お答え申し上げます。 国会におきましてもオンライン活用などが議論これまでもなされておりますし、本法案の自民党内の議論の場におきましても、衆参事務局、また裁判所からのバックアップの考え方などについてヒアリングを行ったところ、参加の議員からもオンラインのことなどについて意見があったと記憶をしております。 その上で、本法案附則第四条におきまして、「国会及び裁判所に係る首都中枢機能の代替性の確保の在り方については、この法律の趣旨及び内容、国会及び裁判所の地位及び権能等を踏まえ、国会及び裁判所において、それぞれ検討が行われるものとする。」と規定しております。 したがいまして、この規定に基づいて、本法の施行後、国会及び裁判所において
お答え申し上げます。 まず、制度面について申し上げます。 御指摘のデジタル庁を統括するデジタル大臣は、本法案の第二十一条により内閣に置かれる国家社会機能継続性確保施策・副首都整備推進本部の本部員であります。本部の所掌事務としましては、基本方針の案と副首都整備方針の作成、これらの方針に基づく施策の実施の推進に関することや、基本方針に基づく実施状況の総合的な検証に関すること、関係行政機関が基本方針に基づいて実施する施策の総合調整に関することなどとされており、こうした本部の事務に関し、デジタル庁の関与は制度的に担保がされております。 その上で、委員御指摘の本部における情報通信技術を実装する体制づくりの観点については、提案者とし
副首都法案と併せた地方の財政負担の軽減という観点ということで答弁をさせていただきます。 全国知事会から要望が出されていること、私も知事経験者でありますので大変重く受け止めておりますし、地元の首長さんからも先ほど齊藤委員がおっしゃったような指摘、たくさん、頻繁にお聞きをしております。 その上で、受信料自体はＮＨＫが定めるものとされており、ＮＨＫにおいて自治体への丁寧な説明に努めるとともに、自治体の声もしっかりと受け止めて受信料設定の在り方など改善の方策についてきちんと検討していただくことを期待するとともに、私、党の方でＮＨＫを所管する部会の部会長も拝命しておりますので、しっかり検討状況を注視してまいりたいというふうに考えており
お答え申し上げます。 本法案第十三条、第十九条で定めます首都中枢機能代替地域や副首都の整備に係る施策として、具体的には、民間事業者等が首都中枢機能代替地域等への移転等に係る投資を促進するための税制上の措置を講ずる旨規定しておりまして、この措置としては、御指摘のデータセンター等の首都中枢機能代替地域等への立地の促進も想定をしております。 その上で、この十三条の条文には、衆議院における修正で、官民データの円滑な流通の確保を図るために必要な基盤の整備、これも関連する記述として追加をしたところであります。 そして、これらの施策を支えるために、首都中枢機能代替地域や副首都の整備に当たり、電力、送電網、蓄電設備、通信インフラまで含め
お答え申し上げます。 委員御指摘のデジタル行政基盤の整備に関しましては、昨日の高山委員の御質問に対して答弁申し上げたとおり、それぞれ、十二条や十三条の基本的施策の実施に重要な観点であると考えるところでありまして、九条の基本方針及び二十条の副首都整備方針の策定に当たって委員御指摘の観点を盛り込むことは重要でありまして、またそれは可能であると考えます。 提案者としましては、基本方針や副首都整備方針の策定に当たって、これらに御指摘の観点が盛り込まれることを期待するとともに、与党としてしっかり政府とも議論していきたいと思います。
お答え申し上げます。 本法案において、国家社会機能、特に行政に関する機能の多重性及び代替性の確保の前提として、行政に係る情報システムとデータの保全が必要であると提出者としても考えております。 その観点から、国家社会機能継続性確保施策として行われる官民データの円滑な流通の確保を図るための基盤整備には、行政データの複層的なバックアップ体制の整備など、データの保全及び利活用のための施策が含まれるべきであるという委員の御指摘は、まさにそのとおりであると考えております。 また、多極分散型経済圏の形成、すなわち、人口及び経済に関する機能が特定の圏域に集中することなく国土全体にわたり適正に配置されることを旨とする本法案においては、もと
