そもそもの話をさせてもらったんですけれども、例えば、よく警察官の増員をお願いするような意見書が各都道府県から出たりするんですけれども、本来は、犯罪を犯す人が少なければ、警察官の数は増やす必要はないんだと私は思うんですね。 だから、裁判所に持ち込む案件じゃなくて、当事者同士で解決ができるような社会になっていけば、逆にまた、私は、社会の中でいざこざが少なくなれば、住みやすい社会になっていくんじゃないかと思うんです。 ただ、先般もお話ししたように、法律を知っている人がどのぐらいいるのかといったときに、そこの辺が、プロの立場である弁護士さんだとかに相談するんですけれども、これもまた費用がかかる、無料相談をやっている市町村もありますし
これはなかなか、産業技術の分野でいくと、日進月歩にどんどん技術が進歩していくわけですね。今御答弁いただいたように、研修を受けさせるとかとなるんですけれども、そもそも、例えば、判事なら判事の資格を持ちました、三年とか五年とか、機械の精通した人とか、化学が精通した人、医療が精通した人、もう少し、目利きという言い方が合っているかどうか分かりませんけれども、判事さん自身がやはりスキルを上げていく仕組みをつくっていかないと、研修を受けさせました、大学に行かせましたというだけでは、対応し切れないんじゃないかと思うんですね。 データを見ますと、大体、一つの審理、判決が出るのに九か月ちょっとでできますよといいながら、物によっては二年も三年もかか
地裁で判決が出て、不服があれば高裁に、最高裁という三審制を取っている国なんですけれども、ジャッジをする判事さんの、専門性が高い人からのアドバイスというんですか、意見をもらって最終的に判断するんですけれども、最終的に判断するのは結局、判事さんになっちゃうわけですね。その方にスキルがなければ、何が正しくて、何が正しくないのか。 法務省の担当の人で事前にレクに来られた方がいみじくも言っていましたけれども、分からなけりゃどんどん聞く、こういう話なんです。でも、聞いても、それが正しいことかどうなのかというのは、自分の中に尺度がなければそれを対比することができないという考え方です。 これから、もっともっといろいろな、だから、ＡＩを使うこ
じゃ、次の、もう一つ関連するような質問なんですけれども、裁判官の質の低下の可能性が平成二十一年三月十七日の衆議院法務委員会で指摘されてから、約十年たっています。懸念材料、懸念部分に留意して、今後とも注意深く見守っていきたいと述べているんですね、二十一年のときに。 現状はどうだったのか。そもそも何をもって、質が向上した、低下したということを言うのか。判断材料は何なのか。そうしなければ、幾ら研修を受けさせる、いろいろな経験を積ませるといっても、何が向上したのか、何が下降したのかが分からないのに、それを一生懸命訓練しても適正なジャッジができないんじゃないかという考え方ですね。それにも増して、今回、定員を減らす、こういう話になっていくわ
何か明確な答弁じゃないんですけれどもね。 だから……（発言する者あり）終わりなんです、残念ですけれども。また議論させていただきたいと思います。 終わります。
国民民主党の鈴木義弘です。 昨日に続いて質問を行いたいと思います。 昨日も質問があったし、今日のやり取りを聞いていたんですけれども、出入国管理庁の意識改革、組織改革を含めというふうに大臣の所信で述べられているんですけれども、具体的な話を担当の方ができるのかどうか、まず簡単にお願いしたいと思います。
例えば、具体的な話で、昨年の暮れ、ビデオを見させていただいた一人ですけれども、そのビデオを見る前に、八月ぐらい、九月だったですかね、その施設に入所されるんですよね。そのときの映像は全然ない、何かの記録もない、どこから具合が悪くなったのかもよく分からない。当事者は亡くなっているわけですから、聞き返すこともできない、身内である職員の聞き取り調査しかない。 例えば、先ほども、ペーパーが一枚なくなった、おかしいじゃないか。だったら、ダブルチェックできるように複写式の、診断書というんですかね、医師が診たやつを、片一方は医療のところで持たせて、片一方は管理部門で持たすぐらいのことをやらないと、訴訟になったときどうするんですかということも念頭
