質問する前に答弁いただいちゃったんですけれども、経済産業政策の新機軸についても御答弁いただいたんですけれども、激動の時代なんだというふうに言われているんですが、先ほど冒頭、私の方でお尋ねした、人、物、金、そして、衣食住足りて学遊というのが私たちの生活の基本だと私は思っているんです。 産業を新しく興そうとすると、今までの古い産業が廃ってしまう、これは致し方ないのかもしれませんけれども、国内の中でいろいろなことをやろうとしても、結局はゼロサムゲームになってしまったら、必ず弱い立場の人のところにしわ寄せが行ってしまうのが今の現代じゃないかなというふうに思っているんですけれども、その辺について、国としてどこまでサポートしていく考えでいる
いつの間にか、地球温暖化の一番の原因がＣＯ2というふうに言われていて、ＣＯ2の削減が、また一歩進んで、カーボンゼロとかカーボンリセットみたいな言葉なんですけれども、私たちの体を構成しているのは炭素なんですよね。じゃ、私たちが要らないのかという。 だから、何か言葉を横文字で使うとすごく新しいことをやっているように思えるんですけれども、先ほども申し上げたように、基本的には、省力化とか省エネというところに力点を置いていくところに日本の一番の強みがあったんじゃないかというふうに思います。 二点目にお尋ねしたいのは、今大臣も御答弁いただいた、グリーン、デジタル、グローバル、経済安全保障などというふうに述べられているんですけれども、例え
是非、身近な、生活に一番必需品だというふうに言われているところをサポートするようなことをやることによって、それが逆に言えば国際競争力につながっていくんだと思うんですね。 何か、高度なことをやっているから全ていいか。今日はちょっとこの議論は申し上げないんですけれども、昔、ハイテクの企業さんとローテクの企業というふうにジャンルがあったときに、じゃ、この十年間、二十年間、ハイテク企業が日本の国内の中で伸びているのかといったら、余り伸びていないんです。ハイテク企業を伸ばすことによって付加価値の高いものを海外に売ったり、国内でも同じですけれども、それをやることによって、そこで得られた利益というものをローテクで食べている人のところに分配をし
何を申し上げたいかといったら、消費者がいて、こっちで製造、物をつくる、農業もそうなんですね。その間を取り持っているのを、情報としてそれを取り次いでいるだけの人たちが一番付加価値が高い、競争力があるんだということになっちゃうと、ここで物をつくっている人たちがどんどんへたっていっちゃうわけです。若い世代の人たちは、こっちで働くよりはここのところに行きたい、たくさん給料をもらえるから。そうしたら、いつの間にか国内で物をつくる人がどんどんどんどん減っていっちゃうんじゃないかという考え方なんです。 では、次に、質問、もう一つ、あと幾つかありますので。 これは中小企業の事業継続と成長についてお尋ねするんですが、大臣も、中小企業の事業継続
大臣も、答弁されるときに文書を一生懸命読んで、今答弁いただいたやつは予算委員会で答弁をいただいた内容だと思うんです。 今は、国民民主党も、この国会は賃金を上げる国会だということで取り組んでいるんですけれども、やはり、現場で中小の経営者の方と話をすると、鈴木さんは賃金上げろ賃金上げろと言うけれども、工賃を上げてもらわなけりゃ賃金上げられないよねと。これは卵が先か鶏が先かになるんですけれども、大臣が今御答弁いただいたように、公正取引委員会だとか、パートナーシップだとかという宣言を受けたとしても、はい、分かりました、じゃ、あなたの工賃は何％上げますよというふうに、大企業なり元請さんがやってくれればいいんですけれども。例えば、土木の仕事
質問している自分が逆の立場だったら、じゃ、どうやって工賃を上げていくかとか、十年前に衆議院に当選したときからずっとそのことばかり考えてやってきたんですが、なかなか、私の足らぬ頭じゃ、すぐにこのパツイチの答えが出ないんですが、それをずっとやり続けなければ、特に、日本の場合は二十代の創業者が本当に諸外国から見ても少ないというデータを過去に見たことがあります。大体、創業する方というのは、メーカーさんに勤めていながら、ほかの会社に勤めていて、四十代で自分で会社を起こすという、世界の中でも若い人がチャレンジしにくい社会環境になっているので、そこのところを改善していくように不断の努力が必要なんじゃないかというふうに思っております。 それとも
事業は継続していかないと事業にならないと思うんですね、単発で仕事をやっているわけじゃないから。だから、そのとき猶予されたとしても、その後同じように仕事を継続してやっていかなければ、利益も生み出されないわけですよね。 大手と同じように中小零細が同じ労働条件を持ちなさいよという制度をこれからもやり続けようとすれば、どんどんどんどん負担が増していくだけで、中小零細は立ち行かなくなっていくと思うんです。そこのところをやはり考え直す時期に私は来ているんじゃないかと思うんですね。 答弁できれば、もう一回。
先ほどの下請の話と似ているところがあるんですけれども、全体の社会制度を見直していかない限り、今の議論をこれから先に何回も話をしても結論が出ていかないんだと思うんです。 先ほども申し上げましたように、二十代の起業率が本当に少ない国なんです。イノベーションしろとかベンチャー企業の育成というふうに声高々におっしゃられるんですけれども、実際、そういうふうに現場はなっていない、そこのところを是非認識してもらいたいなというふうに思います。 もう時間が来ているので終わりにしますが、是非賃金を上げるように経産省を挙げて取り組んでもらいたいと思うんですが、最後に大臣の御答弁をいただいて、終わりにしたいと思います。