お答え申し上げます。 御指摘のとおり、本法案は五年間の集中推進期間を設けておりまして、その期間経過後も、集中推進期間における実施状況の検証とその結果の反映を行った上で、引き続き施策を講じることとしております。 この検証の具体的方法につきましては、今後、政府において検討がなされるものと考えておりますが、提出者としましては、御提案をいただきました、施策の効果を事後的に検証可能なものとするため、あらかじめ達成すべき目標や指標を明らかにした上で行うといった手法も選択肢に入れて検討いただければと考えておりますし、与党としてしっかり政府と議論していきたいと思います。
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、本法案におきましては、情報通信技術その他のデジタル基盤に直接言及する規定は置かれておりません。しかしながら、現代において、国家社会機能を維持するためには情報通信技術が不可欠であるとの認識でありまして、そのことを前提としまして、原案では、先ほど御紹介いただいたとおり、三条五項で、国家社会機能継続性確保施策の推進においては、多重性及び代替性が確保された交通通信体系が整備された国土の形成を目指すべきことを一定規定したものではあります。 その上で、大規模災害時の情報通信技術その他のデジタル基盤の喪失が行政機能の継続に特に深刻な影響を与えることに鑑みると、委員御指摘のとおり、国家社会機能継続性
お答え申し上げます。 行政監視機能を持つ国会として、副首都の整備に係る施策その他国家社会機能継続性確保施策についても、政府に対して質問をし、その実施の状況を確認することは当然に可能であると考えていたところであります。 一方、首都圏整備法と同様に毎年の国会報告の仕組みが必要との御指摘は、国会による定期的な施策の実施状況の確認の機会を明示的に確保する効果があるという点で、十分に理解できるものであると考えます。 また、質問によるか国会報告によるかを問わず、施策の実施状況を国会において確認するに当たっては、施策の透明性を確保し、国民の広範な理解と支持が得られるよう、充実した内容とするべきであることについても、提出者としても、委員
お答え申し上げます。 委員の御指摘につきましては、原案における十二条、十三条それぞれにもある、その他の必要な施策を講ずるものの規定中に一定程度読み込むことは可能ではあると考えておりますが、その上で、十三条の規定において、税制上の措置に加え、官民データの円滑な流通の確保を図るための基盤の整備等の施策の充実が必要ではないかという委員の御指摘はまさにそのとおりと考えるものでありますし、あわせて、十二条の分散的配置におきましても、移住の促進や大学の振興といった従来型の施策に加え、委員御指摘の情報通信技術を活用した行政の推進など、場所を選ばない行政サービスや働き方を可能とする観点についても極めて重要であるというふうに考えております。
お答え申し上げます。 燃油サーチャージにつきましては、燃料価格の上昇や下落によるコストの増減分を別建てで設定したものでありまして、牛田委員御指摘のとおり、運賃低廉化の対象には含まれていないと承知をしております。 燃油サーチャージの上昇分につきましては、別途物価対策として実施されております物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金により支援が可能と承知をしております。例えば、対馬市なんかはそれを活用して支援をされておられます。 一方、燃料価格の上昇を含め様々な原価高騰に対応して運賃改定を行った場合には運賃低廉化の対象となるものと承知をしております。 いずれにしましても、法案提案者として、改めて運賃低廉化の目的、趣旨を踏まえ
お答え申し上げます。 前回も申し上げさせていただきましたけれども、人に著しく不快又は嫌悪の情を催させる方法において、一般通常人から見てひどく快くないと感じさせ又は不愉快に感じさせるような方法ということで、これに該当するかどうかについては、行為者自身やこれを見た者が現実に不快感や嫌悪感を覚えたか否かではなく、あくまで一般通常人を基準として、損壊行為がどのような一連の行為の過程で行われたのか、周囲の状況はどうであったのか等の客観的事情を総合的に勘案し、社会通念によって判断されることになるということでありまして、この一般通常人ということについては、その他の刑罰法規や各法令などにおいても、判断などにおいて活用される部分があるというふうに
