鈴木義弘

じゃ、全然、幅の中にあった内容を協議してもらっていれば、何が出てきても尊重するということでよろしいんですかね。

じゃ、そもそもの話をさせてもらいたいんですけれども、期間限定裁判を導入するに当たって、何か産業界でもそれを入れてくれというようなコメントが出ていないんですよね、議事録をずっと見させてもらったんですけれども。じゃ、誰がこれ、六か月で早く審理してくれと言い出したんですかね。不思議でしようがない。法制審でというふうに言うんですけれども。 　日本の裁判は長い長いと言われて、前任の方も資料を出して、それについて、六か月以内だとか一年以内だとか、二年だ、三年だ、五年だというふうにお示しいただいたんですけれども、そもそも、結局、証拠の偏在状況や証拠を保持する相手方の対応状況など、証拠手続の整備が不十分なことが裁判が長引く要因になっていると聞くん

今御答弁されたことを先にやってから期間限定裁判の法案を出した方が筋だったんじゃないかなと思うんですけれども、どうでしょうか。

質問しているのがちょっと理解いただけていないのかなと。 　だから、証拠手続を先にやった方が早くなるんだったら、それを、今議論していることを形にしてから迅速性を図るような形を取っていった方がいいんじゃないのかなというお尋ねなんですよね。それがちょっと前後逆じゃないかということなんです。 　それともう一つ、法制審から出てきたものを、そっくりそのまま、いいことだからやりましょうということじゃないような気がするんですけれども。あくまでも専門家の人たちの意見として上がってきたけれども、最終的にそれを形にするときに、大臣を中心にして、これはちょっと待っておいた方がいいんじゃないかとか、これは入れた方がいいんじゃないかというふうに最終判断する

もう最後になりますけれども、一つ、ああ、難しいなと思うんですけれども、民事訴訟法の二百四十三条の一項に、裁判所は、訴訟が裁判をするのに熟したときに終局判決をするんだというふうに法律でうたっているんですね。それを、結局、今回の限定裁判に当たっては無視しているんじゃないかと思うんですけれども、最後に御答弁いただいて、終わりにしたいと思います。

終わります。ありがとうございました。

国民民主党の鈴木義弘です。 　早速、質問に入りたいと思います。 　例えば、電力料金が今上がってきているんですけれども、上がれば上がるほど、個人や事業者が、例えば太陽光発電の設備の件数が増加していくことが見込まれると思うんです。 　今年の七月には、太陽光発電設備の廃棄など費用積立制度がスタートするというふうに聞いているんですが、それも十キロワット以上を基準にしているということなんです。 　太陽光発電の発電量が地域の需要を超えるようになると、その電力会社に対して買取り制限がかかって、産業用のものから制限が優先され、十キロワット以上のものが出力制限されやすいというふうに言われているんです。 　そうであれば、太陽光発電、今議論にな

この十三分の中で質問をしていくというのは容易じゃないんですけれども。 　それで、今御答弁いただいたように、九州電力の管内で接続制限が起きたのがもう六年ぐらい前だったかなというふうに記憶しています。まあ、それはそれとして。 　経産省の方からレクチャーを受けた中で、系統インフラ、本会議でも御質問したんですけれども、例えば九州から中国地方、四国、四国から紀伊半島の方とか、もっともっと、ただ、どのぐらいの容量を融通し合えるかというのは、ある程度見込みを、オーバースペックなものをつくってもそれは致し方ないと思うんですけれども、あとは、北海道から本州の方に海底ケーブルではわせるとか、いろいろな計画があるんですけれども、そういう、去年の五月に

それを計画して、いつまでにという、やはりロードマップを作成しないと、どこのところで再エネをどんどん増やしていけばいいか。 　これも本会議のときにも申し上げたんですけれども、日本は地理的条件とか気候的条件が余りいいところじゃないんだそうですね。だから、日本海側に洋上風力発電をばたばた建てても、ヨーロッパと違って、毎秒というのかな、七メーターぐらいの風しか吹かないから、夏場の穏やかなときは風力というのは発電できないんですって。そういうこともあるし、じゃ、森林を伐採して太陽光をどんどんつくっていっていいかといったら、これも本末転倒な話だと思うんです。 　それをどう国民と事業者に協力を要請しながら、少しずつ再生可能エネルギーを増やしてい

要するに、電気をつくる側、使う側、そこの周辺にいる人たちに協力を得られないと、カーボンニュートラルはなし得ないよね。余り難しく考えない方が私はいいんじゃないかと思うんですけれども。 　じゃ、例えば、もう一つ。 　今申し上げたように、国民や事業者に協力をいただくんですけれども、解決策の一つとして、一定規模以上の再生可能エネルギーを設置する事業者に対して、今までは義務づけていないんですけれども、蓄電池を一緒に併せたらどうですか。今回の法律で、発電所の位置づけに蓄電池がされているわけです。 　今回の三月に起きた地震の影響で、火力発電が止まっちゃった。これも、プロの方に聞くと、一・五ヘルツ、マイナスになったりプラスになったりすると、ロ

ありがとうございます。 　最後に、大臣にお聞きしたいんですが、太陽光パネルの国産メーカーが多かった時代が過去あったんですけれども、今は八割、中国産なんだそうです。それで、再生可能エネルギーをどんどん増やしていって、太陽光、今以上になっていくのか分かりませんけれども、そういう状況の中で、経済安保も含んで、そこのところをどう国内にシフトしていくか。もし今お考えがあれば、お尋ねしたいと思います。