もう一つ、答弁漏れがあったと思うんですけれども、そういった診断書に関わるやつは二枚複写にするとかということは考えておりませんか。
考えてやるよりも、指摘されたんだったら、なくなったものを出せと言ったって、なければそれで終わっちゃう話でしょう。だから、改革をするということはそういうことじゃないんですか。また、捜してみてありませんでしたという報告書を、再調査をされたって同じことが起きるだけの話だから。そこのところはやはりちゃんとやっていかなくちゃいけないと思う。 それと、あともう一つ、せっかく外務省からお越しいただいて、日本から出国していった人方が世界中に、仕事をしたりレジャーで行っている人もいれば留学している人もいると思うんですけれども、どのぐらいの人が海外に出て、例えばオーバーステイをしているのか、人数を把握しているのかどうか、そこのところをお尋ねしたいと
例えば、アメリカの話を昔聞いたことがあるんですけれども、オーバーステイしてしまっていても、事故とか事件に巻き込まれない限り、ほとんど分からないという話なんです。 何でそんなことを聞くか。今回のウクライナのような事件が起きたり、ほかでも紛争が起きたときに、邦人救護ということがもう全然できないという考え方になっちゃうと思うんです。まあ、行った先でまた動いてしまったらそれはどうしようもないんですけれども。 でも、今回の入管の話になっていくんですけれども、じゃ、日本から出ていった先の外国で不法滞在をしたときに、収容施設が日本の対応と相手国の対応とどのぐらいの差があるのかというのを、もし分かればお聞かせいただきたいと思うんです。
例えば、外国に出ていったりなんなり、ビザもそうですけれども、お互いの相手国との同意というんですか、やり取りの中で、例えば観光ビザだったら三十日まではビザなしでいいでしょうというのは、お互いに行き来するためにそれをやっているわけじゃないですか。日本に入ってきたときには日本の条件はこうなんですというのと、相手国に行ったときにも条件をある程度そろえなくちゃいけないんじゃないのか、そう思うんです。 例えば、ブラジルに私も十三年、四年前に行きましたけれども、ビザがないとブラジルは入国させないんです。だから、日本のブラジルの大使館に申請して一か月ぐらいたたないとビザが出ないんですけれども、そういう手続をして、日系ブラジルの方でも、日本に入っ
考えていきますというのは、やってもらいたいということですね。 日本が劣悪なのか、それともそれなりのやり方をしているのか分からなければ、だって、比べようがないじゃないですか。もっとこういうふうにやりなさい、もっとこういうふうになっているじゃないか、より具体的な調査をして、きちっと対応してもらいたいなというふうに思います。 それともう一つ、外国の方が日本に来るときに、日本に入国するというのはどういうことなのかというのを知らしめているとは思うんです。 例えば、就業ビザで入ってきた人が途中でその学校を辞めてしまえば、不法滞在になっちゃうんでしょう。その方は直ちにもう国外退去なんですよ、いいも悪いもなくて。だって、前提が、働きに来
以上で終わります。
国民民主党の鈴木義弘です。 私は、学生時代、少林寺拳法を習っていた一人なんですけれども、その教えの中に力愛不二という言葉があります。愛のない力は暴力なり、力のない愛は非力なり、この言葉が今の世相を表しているのかなというふうに思っています。 法律を作ったから、それを守る人ばかりじゃないから処罰があったり、国際法があるんだからみんなルールを守りましょうといっても、現実は守らない国が幾つもあるし、それが事象として出たのが今回のロシアとウクライナの話だと思うんです。 別にけんかを売る必要はないんですけれども、けんかを売られたときに、自分のファミリーも含めてやはり一人でも多くの人を守るというのが今忘れ去られていて、立憲主義というふ