お答え申し上げます。 参考人の意見陳述や、そもそも人が持つ国旗への感情というのは人それぞれではないかという御質問だったと思いますが、国旗に対して人それぞれ様々な思いを持ち得るということは承知をしております。 その上で、本法案は、あくまでも国旗の損壊等として外形に表れた客観的な行為を処罰の対象とするものでありまして、個人の内心に立ち入って、その行為の基礎となった思想、信条を処罰するものではありませんし、その思想、信条に反する特定の行動を強いるものでもなく、国民に幅広く定着している、国旗を大切に思う感情を保護するものとして提出をさせていただいております。
今私が御答弁させていただいた、国旗に対して様々な思いを持ち得るということは承知しているということは答弁で申し上げました。
繰り返しになりますけれども、先ほど私が答弁させていただいたのは、国旗に対して様々な思いを持ち得ることは承知している、その上で、本法案は、あくまでも国旗の損壊等として外形に表れた客観的な行為を処罰の対象とするものであって、個人の内心に立ち入って、その行為の基礎となった思想、信条を処罰するものでもない、また、その思想、信条に反する特定の行動を強いるものでもなくて、国民に幅広く定着している、国旗を大切に思う感情を保護するものであるというふうに答弁させていただきました。
お答え申し上げます。 社会通念上という文言を用いている刑法、特別法の条文の有無についてでありますが、刑事罰に関連しまして、社会通念上という文言を用いている立法例としては、いわゆるＡＶ出演被害防止・救済法の二条二項の性行為映像制作物の定義規定に用いられているものが挙げられます。また、刑事法ではありませんが、労働契約法や商標法でも、社会通念上という文言が用いられております。また、他の刑罰においても、その判断の際に、社会通念上という考え方が使用されるケースは十分に存在します。
御答弁申し上げます。 先ほどおっしゃっていただきましたストーカー規制法で、著しく不快又は嫌悪の情を催させるようなものという構成要件で、そこに例示が書いてあるということでありますけれども、これにつきましては、同法において、それはあくまで例示でありまして、何が著しく不快又は嫌悪の情を催させるものかどうかは、客観的に社会通念上そのように評価できるかどうかが基準になるとされておりまして、本法案と同様の考え方に立っているというふうに考えております。 罰則規定に関しては、罪刑法定主義の観点から、法文の明確性が確保されなければならないことは御指摘のとおりでありますけれども、本法案は、二条二項において、表現の自由に配慮して、特にその解釈の判
お答え申し上げます。 これまでも答弁させていただきましたし、また先ほども答弁させていただきましたが、人に著しく不快又は嫌悪の情を催させる方法というのは、あくまで一般通常人から見ての方法をいうものでありまして、これに該当するかどうかについては、行為者自身やこれを見た者が現実に不快感や嫌悪感を覚えたか否かではなく、あくまで一般通常人を基準として考えるものであります。
御答弁申し上げます。 現行犯において、これを判断するのは誰かということでありますが、刑事訴訟法におきましては、「現に罪を行い、又は現に罪を行い終つた者を現行犯人とする。」とした上で、「現行犯人は、何人でも、逮捕状なくしてこれを逮捕することができる。」とされています。これは、刑事訴訟法の二百十二条、二百十三条になります。 この現行犯逮捕において、その要件を満たしているかどうかを判断するのは、これは本法案のみならず、一義的に逮捕する者であって、これは捜査機関であることもあれば、一般私人であることもあります。 したがって、本法案の罪に係る現行犯逮捕において、人に著しく不快又は嫌悪の情を催させるような方法により、公然と国旗を損壊
我々としましては、これまでも答弁しておりますけれども、客観的な状況、一連の行為であるとか、また周囲の状況、それがどのような流れの中で行われたのか、どのような物体を用いて行われたのかといった態様、あるいはどのような場所で行われたのかといったシチュエーションなど、一連の行為、周囲の状況、そういう客観的な事情を総合的に勘案して行うということで、そのために二条二項も規定しているところであります。
