国民民主党の鈴木義弘です。 早速、質問に入らせていただきたいと思います。 バブルがはじけて三十年以上たっているんですけれども、なかなか安定的な経済の復興に行っていない。景気がいい会社もあれば、業種、業態もあると思うんですけれども、全般的にはなかなか厳しい、そこにコロナが追い打ちになって、二年余り苦しんでいる事業所さんも多いんだと思うんです。じゃ、それを打開していくのに、短期的な対応と長期的な対応をやはり考えていかなくちゃいけないと思うんですが、やはり物を作っていってなりわいにするという国をやめちゃ駄目なんだと思うんですね。サービス業で、金融で食べているイギリスみたいなところがありますけれども、実際はシティーが中心になって金融
もう一つ事例を挙げさせてもらいますと、例えば、トラクターを販売、修理している会社さんに挨拶に寄ったときに、そこの社長と話をしたら、どのぐらいトラクターの部品は残しておくんですかと言ったら、主要な部品で十五年だと言われたんです。通常だったら十年、物によっては七年。なぜそれだけしかストックしないんですかと尋ねたら、経産省の指導だ、こういう話なんですね。 今大臣御答弁いただいたのは二年前の答申なんだと思うんですけれども、全体的にやはりもっと情報を発信することによって、家もそうなんだと思うんですけれども、建て売りを建てるのに三十年もてばいいというような造り方をしているというわけです。だから、先ほど申し上げましたように、大量生産、大量消費
ありがとうございます。 最後に、時間がないのでもう一点だけ、大臣の意気込みを示していただきたいんですけれども、六年ぶりにやっとここまで来たかというふうに思ったんですが、新聞の記事に、紙の約束手形の利用を二〇二六年に廃止する目標を、現実に向けて一歩踏み込むという記事だったんです。現金化まで時間がかかる中小企業の資金繰りを圧迫しながら商習慣の改善を目指すと。 私も、六年前に予算委員会で、このことを麻生財務大臣、当時の財務大臣に質問したんですけれども、もう日本だけなんです、この手形の制度でやっているのは。 ですから、ただ、法律の強制力がないというふうな書き方なんですけれども、やはり、もう一歩踏み込んで、二〇二六年にはもう全部や
ありがとうございました。終わります。
国民民主党、鈴木義弘です。 早速、質問に入らせていただきたいと思います。 我が党は、参議院に総合的経済安全保障施策推進法案を提出しておりまして、閣法の範疇を超えて、生産設備、エネルギー、食料、医療品など、国民生活と日本の経済を守るために必要な事項を総合的に定めるもので、セキュリティークリアランスについても一考している法案を提出しております。 我が党の法案につきまして、法案提出者また大臣から、感想でも結構ですけれども、もし御一読いただいていなければ、その旨お答えいただければと思います。
方向性は、閣法も、維新がお出しになった法案も、私どもが出した法案も、そんなに向いている方向が違ってはいないというふうに思いましたので、是非、私どもが提出した法案も、慎重審議の上、御可決いただけるように御協力をいただければというふうに思います。 例えば、分かりやすいことを今日お尋ねして、安全保障について懸念を示してみたいというふうに思います。 閣法で海外出願の特許を、禁止をうたっているんですけれども、でも、実際、現場で研究開発をしているところからすれば、基本特許になるものほど秘匿化して、機微情報になればなるほど秘匿化します。特許を出さない。特許を出して、初めてこれが安全保障に関わるものだというのを審査されるわけですから、出さな
例えば、私がイギリスで特許を出したときに、応用特許を出していて誰がリサーチできるんですかということです。だから、今、法律の何条でこういうふうに罰則規定があるからと言うんですけれども、機微な情報ほどやはり秘匿にするというのが企業では第一原則になっていますから、そこのところはやはりカバーするような整備をしていかなくちゃいけないんだと思います。 最後にもう一点、議法の、維新の法案につきまして、法律の第十条のところに、調査研究、先ほども答弁にあったんですが、調査研究、情報収集等を行う専門的な機関の整備というふうにあるんですけれども、具体的なイメージをお示しいただきたいと思います。
終わります。
国民民主党の鈴木義弘と申します。 本日は、四人の参考人の皆様方に御参加いただきまして、感謝を申し上げたいと思います。 時間がないので、端的に幾つか質問をしたいと思っております。 今回のＩＴ化を進めていく、司法の世界にもＩＴを入れていくという時代に入ってきたんだなと思うんです。それの基になっているのは、やはり裁判の判決を出す迅速化、これが一つの目的にあるんだと思います。 その中で、ある記事を目にしたんですけれども、最高裁判所出典の、第九回裁判の迅速化に係る検証に関する報告書というところに、民事の第一審訴訟事件全体の平均審理期間は、近年再び長期傾向にある、今日はちょっと資料をお出ししていないんですけれども、令和二年度の平
私は素人だからお尋ねするんですけれども、判例主義という考え方で、例えば、自動車の事故というのは年間で何十万件もあるんだそうですね。それが何十年も積み重なって、いろいろな裁判をやったり、和解をしたりなんなりして、その判例に基づいてどうするという話になっていくんです。 私のところの会社の顧問の保険屋さんと話をして、いや、これはこうだ、ああだ、そうだと、裁判にかけても勝てないとか取れないとかという話が事前にあるんですね。だから、裁判所に持ち込む件数が増えるかといったら増えないんです。だって、増える前にジャッジがされちゃっているということになれば、わざわざ裁判所に持ち込む必要性がないじゃないですか。 だから、ＩＴをどんどん駆使して、