終わります。ありがとうございました。
国民民主党の鈴木義弘です。 質問に入らせていただきたいと思います。 最初にお尋ねするのは、取調べの弁護人の立会い権について。 これは随分古くからいろいろな議論があったやに聞いておりますが、逮捕、勾留の要件を定める条文は、取調べを身体拘束の目的としない、そうであるにもかかわらず、捜査実務において、身体拘束は取調べの機会を確保する手段として働いているのではないか、身体拘束が自白を獲得するための手段として働いているのではないかというお尋ねですが、まず御所見を伺いたいと思います。
それと関連して、これも、こういう考えを述べている記事を目にしたんですけれども、一般的な日本の刑事裁判は、七割が被告人の全面自供事件と言われている、これを指摘しているんですよね。検察が起訴すれば有罪率が高く、弁護側は、事件後、被告人は反省し、重い刑罰を科さなくても更生することができることを立証するために証人を立て、執行猶予つきの有罪判決を実質的に獲得しているようにも見える、こう指摘している人がいるんです。つまり、公判廷が形骸化しているんじゃないかということですね。 この法廷の実態を欧米人の目から見れば、もはや裁判でなく、被告人の無実を争うものではなく、反省を示して刑罰を軽くしてもらう、許しを請う場と見られているとも聞きます、このよ
適正に捜査をして、裁判の中で判決を出していくんだと思うんですけれども、弁護士の方からお話を聞くと、自白ということに関して、女王様なんだという話なんですね。日本はやはり、戦後の、七十年たった後も、自白ということを、一番に力点を置いて、今まで裁判なり捜査をしてきたんじゃないかというふうに言われているんですけれども、それがために、取調べなり、被疑者というんですか、犯行を起こした人を取り調べるに当たって長時間化しているんじゃないかというふうに言われているんです。その辺の御認識についてもう一度御答弁いただければと思います。
今御答弁いただいて、その件を含めて、例えば過去に冤罪事件が幾つも起こったやに聞いておりますし、その冤罪事件を防ぐためにも、取調べの可視化だけでは不十分であり、取調べ室という特殊な場で、捜査機関側の人間のみ、弁護人がいない中で、被疑者に十分な保護機能、防御機能が果たせていないのではないでしょうかという問いかけです。 そのためには弁護人の立会い権が必要だと考えています。アメリカ、イギリス、ＥＵ、韓国など、諸外国においても被疑者の立会い権は認められているところでありますが、我が国においても、憲法三十八条一項や三十四条から弁護人立会い権を導くことができるのではないか。また、犯罪捜査規範百八十条二項も弁護人の立会いを想定した規定と思われる
先ほど、ほかの委員さんから質問の中で、弁護士の使命というのは自由と正義と人権だ、こういう話になったんですけれども、なかなかこれも、犯罪を犯す人が故意にやるのか、過失でそういうことが起きてしまうのか。私の地元でも、いろいろな事件、事象が起きます。 その中で、テレビなのか映画の見過ぎなのか分かりませんけれども、アメリカは、警察官が犯人を逮捕しようとしたときに、黙秘をするか、弁護士を呼ぶか、こういう尋ねかけをしているわけですよね。それは、だから、一つの人権ということであれば、やはり、被疑者になる人にも権利があるんだろうというふうに推測できるんですけれども、答申で、今のところ立会いを認めないんだというふうになったときに、大臣としては今後
いや、答申に関してじゃなくて、大臣として、これからのこの件についてどういう見解をお持ちなのかというお尋ねをしているので、もう一度御答弁いただきたい。
また時期が来たらその法制審の会議を開かれて、じゃ、答申が出てくれば、そのときに大臣をされているかどうか分かりませんけれども、それに従っていくという考えでよろしいわけですね。
弁護士の立会い権ばかりじゃなくて、様々な状況の中で連携を図っていかなければ真実の解明というのはできないと思いますので、是非。ただ、一人の人権として尊重していくという考え方は、やはり変えちゃいけないんだというふうに思っております。 それに基づいて、一度犯罪を犯してしまった人が一般社会に戻ってきたときに、保護観察処分を下されて、私も、応援していただいている方に何人も保護司さんがいて、たまに、個人名とかそういう状況は、プライバシーもありますから、お話しいただかないんですけれども、大変難儀をされているという話を聞きます。 それと、もう一つ、保護司の活動をするに当たって、どうしても地域と連携しなければならないにもかかわらず、今の制度で
もう時間が来ましたので終わりにしますけれども、最後に、今後の保護司の在り方について、副大臣でいいんですかね……（発言する者あり）時間がないんですか。答弁ももらえないですか。
分かりました。終わります。
すぐに質問に入らせていただきたいと思います。 近年、日本国内で裁判の審理をする件数が減少している。だから今回の裁判官の数を減らしますという話なんだと思うんですけれども、やはり件数が少ない方が私は喜ばしいと思うんですけれども、まず、大臣の御所見をいただきたいと思います。
