鈴木義弘

以上で終わります。本日はありがとうございました。

国民民主党の鈴木義弘です。 　短い時間でありますので、順次質問に入りたいと思います。 　まず、衆法ですか、青柳議員の方から提案がありました議法の、いただいた修正案の骨子のところで、第三項目めと第四項目めについてお尋ねします。 　これは、大臣が非化石化を、報告することと、優良なものの公表をしていくんだと。まあ、そうはいいながら、体力がない中小も一緒にやれというのかということなんです。大手さんはやれるかもしれません。でも、そもそも、事業者の元の二酸化炭素の排出量が、大手、中手、まあ小手という言い方はちょっと失礼かもしれないですけれども、中小とか零細企業さんに言って、自分のところがどれだけ出しているのかというのは全然誰も分からないと

先日行われました参考人質疑のときにも申し上げたんですけれども、何か、再生エネルギーを全部入れればみんなハッピーエンドみたいな形にずっと行き過ぎちゃっているんじゃないか。だから、前にも御提案申し上げた、太陽熱を使うとかいろいろなパターンがあって、その中で新しい技術革新ができてくればそれをまた広げていくというふうにして、最初から決め打ちでやるというよりもですね。 　じゃ、再生可能エネルギーで作った合成燃料を何で使うのといったら、結局は火力発電になっちゃうんですよね。だから、燃料が化石燃料であれ再生可能エネルギー由来の燃料であれ、火力発電の高効率化は永遠の課題だというふうに言われているんです。第一世代のボイラー蒸気タービン、第二世代のガ

是非、一点集中というよりも、多方面にわたって、その地域性、気候性とかいろいろあると思うんですね。そこで取り組んでいただきたいと思います。 　ちょっと、三番は飛ばしますので。 　そもそも、レアメタルの生産についてちょっとお尋ねしたいと思います。 　生産と供給に関するボトルネックになっているのが、資源供給制限とか、技術制限、環境制限というふうに言われているんだそうです。採掘に伴う環境破壊や、レアアースの製錬に伴って発生する有害物、廃棄物の処理費用の問題があって、資源量そのものは大した問題ではないんですけれども、結局、報道関係者を始め、一般的に、物だけを確保すればいいんだというところに終始してしまっていて、実際、今申し上げた三点につ

復唱する形になっちゃうんですけれども、例えば、ラジウムを含む鉱石は世界中どこでもあるんだそうですね。でも、そのものを、鉱石を採掘して製錬すると環境に大きな負荷を与えるとか。 　今、日本が使っているいろいろなレアアースも、多くは中国から輸入をしているんですけれども、鉄鉱石としてはほとんど輸入していない。中国からは中間原料を輸入することによって、環境コストの負担を経済的に回避し、環境問題となる要因を国内に持ち込まないような、中国のレアアース生産システムを都合よく利用しているんじゃないかということなんです。 　今、幾つか事例、政府参考人もいただいたんですけれども、結局、勉強会をするとか技術供与をするというんですけれども、それよりももう

じゃ、済みません、もう一点だけ簡潔にお答えいただきたいんですけれども、昨年の八月に、輸出規制見直しを検討、原発廃炉の放射性廃棄物を、放射性物質を、経産省との新聞の記事が出たんですね。これが、専門家からは、これまでの方針を覆す内容にもかかわらず、ほとんど議論されていないのに、その記事だけぱっと出て、約八か月たったんですけれども、方向性をきちっと定められたのか、最後、確認して終わりにしたいと思います。

終わりますけれども、ＰＬ法って最近言わなくなったんですけれども、製造物責任法というのも考えて進めていかなくちゃいけないと思います。 　終わります。

国民民主党の鈴木義弘です。 　今日は、ずっと御質問したかったなという案件をお尋ねしたいと思います。 　私の地元でも、駅前にマンションがどんどん建ち並ぶんですけれども、また新しいマンションができたな。先日、新聞の報道で、都内の二十三区内にあるマンションの販売価格が六千万を超えている、バブル以上の価格になっていると。需要があるんだなというふうに思うんですけれども、まず初めに確認をしたいんですけれども、ＲＣだとか鉄骨の建築物の耐用年数若しくは使用できる年数をお尋ねしたいと思います。

