鈴木英敬

制度と風土の両立、是非お願いしたいと思います。 　それでは、その次の、未婚化、晩婚化対策について大臣にお伺いしたいと思います。 　令和五年人口動態統計速報では、婚姻数は戦後最少の四十八万九千二百八十一組。未婚化、晩婚化が加速度的に進行しています。他方、いわゆる社人研によれば、少子化の要因の約九〇％は初婚行動の変化、いわゆる未婚化、晩婚化ですね、残りが夫婦の出生行動の変化、夫婦当たりの子供の数の減少で説明できるとの分析もあります。 　少子化傾向反転のためには、若者の所得や雇用への不安を払拭するとともに、未婚化、晩婚化対策が重要だと思います。大前提として、先ほど来大臣も御答弁されていますけれども、結婚は個人の自由な意思決定であって

予算の確保と着実な執行、そして成果の高い、効果の高い横展開、是非お願いしたいと思います。 　最後に、ヤングケアラーについてお伺いしたいと思います。 　今回、国、自治体の支援の対象にヤングケアラーが入ったというのは大きな一歩だというふうに思っています。政府の実態調査では、世話をしている家族がいると答えた小学校六年生が六・五％いますし、通信制高校では一一％います。こういう子供たちの支援という観点からは、とりわけ学校との連携が不可欠だというふうに思っております。 　そこで、学校との連携を促進し、学校での取組の中で、ヤングケアラーの状態にある児童生徒を認知し、しっかり支援を行うことが重要であると考えますが、政府の具体的な取組などを教え

こども家庭庁と文科省にお伺いします。

終わります。ありがとうございました。

自民党の鈴木英敬であります。 　今日は、質問の機会をいただきましてありがとうございます。どうか大臣、また政府の各参考人の皆さん、よろしくお願い申し上げたいと思います。 　私は党の方で、デジタル社会推進本部や、社会機能の移転、分散、それによる国づくりの本部などの役をやらせていただいておりますので、消費者の安全、安心の確保を、デジタルと地方、そういう観点から是非今日はお伺いをしたいと思います。大きく三つの柱がありますけれども、是非よろしくお願いしたいと思います。 　まず一点目は、最近社会問題にもなっています、著名人、有名企業に成り済ました偽広告による詐欺事案についてであります。 　ＳＮＳの広告で、著名人、有名企業の名前や写真を無

ありがとうございます。 　消費者庁から、まず疑う、そして不安に思ったら相談をする、そういうふうに働きかけていただいているということと、金融庁さんから大変重要なポイント、団体の皆さん、例えば日本暗号取引業協会ですね、そういうところとかとも連携して、団体と連携して注意喚起する、それから、今度できる機構ですね、やはり若いときからリテラシーを高めるというのはすごい大事なことですから、是非機構においてしっかり取り組んでほしいと思います。 　警察庁の発表では、令和五年の一年間で、ＳＮＳ等の非対面での欺罔行為、人を欺く行為によって投資を勧め金銭等をだまし取る詐欺でありますＳＮＳ型投資詐欺は、全国で二千二百七十一件認知をされ、被害額は約二百七十

僕は役人もやっていましたので、連携とよく言うんですけれども、実際できていないことは多いです。あと、ポンチ絵みたいなものに連携と書くのは多いんですけれども、両方の矢印のね、余りうまくいっていないこともあると思いますが。先ほども言いましたように、被害がかなり増大しているということから、関係省庁連絡会議みたいなものを、課長級とかでも構いませんので、是非つくっていただいて、連携を強固にするということを是非お願いしたいと思います。これは、要望、意見であります。 　続いて、総務省にお伺いします。 　今、消費者庁からもありましたが、こういう被害防止のためにはプラットフォーム事業者への対応が必要だという意見もあります。今般、総務省では、誹謗中傷

