鈴木義弘

ありがとうございました。終わります。

国民民主党の鈴木義弘です。 　今日は、経産委員会の参考人質疑とかけ持ちになったので、御配慮いただきまして感謝を申し上げたいと思います。 　先般もお尋ねしたんですけれども、今回の法制審の、六か月、一か月の具体的な数字の根拠をまず示していただきたいと思います。

では、続きまして、産業界や利用者からの声やニーズが反映されて期間限定訴訟という制度が設定されたのかという点については、過去に私も質問した中で疑問が残るんですけれども、制度をつくったところで、制度が利用される予測をどのぐらい見込んでいるのか、お尋ねしたいと思います。

どのぐらいのニーズがあるか分からないって、社会に要請があるから制度をつくるとか、改正するとか、法律をそれに基づいて整理していくという。 　今御答弁いただいたんですけれども、利用されるかどうか分からないという制度をつくるのは、ある意味、無駄じゃないか。過去の質問の中で、六か月以内で終わったとか、一年未満とか、数字がありましたね。その辺について、今のお二人の政府参考人から答弁いただいたんですけれども、それを受けて、無駄なものはやってもしようがないんじゃないのと私は思うんですけれども、大臣の御見解をお尋ねしたいと思います。

五年で見直しをするというけれども、今の大臣の御答弁を聞いておりますと、まあ、一年じゃちょっとかったるいかなと思うんですけれども、三年ぐらいでどうするというのをやはり、見直しをするなら、五年まで置かなくて、ニーズがあるかどうかも分からないという話でこれからスタートを切るわけですから、もっと前倒しして判断してもいいんじゃないかと思います。それは御答弁は結構ですから。 　それで、そもそもの話を前にもしたと思うんですけれども、なぜ裁判が長引いてしまうかって、証拠調べをするのに時間を要する。民事訴訟法が過去にも何回か改正されて、平均的な事件の審理が比較的早期に終局できるようになってきたものの、専門的知見を要する事件はいまだに審理に長時間を要

大体、並行して協議していくという話かなと思ったんですが、じゃ、もう一点、お尋ねします。 　国民が裁判所を利用しやすい制度にするための一環として期間限定訴訟によって審理の早期化を目指すものと思われるんですが、国民が裁判所を利用しやすいものにするためには、それよりも司法アクセスの拡充が必要ではないでしょうかという問いかけです。 　司法アクセスの拡充が重要となり、司法アクセスの拡充には物理的な拡充と経済的なアクセスの拡充があるというふうに言っている方がいらっしゃるんですね。一番の問題は、経済的なアクセスですと。 　例えば、弁護士費用の問題で、裁判は手作りであって、自動車を生産するように大量生産できるわけじゃない、ケース・バイ・ケース

今はやり始めているという、例えば、自動車保険に入っても、弁護士費用も払いますよというオプションがついている保険があるんですね。だから、経済的に厳しい立場の方が訴訟を起こしたいといっても手元のお金がない、だからお金を借りて裁判をやって、何らかの形でいただければ戻しますよと、それを補完する意味で、やはり弁護士保険みたいなものをきちっともっと広めていくしかないんじゃないかと思うんです。 　これは、大臣にお尋ねしたから分かりましたという話にはならないと思うんですけれども、所管が違うと言われちゃえばそれで終わっちゃうんですけれども、そういった、何かあったときに困るよなというからみんな保険に入るんだと思うんですね。その保険に入るということをも

終わります。ありがとうございました。

国民民主党の鈴木義弘です。 　早速質問に入らせていただきたいと思います。 　先日も太陽熱の御質問をされた委員の方がいらっしゃったんですけれども、太陽光発電というのは国民にも認識されていると思うんですが、私はもう一度、太陽熱の利用を考えたらどうかなというふうに思っています。 　過去に、この質問は、六年か七年ぐらい前の経産委員会で質問したんですけれども、世界に先駆けて太陽熱を利用していたのは日本だったんですね。どこのうちにも、二階の、というより屋根の上に、黒い、当時は性能が余りよくなかったんだと思うんですけれども、百リッターぐらいしか熱を供給できないので、それが空になっちゃうともうお湯が出てこない。いろいろ、それでだんだんだんだん

発電効率が三〇％、私が聞き間違えていなければ、熱利用なのか電気利用なのか分かりませんけれども、三〇％。 　例えば、火力発電所の一般的な発電効率はどのぐらいなのというと、三五とか五五とかといろいろな数字があるんですけれども、三七％ぐらいしか活用されていない。先般も、その廃熱を使って、熱として供給したらどうだというような質問があったんですけれども。 　例えば、千葉県では、ホームページの中で、「熱は熱で」キャンペーンを実施しているんですね。県庁のホームページにも掲載されています、「熱は熱で」。経産省で、日本が世界に先駆けて利用していた太陽熱をもう一度、ＣＯ2削減、カーボンニュートラル実現のために積極的な導入を考えてみてはどうかという考

省が違うからといって、こっちはこっち、こっちはこっちというんじゃなくて、もう総力戦でやらなかったら、二〇三〇年の四六％減とか、二〇五〇年であと二十八年しかない中で、ちょっとやはり本気でやっていかないと、それは達成できない。 　先般、新聞の記事で出ていたんですけれども、これはこの間も発言したか分かりませんが、大手の企業さんが、結局、もう製造業なら製造業の、ここでたくさん電気を使うんだったら、それ専用の太陽光発電だけやるとか、そういうのができてくると思うんです。発電をしている電力会社は、それはそれで、工業地帯であれば、そこにメインで出すんだと思うんですけれども。 　そういう事業がどんどんどんどん進んでいけば、どれもこれも今はネットワ