財務省の方で、いろいろな、耐用年数というんですかね、減価償却の年数でいくと、鉄筋コンクリート造で、鉄骨コンクリートのものが四十七年。 　これは、私の資料が間違っているか分かりませんけれども、古いんですよね。一九五一年に大蔵省の主税局が、コンクリートの中性化から算出した物理的効用持続年数を百二十年と見ているんです。間違っていたら言ってください。それで、外装仕上げをした場合、これも大蔵省の主税局が一九五一年に出しているんですけれども、百五十年と言っている。長期ですよね。間違っていないか、もし御答弁できればお願いしたいんです。

じゃ、百二十年、百五十年というのは、大蔵省、今は財務省になっているんでしょうけれども、それは間違いないか、ちょっと御答弁いただきたいんですけれども。 　まあ、たまには助け船を出さなくちゃいけないのかなと思うんですけれども。 　ところで、法務省のホームページを見て、どういう所管をしているのかとずっと見ていたら、区分所有法というのが法務省の所管になっていたんですね。これは国交じゃないのかなと思ったら、法務省なんです。これは自分の解釈なんですけれども、所有権、区分所有法ということだから、権利に関わるから法務省が所管したんだと思うんです。 　今御答弁いただいた四十七年については、昭和四十年ぐらいに位置づけしたもので、もう五十年以上たっ

ありがとうございました。 　それで、この野洲市の案件で、報道によれば、所有者は個人八人と法人一社、解体費用は一者当たりに計算すると一千三百万ぐらいかかったんですけれども、納付したのは個人三人のみで、残る約七千九百万円の回収は滞っているという報道なんです。 　公費で解体されている以上、回収されていない部分の負担は税金で賄うことになるんですけれども、こういった事例は今後全国で、いろいろなところで出てくるんじゃないかと私は思っています。 　こういったマンションに対して、解体命令が全国でどのぐらい出された事例があるのか、教えていただきたいと思います。

まあ、調べていないんじゃないかなと思いますけれどもね。例えば、リゾート開発しているところのゴルフ場に隣接しているホテルだったところが廃墟同然になっている。窓枠だ何だという全部を取っ払えば建築物としてはみなさない、工作物には該当するんでしょうけれども。私はそれを自分の目で見たことがありましたよ。是非調査してもらいたいなというふうに思います。 　私の地元でも、公団が建てた、五十年を超えている公団が何棟もあるんですけれども、このような事例が、再度繰り返しますけれども、今後ますます増加していくんです。そこにお住まいの方も、ほとんど年金でお暮らしをされている方が大半。分譲で買っていますから、それを建て替えるといったって、差額代、一千万だ、一

そもそもの話なんですけれども、結局、この法律ができたときに、法務省が所管していて、建物の構造だとか強度に関しては、国交省の協力を得られなくちゃ判断がつかないと思うんですよね。 　先ほど前段で申し上げたように、行政代執行で、七千九百万。まだこれは十世帯ぐらいだったからいいんですよ、トータルで一億八千万で済むんですけれども。例えば、あと百年たって、タワーマンションを解体するといったら、何十億じゃ終わらないと思うんです。それを税金で出すんですかというお尋ねなの。だから、そこにお住まいになっている人は、結局、今からでもいいから少しずつ、別途枠でいいから積み立てていかないと、誰が、じゃ、最終的にそれを取り壊すんですかという話になっちゃうだろ