ありがとうございます。 　本来であれば、広告自体が登場してこないというか消費者の目に触れないようにするというのが一番いいんですけれども、これはなかなか規制上も難しいと考えますけれども、いずれにしても、幅広い視点から是非制度の検討をしてほしいと思います。 　自民党では、明日、消費者問題調査会、それから金融調査会、デジタル社会推進本部合同でこの件について合同勉強会をしていく予定でありますので、しっかり対策強化に貢献をしていきたいと考えております。 　それでは続きまして、済みません、順番を入れ替えて、大臣に御答弁をいただきたいものですから、政府関係機関の地方移転の方から少しやらせていただきたいと思います。 　政府関係機関の地方移転

ありがとうございます。職員も住民も満足度が高いということで、非常によい取組であるという評価でありました。 　そこで、大臣にお伺いをしたいと思います。 　消費者庁においては、消費者行政新未来創造オフィスを二〇一七年度に徳島県に開設をして、いろいろなプロジェクトを実施していただいております。この徳島県内への新たな拠点設置の成果と課題をお伺いしたいと思いますし、消費者庁のように、政府機関の移転というのは、今後三十年以内に七〇％の確率と言われる首都直下地震とか、富士山噴火とか、こういうことのバックアップという観点からも大変重要であるというふうに考えております。 　いずれにしましても、大臣から、消費者庁の今の新たな拠点設置の成果と課題、

ありがとうございます。 　地方においても様々な成果が上がっていると。地方にお住まいの消費者の皆さんも大変喜んでいただいていると思います。今日は消費者特委なので地方創生の観点からはお伺いしませんけれども、是非この政府機関の移転も積極的に進めていただきたいと思います。 　それでは、最後、紅こうじ関連に行きたいと思います。 　私の質問の趣旨は、地方の保健所とか消費者相談センターとか、あるいは工場とか、最前線にいる地方自治体との連携を強化した上で今回の対策をしっかりやってほしいという趣旨であります。 　三重県でも、三日時点ですけれども、相談が六件、それから受診歴がある人が四人、入院歴がある方が三人いるということで、地方自治体などから

終わります。

ありがとうございます。自民党の鈴木英敬であります。 　質問の機会をいただきまして、感謝申し上げたいと思います。 　先輩の専門家の先生たちが既に御質問いただきましたので、少し重複などがあるかもしれませんが、順番を変えながら質問させていただきたいと思います。 　経済安全保障分野においても、情報漏えいリスクに万全を期すべく……（発言する者あり）

我が国の情報戦の更なる強化を図る観点から、この度、制度が整備されることは極めて有意義で、大いに評価できるものであると思います。 　今日は、その実効性の確保という観点から、現時点で法案に表現されていない論点とか、執行体制も含めて質疑をさせていただき、また、関連して、サイバーセキュリティーなどについても聞きたいと思います。国際連携、官民連携、これが一つのキーワードだと思っています。 　それでは、まず、高市大臣に、セキュリティークリアランス法案の意義についてお伺いしたいと思いますが、特に、国際連携、官民連携、イノベーション、こういう観点からのこの法案の意義についてお答えいただきたいと思います。

ありがとうございました。大変的確にお答えいただきました。 　特に、イノベーションにつきまして、先ほど簗先生への答弁にもありましたけれども、宇宙スタートアップが海外の政府調達に入れなかったというのがありますけれども、宇宙スタートアップとかディープテックの企業は、内外の政府にお客になってもらって、技術を増やしていって、イノベーションを起こしていくということがありますから、今回の制度ができていくことでイノベーションが進んでいく、そういうふうなことを期待していきたいと思います。 　続いて、国際連携について少し具体的にお伺いしたいと思います。 　先ほど簗先生の御質問にもありましたけれども、今回の同盟国、同志国との連携の更なる強化という観