例えば、明治帝国憲法から日本国憲法に移行するときに、三百の法律がスクラップ・アンド・ビルドされたと聞いています。中曽根内閣のときに、土光臨調を始め、三百の法律がスクラップ・アンド・ビルドされている。もうそれから四十年近くたっているわけですね。 だから、先ほど大臣が答弁で、先般述べられたように、法律を所管する法務省として、やはり率先してそれをやっていくべきだと私は思うんですけれども。でも、二千もある中で、それは基本法だとか、いろいろな呼び方はされますけれども、法律の基本は制約と強制を伴うものだと思っているんですね。 大臣の所信でも述べられた、一番最初に自由という言葉を使っているんです。でも、毎年毎年、法律の改正と新法ができてい
なかなか趣旨がかみ合わないのかもしれないんですけれども。 結局、法律を作るというのは、もう一度言いますけれども、強制と制約をさせることが法律の本分だと思うんですね。あなたは何をやっちゃいけない、何をしなさいと。でも、自分は自由に、それは自分には関係ないだろうといいながらも、どんどんどんどん国会で法律を作ることによって、やはり社会が息苦しくなってきているんじゃないかというふうに考えるわけです。まあ、それはそれでおいておきます。 今回提出された職員の定数の見直し、裁判官も含めて、毎年毎年法案が出てきているんだというふうに説明を受けましたけれども、こういったものは、何か上限をきちっと決めて、そんな一年ごとに見直しを諮るんじゃなくて
これは法案のときにまたお尋ねいたしますけれども、結局、独立した制度であっても、上限を決めておけばいいんじゃないかという考え方です。 今回法律でその減数をするということは、結局は、欠員を補充していなかったから、裁判の件数も減ったから、その分、圧縮しましょうという話で説明を受けたんですけれども、それだったら、じゃ、そこを上限にしておけばいいだけの話じゃないかというふうになるんじゃないかということです。
これ以上話をしても水かけ論になるだけなので。 ただ、法務大臣として、法務行政に寄せられる内外の様々な声にしっかりと耳を傾け、法務行政をよりよくしていくんです、持てる力を尽くして、取り組んでまいりますと述べているということは、やはり不断の改革をしていくことが大事なんだというふうに思います。 次に、法務行政の具体的課題の取組のうち、外国人との共生社会を実現するためにというふうにあるんですけれども、私の身近なところで外国籍の人が働いたり住んだりしているんですけれども、日本の商習慣というんですかね、生活習慣だとか社会習慣を理解して入ってきてもらっているようには思えない人が多いんだな。 例えば、エスニック料理が大好きな、それが自分
啓蒙啓発だけして、ルールを守ってくれれば、それにこしたことはないと思うんですけれども。そういう事案が国内の中でもやはり散見されるんだと思うんです。 去年、おととしだったですかね、埼玉で起きたのは、ヤギがいなくなったとか鶏がいなくなったとかという。それが、外国籍の人が取って食べちゃったと。中には、その肉を販売をしていた。日本人ではちょっと考えられないことが起きているんです。 それは、ルールが前段にあるんだからそれでいいじゃないか、鶏を取ったとかヤギを取ったというのは窃盗罪で、それは刑法で処罰すればいいじゃないか。そうなる前に、やはり、日本のルールというのを分かって入ってもらう。また、そこに、ビザを出すなり審査をするときに、そこ
野党から一生懸命拍手が出るのだから、大したものだな。 じゃ、次に行きます。 再犯防止の取組の中で、犯した罪を償い、立ち直ろうとする人たちを受け入れられる懐の深い、しなやかな社会づくりを推進しますとあります。 昨年、犯罪白書のデータを見ると、刑法犯の再犯者率というんですか、平成十三年から右肩上がりで、令和二年の数値が四九・一％。大臣が掲げている理念は再犯者には届いていないのかなというふうに思うんですけれども、御所見を伺いたいと思います。
