余り下がっていない。だから、割合が上がっちゃっている。 だから、そこの本の考え方を少し変えていかない限り、再犯率や再入所者率を減少するというのは難しいんじゃないかという考え方です。中には四回も五回も再犯を起こしてい
私のところの会社にも、犯罪を犯したというのかな、保護司さんから頼まれて、使ってほしいということで雇うことがあるんですね。それでも途中でやはり辞めていっちゃうんですね。何で辞めていくと聞いたら、夜の仕事をしていて、やはり夜の方が実入りがいいんです。昼間の仕事はそれよりも少ない。だから、やはり辞めて、夜の仕事に帰っていってしまう。それが現実だと思うんですよね。まあ、うちの会社が安い給料で雇っているからいけないんだと言われればそれで終わっちゃうんですけれども。 現実を直視した中で、やはり、制度なり考え方が違ってきているんだったら、それは改善していくべきだというふうに思います。 最後にもう一点だけ、大丈夫ですか。
過ぎているんですか。じゃ、終わります。 また是非、おいしいお茶を用意しておきますので、議論させてください。
国民民主党の鈴木義弘です。おはようございます。 私は常々、教育と産業政策というのは裏腹な関係にあると思っています。今の日本の経済状況を見ていても、今まではある分野では先端を行っていた分野が、どんどんどんどん他国の企業に抜かれてしまって、いろいろな問題が出てくるんですが、それについて、やはり教育の在り方をもう一回根本的に見直していこうという考え方を持っております。過去にも何回か文科委員会でも質問に立った機会があったんですけれども、今回も予算委員会の分科会でその機会をいただきました。 まず、大臣にお尋ねしたいんですが、日本の教育制度で何を育てていかなくちゃいけないのか。海外の教育制度と何が違うか。今の制度を取り入れて、例えば大学
そういう崇高な理念に基づいて、学校教育を、戦後七十年を超える時代、やってきたんだと思うんですけれども、ここ数年来、世間でよく言われているのは、今だけ、自分だけ、お金だけという、大臣、これは聞いたことがありますか。学校教育の現場で、自分らしく生きろというんです。夢と希望を持って自分らしく生きろと。だから、嫌なことはやらない、自分のやりたいことだけはやる、そういう社会になっちゃっているんです。 ここに教育基本法の理念がありながらも、現実の社会は違っている。だから、そのギャップをお感じになっているかというのが一番目の質問なんです。今言った、今だけ、自分だけ、お金だけ、今、うなずいている幹部の方がいらっしゃいますけれども、そういう現実と
よろしくお願いしますと言われちゃうと質問が終わっちゃうんですけれども、まだ幾つかあるのでお許しいただきたいと思います。 一つは、戦後七十年以上たっている受験制度の弊害というのが結構言われてきたんですけれども、結局、それを直すという考え方がないんです。 例えば、テクニックやスピードが強調され過ぎて、特定の日本人の大人、試験を作る人が、答えが決まった入試問題をいかに早く正しく解けるかが究極の目標になっているために、人生に重要なものを学ぶということよりも試験に受かるための勉強をするというのが今の受験制度の弊害だというふうに言われているんです。 試験に受かるための勉強をすることを、幼少期、まあ、どのぐらいからのことをいうのか私も
大学の在り方については後でまたお尋ねするんですけれども、要するに一発試験なんだよね。人生そこで決めちゃっていいのかということを問いかけられているにもかかわらず、大学に入っちゃえば、みんな意欲がなくなっちゃって遊んじゃうんだよ、簡単に言えば。それがもうずっと前から指摘されていたにもかかわらず、私たちも、大学のときはどっちかというとマージャンをやったりして遊んじゃった口ですけれども、その当時はそれで何とかなったんですけれども、今は何とかならない時代になっちゃっている。それで、学生がお客さんになっちゃっているんですよ、簡単に言えば。授業に三日来ないと、大学の事務局の人が電話をかけて、そろそろ授業に出てきてくれって、こんな大学ですよ。
大臣の御答弁をいただいて、ありがとうございます。 それと、もう一つ根本的な問題があって、これは私も、私は県会議員を、お世話になってきた人間なんですけれども、県の教育行政についても同じなんですが、どんなに市町村でお金をつけていい先生を雇って、教育環境を充実させて、お金をかけて子供を育てて、高等教育、大学の教育をやっても、地元で働いてくれなければ最終的に税金が落ちないんです。でも、今は全然その仕組みができていない。これはなかなか、いろいろな法律で難しいと思います、職業選択の自由が憲法でうたわれているんだから。 田舎から、私は埼玉の出身ですけれども、みんな東京に働きに行く。地元に残るのは、地元で商売をやっている人が何人か。地方も同
今、御答弁いただいたんですけれども、結局、大学院を出て、ドクターコースを出てドクターの資格を取っても、就職する先がないんです、簡単に言えば。だからみんな海外に出ていく。日本の大学の内部の在り方が硬直化しちゃっているから、なかなか先生方が辞めていかない。 今、六十から六十五に定年を延ばしたり、六十七にしたりして、そこをカバーしようとしているんですけれども、実際に、実績という言い方が合っているかどうか分かりませんけれども、よく論文を出したからというんですけれども、論文も質がばらばらです。基準がなかなか、あるようでない。じゃ、論文の数で評価するのか、じゃ、論文をたくさん出した先生は優秀なのか。そうでもない。 研究は、長い時間をかけ