一生懸命やはり自分で旗立てて行くぞというふうにやらなければ、これは問題解決にならないと思いますよ。いろいろな部署が入ってくれば入ってくるほど利害関係が出てきますから、そこのところは是非、取りまとめたら、報告書でもいただければありがたいなというふうに思います。 　それで、もう一つ、もう時間がないので、お尋ねしたいんですけれども、契約ということに関してもう一回おさらいをしたいんです。 　民法五百二十二条には、契約の内容を示してその締結を申し入れる意思表示に対して相手方が承諾したときに成立すると。当たり前の話ですね。契約の成立には、法令に特別の定めがある場合を除き、書面の作成その他の方法を具備することは要しない、こういうことになってい

私は、契約社会だということを認識されているかどうかのお尋ねだったんですけれども。 　確かに、契約は口頭で成り立つ。そこで、口頭だからトラブルが生まれるわけですよ、言ったの言わないのと。契約内容が当事者同士で明らかにならないで、言ったの言わないので争いが起きたり、契約内容がきちっと履行されていないことで争いが起きている。裁判所に裁判を持ち込んでジャッジをしてもらうということにつながるんですけれども。 　今年の四月から成年年齢も十八に引き下げられたり、先ほど申し上げたように、社会背景がどんどんどんどん変わってくるんです。学校教育で、契約に関しては教育でちゃんとやればいいんだというふうにおっしゃっているんですけれども、もう十八から成人

中学卒業したり高校中退した人は、公教育は受けられない、そこで終わっちゃうということを認識して、終わりにしたいと思います。 　終わります。

国民民主党の鈴木義弘です。 　四人の先生方、大変お疲れさまです。順次、質問をしていきたいと思います。 　まず初めに、田辺先生にお尋ねしたいんですけれども、今からでも遅くないと思うんですが、公共物の上に太陽光を設置するとか、あとは高速道路で緑地帯のところに、光の光度というのはあるんだと思うんですけれども、太陽光パネルをだあっと設置させちゃうとか、そのぐらいのことをやって民間に協力をしてもらうぐらいなことをやらないと、日本の平地の部分というのはもう大体太陽光ができちゃっているんですけれども、あとどこに空間がある、設置することができるといったら、建物か、あとは駐車場の屋上を使うとか壁面を使うとかという話になると思うんですけれども、その

ありがとうございます。 　そこで、先ほどからずっと議論になっている再生可能エネルギーの課題なんですけれども、例えば、余剰太陽光とか余剰風力、そのエネルギーをどうやって蓄積させるかということですね。結局、変動性を補う調整力や供給力をどうやって考えるかというのが再エネをどんどん進めていく上で一番大切だと思うんですけれども、四人の先生方で、短くて結構ですから、コメントいただければありがたいんですが。

ありがとうございます。 　ある大学の先生の試算というより資料を見させてもらったんですけれども、太陽光発電量を全て蓄電可能として、太陽光設備容量を十二時間の設備容量として計算すると、電池の平均価格、これは五万円、十万円、十五万円とかって、蓄電池のですね。これをキロワット当たり十万円として計算すると、千二百六十兆円の負担増になるんだという資料なんです。 　これを、二十年の、減価償却というんですかね、耐用年数で計算すると、年間にすると六十三兆円ぐらいになっちゃうんです。果たして、再生可能エネルギーをどんどん推し進めていったときに、蓄電池も必要なんだ、蓄電池自体も発電所の扱いにするというのが今回の法律なんですけれども、それによって六十三

ありがとうございます。 　日本のエネルギーのＣＯ2の削減は、過去からいけば、世界の中でもすごく先進的にやってきた国なので、雑巾を絞ってももう水は出ないんじゃないかと言われて、ＣＯＰ26で、でもやりますと、日本で作ったものをヨーロッパの人が買ってくれないというんじゃ、これは生活が成り立たない、商売が成り立たないということで、じゃ、やっていきましょうというので、カーボンニュートラル、二〇三〇年、二〇五〇年の宣言になってきたんだと思うんです。 　余った膨大な再生エネルギーを、水素、アンモニア、メタンといった合成燃料を貯蓄して再度電気に戻すには、結局火力発電が必要だということだと思うんです。だから、今は火力発電がすごい悪者に見られちゃっ