四人の参考人の皆様方に感謝を申し上げまして、終わりにしたいと思います。 ありがとうございました。
国民民主党の鈴木義弘です。 早速、質問に入らせていただきたいと思います。 まず一番目は、貿易保険制度の中で、信用危険事故の場合で、貿易統計の二〇二〇年版を見ましたら、一番は南米、二番はアジア、非常危険事故の場合で、一番がアフリカ、二番が中米に保険金を支払っているんですね。こういった一度保険金を払ったプロジェクトに対して、もう一度、再度そのプロジェクトに対して保険の加入を認めているのかどうか、まず確認をしたいと思います。
海外取引のリスクに対応するためにこの貿易保険というのができたんだと思うんですけれども、先ほど大臣が答弁の中でおっしゃっていたように、米中の対立だとか気候変動だとか、様々なリスクが地球上に内在している中で、民間で入れない保険だから政府が所管する保険に入るんだと。民間がリスクを取れないところを貿易保険が全部リスクを取るという話になれば、審査するんだって、いや、民間じゃ入れないところ、おたくなら入れるんでしょうという話になっていっちゃうんですね。 そこでまた成果主義を取り入れて、従業員にボーナスでも何か出していきますよといったら、じゃ、何を基準にして、元々リスクが高いところで、回収資金も取れません、プロジェクトは、今答弁いただいて、ケ
結局、目的があやふやな中でやっていてもしようがないだろうという考え方ですね。だから、そこのところは、再度、数字で示すことができるんだったら、今後出していただきたいなと思います。 また、その資料を見ていくと、貿易保険料収入が減少して、回収資金も減少しているんですね。これで、将来、資金ショートした場合にどういう手だてをしていくのかということなんです。お考えをお示しいただきたいと思います。
同じような質問なんですけれども、結局、そこまでのカバーをしてあげるということによって、日本にどれだけの利益をもたらせたのかというのが最終的なことだと思うんですね。 資金ショートしたら、政府が保証して貸付けをしますよと。別の保険法の改正も今回違う委員会で上程されていると思うんですけれども、今度は、自分たちで積み立てた保険機構の中にお金、政府が保証をするお金、それにも増して、それでもカバーできなかったときは、プラスアルファ国の方でお金を出しますよという制度になっていくんだと思うんです。だから、それをやるんだったら、どこまで日本に利益が得られたのかということです。 目に見えるお金もあるだろうし、その国とのやり取りもあるだろうし、そ
基準をきちっと示して対応していただければなというふうに思います。 また、ホームページで、日本貿易保険で働くという記事が目に止まったんです。社員によると、会社評価スコアというんですかね、五点満点で、法令遵守意識というのが二・八、社員の士気が二・六、人材の長期育成が二・五、平均で二・六九というものなんです。さらに、トップダウンの風土があり、なおかつ、小さな組織なので、トップによって社内の雰囲気は変わる、社員は独立行政法人らしく、まあ今は株式に移行していますけれども、穏やかな人が多く、真面目に淡々と業務をこなす人が多いとコメントを載せているんですね。 結局、昨年の不祥事は、上司の判断だったんだと思うんです。先ほど社長もお見えになっ
よく分かりました。 それで、さらに、社員の方の口コミで、公的な機関であり、利益優先の民間企業とは異なり、より公益にかなう仕事だと考え、入社した。しかし、利益優先でないのは事実だが、商社や銀行、プラントメーカーが、危ないプロジェクトをＮＥＸＩの保険目当てに持ち込んでくることが多いというコメントを出しているんですね。 だから、先ほど御答弁いただいて、ちゃんとやっているんですよと言いながら、実際働いている社員はこういうことを言っているということは、もうあからさまにリスクを取りたくない保険に加入しているという話になったら、だだ漏れになっていっちゃうんじゃないかということなんですね。 まあ、この記事を書き込んでくれた人は正直な人だ
例えば、大臣が御答弁いただいて、一つしかないというのが、逆に競争の原理が働かないのかもしれないですね。二つあってもいいかもしれないし、三つあってもいいかもしれない。そのぐらいの大胆な改革をしていって、競ってもらうというのも、一つの方策じゃないかと思います。 それと、最後にもう一つお尋ねしたいのは、余剰金がどんどんどんどん余ってくると、何となくお金を使いたくなっちゃうんですね。私もそうですけれども、何か利回りのいいところに使えないかなと。これはもう人情だと思うんです。今はもうマイナス金利ですから、ただお金を積んでいるだけでは利益も何も生み出されませんから。そうなってくると、余裕金の運用先を拡大するに当たって、それこそまたリスクがそ
終わります。ありがとうございました。
おはようございます。国民民主党の鈴木義弘です。 大臣の所信について質問していきたいと思います。予算委員会でも一部同じような質問をしているかもしれませんが、御容赦をいただきたいと思います。 まず一番目にお尋ねしたいのは、成長の種をまいていく必要がありますというふうに大臣は述べているんですね。 私の知る限りでは、内燃機関というものを人間が発明されて、その後、動力として使い始めた。物を運んだり、機織りをしたりすること。その後に発明できたのが電気。モーターを使うことによって、洗濯機、冷蔵庫、掃除機、こういったものが発明されたわけでありますし、パソコンも第三次産業革命と言われているし、今私たちが便利に使っているスマホ、これも一つの