ありがとうございました。 　是非、しっかりとした相互適用ができるように取組を進めていただきたいと思います。 　続いて、官民連携、民との関係で幾つか質問したいと思います。 　まず、適合事業者について、これは先ほど来質問がありました。適合事業者は、適合事業者の基準が政令で、適合事業者と契約する契約事項は法律でということで、これはなかなか、どういう整合性なのかなと思いつつも、適合事業者の政令で定める基準はどういうふうになるのかということと、次の質問も併せて行きたいと思いますが、適合事業者とはいえ、適合事業者になった後、どういうふうに的確な情報保全をするか。社内体制とか、漏えいが万が一発生した場合の対処をどうするのか。そういうところを

重要な御答弁をいただきました。適合事業者の予見可能性を高めるために、しっかり政府としても取り組むということであります。 　加えて、できれば、こういうことをやってくださいね、適合事業者はこういう社内体制をやってくださいねとかということをなるべく早くお示しするということも大事でありますので、それも併せて御検討いただければと思います。 　それでは続きまして、民間保有情報について、これは宮澤先生からもありましたけれども、もう少し突っ込んでお聞きしたいと思います。 　本法案の対象かどうかを問わず、我が国全体として、官民で情報漏えいリスクのために万全を期す、全体として情報保全体制を強化をしていくということが大事だと思います。 　他方で、

ありがとうございます。 　まさに、今次長が最後におっしゃっていただいた有識者会議の最終取りまとめの、民間事業者等任せにせず、明確な指針等を示していくことの妥当性も含め検討をということで、有識者会議からも示されておりますので、是非検討していただきたいと思います。 　ここまで民間の話をしてきました。 　サイバーセキュリティーの世界での官民連携の事例を少し紹介したいと思います。こういうのを参考に、是非、情報の保全と活用というのを官民連携でやっていただきたいというものです。 　実は、アメリカのＣＩＳＡ、サイバーセキュリティー社会基盤安全保障庁が立ち上げましたＪＣＤＣ、米国官民共同サイバー防衛連携というのがありまして、ここで官民が戦略

ちょっと、やや頼りない感じでありますけれども。 　今の御答弁も理解できますけれども、あと、各行政機関の長、独立行政法人を所管する行政機関の長によって対策に対する温度差があってはいけませんので、政府一丸となって、各独立行政法人によって温度差、対策のばらつきが出ないように、仮に適合事業者になったとしても、そういうところについても是非配慮をしていただいて、全体としての情報保全の強化、特に、ＪＡＸＡはサイバー攻撃と見られる事案もありましたから、そういうことで、情報保全の強化に是非万全を期していただきたいと思います。 　それでは、時間の関係で、順番を入れ替えてお伺いしたいと思います。 　今回提出されている両法案に関連するサイバーセキュリ

土田政務官から力強い御答弁をいただきました。是非、現下の状況を踏まえて、不断の検討をしていただきたいと思います。 　先ほど来、前に御質問された委員からも、基幹インフラの追加について話がありました。 　少し意見を申し上げたいと思いますけれども、アメリカでは、サイバーセキュリティーの観点から、重要インフラが十六分野指定されていて、通信のほかに情報技術という分野が含まれています。 　今回の経済安保推進法の改正では、基幹インフラに港湾事業を追加するというところでありますけれども、今後、我が国においても、サイバーとの関連が非常に強い基幹インフラということで、クラウドサービス事業者とかそういうのも追加していく、そういうことを是非検討してほ

引き続き努力をしていただくということでありますけれども、その努力が、本当に実効を伴う形の努力を是非やっていただきたいと思います。関係者の懸念も大変高まっている状況でありますし、今回せっかくこうやってセキュリティークリアランス制度の法案を出すということになっているわけですから、サイバー安全保障の方も、官民連携という観点でも大変重要なことが記載されていますので、是非法整備の加速をお願いしたいと思います。 　最後、一個だけセキュリティークリアランスに戻って質問をしたいと思いますが、適性評価や調査の体制などについてお聞きしたいと思います。 　一部報道によれば、国防総省が二〇一九年に新設した組織で、調査に当たる人たちは数千人の専門職員がい