大臣に頭を下げられちゃうと、これ以上質問できないんですけれども。 大臣が最後におっしゃられたように、人口減少に入っているんですね、もう全入時代と言われて久しいんですけれども、日本は毎年毎年四十万の人口が減少していく社会に入っています。新生児は八十万しか生まれない。全部の方が、そのうちの半分、四十万何がしの人しか大学に行かないんです、行けていないのが今の現状ですね。 だから、門戸を広げる意味で、高等教育の無償化、どこの党でも叫ばれると思うんですけれども、それは否定するものじゃないんですが、やはり遊びに行くためにただで学校に行かせるということじゃないんだと思うんですよね。そこのところをきちっと国が打ち出さないと、人口減少で出生率
ありがとうございました。終わります。
おはようございます。六年ぶりの予算委員会での質疑に、関係者の御配慮に感謝を申し上げたいと思います。 委員長のお許しをいただきましたので、質問に入りたいと思います。 まず一点目は、コロナ対応、対策についてですけれども、過去にも予算委員会で質問された案件とかぶるかもしれませんが、お許しをいただきたいと思います。 約二年間にわたって、経済の下支えとしていろいろな給付金の制度を、国も自治体を通して給付してきたと思うんですけれども、何となく感ずるところは、飲食店に対しては厚いサポートをしているんですけれども、私が地元を回ると、クリーニング屋さんだとか様々な、理容だとか美容も含めて、お客さんが減って商売がなかなか厳しいという話を聞く
総理官邸のホームページを見ますと、いろいろなメニューがあるんです、今日はあえて資料として提出していないんですけれども。いろいろなジャンルに分けたり、対象者を分けたりしているんですけれども、結局、そのメニューを見ても、給付金を出しているのは、どっちかというと飲食店、今大臣から御説明があったんですけれども。 ただ、オミクロン株になってから、私の知り合いの人でも、やはりコロナに感染しているんですけれども、例えば幼稚園から、行っている子供がかかったら、小学校に行っている子供からかかってきている。家族が四人、五人いれば、自宅待機という形を取られるんですけれども、別に飲食しているわけじゃないですよね。 そこで、次に質問したいんです。
私の子供が先々週オミクロンに感染したんですけれども、孫が行っている幼稚園からかかってきました。発熱して三十九・三度ぐらい熱が出て、地元のクリニックの先生にお世話になって、そのときに処方された薬は何だったと聞いたら、漢方薬と解熱剤だと。それで、二日、三日たったらよくなっているんですよ。 そういうデータを全国から集めて、今、経口薬を一生懸命開発しているんでしょうけれども、そこがまだ間に合っていない状況の中でどういう治療をすればいいのか、きちっとデータを集約して、国がやはり対策、対応していくように、コマーシャルというんですかね、アナウンスした方がいいと思うんですよね。 だって、実際にそうやってよくなっちゃっている人も世の中にいるわ
是非、六月と言わないで、もう二年経過しちゃっていて、三年目に入っているんですよね。そういう意味で、政府の対応というのはやはり遅いんじゃないかと言われちゃうのは、私だけじゃないと思うので、是非迅速に対応できるような。 やはり過去に、震災があったり台風が来たり、いろいろなことが起きているんですけれども、なぜ失敗を、同じことを繰り返していってしまうのかというのが、やはり失敗から学ぶということを、どういうわけか、この国の、私も含めて、嫌っているのか、やらないのか。どうしても、それをやろうとすると、いい悪いを言わなくちゃいけないし、責任は誰が取るんだという話に必ずなりますから、それをずっと避けてきたんじゃないかと思うので、是非、先ほど大臣
地元で自動車の部品を作っている孫請かひ孫ぐらいの製造業の方なんですけれども、昭和四十五年から工賃が上がっていない。仕事は忙しくやっています。これが現状だと思います。 それと、メーカーさんが問屋を通して小売店の方に物を流していたのが、今は問屋を介さずメーカーさんが直接小売店の方に出すんです。ですから、設備業者さんだとか電気工事だとか、いろいろな材料を使って工事をされているところなんかも、結局材料が入ってこない、メーカーさんが直接小売するわけですから。 そういうふうに、ここ十年、二十年の間で、商取引自体がもう変わってきちゃっているんですね。だから、今、大臣が述べられて、フレンドシップで仲よくやりましょうよというふうに、利益が出た
時間がないので、最後の質問ぐらいになっちゃうかなと思うんですけれども、価格の急騰が昨年からいろいろな素材、ウッドショックと言われたり、鉄が上がったり、銅線が上がったり、原油が上がったり、いろいろなものが上がってきているんです。 二月の一日から値上げします、四月からまた値上げします、食料品から何からみんなそうなんですけれども、例えば、石油価格の高騰で国が対策を打ち出したんですけれども、重油だとかガソリンだとか軽油、灯油と、四品目に限定しているわけです。 例えば、地元を回っていて、クリーニング屋の店主の方から、昨年十二月言われたのは、このままじゃ店を閉めちゃうよ。何で、石油が上がったことによって、洗剤の価格がもう二割、三割上がっ
時間がないので、はしょって、最後の質問をいたしますが、今の石油の関連だとか、農産物もそうですし、農産物を作るのに肥料だとかいろいろな資材を使うんですけれども……
はい。 結局、国でショックアブソーバーみたいな仕組みをやはりどこかでつくらないと駄目だと思うんです。これはあらゆる分野に関わってくることなんですけれども、経済再生担当大臣、最後に、経済再生ですから。
終わります。ありがとうございました。