役所の仕事というのは、自分が事業者でやるわけじゃないから、その仕組みづくりをして、やはりインセンティブを与えるようなものをしていけばみんな普及していくと思うんですけれども、そこが大事だと思いますので、ひとつ御検討を、早めに方向を出してもらいたいなというふうに思います。 　次に、これは二十年ぐらい前だったと記憶しているんですが、太陽光発電だとか燃料電池、蓄電池、これが三電池ということで、経産省を挙げて推進していこうということだったんです。 　先ほども大臣御答弁された、蓄電池の話をされているんですが、例えば、国内に希少金属をストックしているというのは聞くんですが、何回かお尋ねしても、レアメタルだとかレアアースがどのぐらいストックされ

地元の町工場の社長とこの間話したときに、どのぐらいストックしておけばいいですかと聞いたんです。そうしたら、やはり自己防衛で、ふだん使って、どんどん形を変えて商品にしていくものはそんなに、ストックする材料の日にちは二、三日分ぐらいしか置かないんだというんですけれども、やはり、ある希少金属があるんだそうです。それはやはり、黙って倉庫の片隅にそっと置いておくというんです。だから、いろいろな企業は自己防衛していると思うんですね、国は国でやっていると思うんですけれども。 　でも、いざとなったときに、誰も助けてくれないんです。だから、そういったものも、民間の事業者さんとかに協力をしてもらって、やはりストックできるような税制だとか制度というのも

時間が来たんですけれども、これもそうなんですよね。デポジットにすれば、みんな捨てないで出してくれるんですよね。 　終わります。

国民民主党の鈴木義弘です。 　たしか先々週だったと思うんですけれども、衆議院の議員会館の事務局から、不審なメールが来ているので開けないでくださいという通知が回ったと思うんですね。ああ、懐かしいなと思ったんですけれども、トロイの木馬という、たしか二十年ぐらい前にはやったウイルスだったと思うんですけれども、そんな名称があったので、ＩＴをどんどん進めていく上で疑問点が幾つかあるので、今日お尋ねさせていただきたいと思います。 　まず一点目が、個人や企業の機密を扱う法律事務所がサイバー攻撃の標的になり得るんじゃないか。近年、その事象が顕著に表れるようになった。今回のＩＴ化の制度改正は、それに対応しているか。 　例えば、国内の話ばかりじゃ

例えば、三月十五日で、基本は、税務申告は終わったと思うんですけれども、今税務申告もネットで申請できますよね。そうすると、どういう機種で、どういうソフトなりなんなり、プリンターも含めて、この仕様でお願いしますね、それに該当していれば次に進んでくださいといって、画面を変えていくんです。それでも、やりようによっては幾らでも抜けちゃうと思うんですよね。最低でもやはりそのぐらいなことをして、裁判所なら裁判所にアクセスさせるぐらいなことをしないと、まず、そういうことも想定しているのかしていないか、これからプログラムしていくのか。 　それで、外部委託しちゃうんだと思うんですね。外部委託しちゃうと分からないです。私もプログラムは全然自分でも携わっ

民間でよく、テレホンアンサーじゃないんですけれども、電話をかけても、お客様の御利用のサービスの向上のために、この会話は録音させていただきますというアナウンスが出るんですね。それと同じぐらいなことをやったって成り済ましも起こり得るだろうし、一番は、裁判の当事者じゃない、裁判を起こした当事者かどうか、それの確認をどうするのかというのが一番のキーになっていくと思いますので、是非その辺を御注意いただいて、対策と制度を確立していただきたいと思います。 　参考人のときにもお尋ねしたんですけれども、ＩＴ化を進める一つに、集約されたデータは国民のための公共財だというふうに答弁いただいた参考人の方もいらっしゃったんですね。法務省が中心となり、より使

去年だったですかね、デジタル庁ができたんだと思うんですけれども、これからだと言われればそうなんですが、各省庁でいろいろな仕組みをつくっていくといったときに、やはりばらばらで仕組みをつくっても意味をなさないと思うんですね。 　今、公共財としての使い方をしていくんだというふうに御答弁いただいたんですから、例えばこういう仕組みをつくりたいんだと、いきなり法務省が外部に投げてプログラムをつくらせる、仕組みをつくらせるんじゃなくて、一回デジタル庁に寄せて、これはもう法務ばかりじゃなくて、国交でも経産でも何でもそうです、いろいろな仕組みが縦割りで全部できている。実際、使うとき、コロナがいい例だと思うんです。みんなばらばら、遅い遅いと地元じゃ文

ありがとうございます。 　では、次の質問に入ります。 　審理の迅速化は誰の要請だったのか。法制審の資料を見ても、審理六か月、判決で一か月。今日午前中からずっと限定裁判の話が出てきたと思うんですけれども、私が大臣に質問したときに、犯罪を犯した人に、警察官の取調べを受けるときに弁護士を同席したらどうだという提案をしたら、法制審で審議されていないから、その答申を尊重するんだというふうに答弁されたんですね。 　そうすると、今回の期間限定裁判のやつ、六か月、一か月というのは唐突に出たんじゃないか。議事録を見ても、まあ、出ているんですけれども、あくまでも法制審に諮問をするのは、大臣が諮問をしない限り、いきなりそこで何というのは出てこないは

いや、聞いてびっくりしちゃったんですけれども。じゃ、この期間限定裁判というのは、その中から唐突に出てきちゃったんですか。出てきちゃったから、法務省として、それはいい案だと思って法制化したということでよろしいんですかね。 　そうすると、事前に、反対を述べたい人だとか、国民の意見を聞くとかという作業もなくて、法制審だけが答申を出してきたものをそのまま法案化してしまうということでよろしいんですかね。