もう終わりますけれども、今大臣が御答弁いただいたやつは研究段階で、まだまだ実証、商品として売り出すのには長い時間がかかると思うんですけれども、並行して、今ある太陽光パネルをもう一回再生することも研究材料にしていただいたら、もう少し早くできるかなと思います。 　終わります。

国民民主党の鈴木義弘です。 　早速、質問に入りたいと思います。 　今日は、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションについて何点かお尋ねしたいと思います。 　御案内のとおり、ＤＸは、データやデジタル技術といったテクノロジーの力を企業が利用し、優位性を獲得し、顧客や社会を豊かにするというふうに定義されています。しかし、私を含めて多くの人が、ＤＸとＩＴが混同しているんじゃないかというふうに思います。 　ＤＸは、テクノロジーを活用した業務プロセスそのものの変革、プロダクト、サービスや事業の経営の変革のことというふうに言われておりますし、すなわち、情報やデジタル化を手段として、製品、サービス、ビジネスモデルの変革を進めるもの。対して、Ａ

ありがとうございます。 　そう御答弁いただいたんですけれども、日本のＤＸが世界と比べると遅れている理由が三つあるんだそうです。 　一つは、テクノロジーに対する理解不足。その一つとして、新技術や新しい概念に関する情報は英語で公開されていることが多いのが一つの要因だ。 　二つ目、ＩＴ人材の育ちにくさ。日本ではＩＴ人材が育ちにくいのは、年功序列で若い人材にチャンスが与えられにくい風土がまだまだ多く残存しているということです。また、ＩＴ戦略の立案、推進をシステムインテグレーターなどの外部企業に委託して、ＤＸの推進を外部に丸投げしている。社内にノウハウが蓄積されていないケースが多い。 　三つ目が、データに対する考え方の違い。日本では、

そこで、ちょっと前後してしまって申し訳ないんですけれども、ＤＸを推進するためのインフラ整備について、デジタル庁にちょっとお尋ねしたいんですね。 　民間では、大企業は過去の成功体験にすがるため、導入への明確なビジョンや組織体制について課題があるというふうに言われています。中小零細企業では予算の確保が難しいという問題があって、そのうち、国や自治体はＤＸの実施率が低いんですって。まあ、経産省は一番高いんでしょうけれども。このコロナによって、例えば、ワクチンの接種券を配付するとか十万円の給付をするとか、厚労省、総務省、国土交通省のＧｏＴｏトラベルも含めて、みんなばらばらなシステムでそれを行おうとしているわけです。 　デジタル庁をつくった

急な御案内だったので、政府参考人に答弁いただいたんですけれども。昨日、やり取りした中で、大臣は難しいとしても副大臣なり政務官に来てもらったらと言ったら、なかなか日程が合わないんだということだったんですけれども。やはり、デジタル庁をつくった割には、何か位置づけがちょっと低いんじゃないかと思うんです。 　例えば、今、私は法務委員会にも所属していて、民事訴訟法の改正で、ＩＴを導入してもっと早い審理をしていきましょうということで来週質問に立つんですけれども、じゃ、法務省がやろうとしているＩＴなんかも、ＩＴ化をさせていこうということも、デジタル庁が関わってシステム化を同じような形でやっていこうとするのか、その辺は方向性はあるのかどうか、お尋

連携してとか協議するというのはよく行政の方はお使いになるんですけれども、結果を出さなくちゃいけないんだと思うんですね。なかなか半年だとか一年で結果は出ないと思うんですけれども、やはり二年、三年後にはある程度統合するような形で出していかなければ意味がないんじゃないかというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　それで、経産省のレポートの中に、企業のＩＴ予算は九割以上が老朽化したシステムの維持管理費に充てられているということらしいんですね。うちの会社でも、ＩＴというより、ソフトは使っていますけれども。 　日本は守りのＩＴ投資、アメリカは攻めのＩＴ投資。先ほども例示を挙げさせてもらったんですけれども、これについて、やはりもう少し

何か、大臣から依頼をされちゃうのも初めてだなと思うんですけれども。 　ハッパをかけるというよりも、何か新しいものに飛びついて、何かやればいいんだろう、でも、実際は旧態依然とした仕組みのままで、誰が、じゃ、何かメリットがあったのか。 　最終的には、やはり、国益というのは、私は国民のためにメリットがあるかどうかということに尽きるんだと思うんですよね。それで、私たちを生み育ててくれたこの日本の中で、豊かさとやはり平和をどこまで維持できるか、次の世代にどう送っていくか。 　送っていくときに、生産労働人口がどんどん減っていく状況の中で、いろいろ手だてはしていますけれども、やはりそれでも豊かさを享受できるような社会をつくっていくことが、一

以上で終わります。ありがとうございました。

国民民主党・無所属クラブの鈴木義弘です。 　ただいま議題となりました法律案に対して、会派を代表して質問いたします。（拍手） 　国は、二〇二一年十月に第六次エネルギー基本計画を閣議決定いたしました。二〇五〇年カーボンニュートラル宣言や二〇三〇年度の野心的な温室効果ガス削減目標を掲げ、日本のエネルギー需給構造の転換を後押しし、同時に、安定的なエネルギー供給を確保するための制度整備が必要とのことで、法律案が上程されました。 　しかし、二〇三〇年まであと八年、二〇五〇年までにはあと二十八年しかありません。 　そもそも、カーボンニュートラルという言葉を国民に認知されているのでしょうか。二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指す主要大手企業の四