鈴木英敬

少し、予算規模のところはなかったですけれども、この法案は、公布の日から一年を超えない範囲で施行するというふうになっています。ということは、無事に成立したとすると、令和七年度中のどこかで施行がスタートするわけです。そうすると、今年の年末あるいは夏の概算要求、あるいはその前提となる骨太の方針、そういうところで、一定、組織や予算のことを要求していかないといけないので、時間的余裕はありません。この段階で何も決まっていないということではやはり駄目だと思いますので、この法案の審議と並行して、そういう、実効性を確保するための体制、人員、在り方、そういうことについての検討も是非加速をしていただきたいと思います。 　以上、いろいろ申し上げさせていた

自民党の鈴木英敬でございます。 　今日は、質問の機会をありがとうございます。 　まずは、能登半島地震でお亡くなりになられた方々に心から御冥福をお祈りし、被災された皆さんにお見舞いを申し上げたいと思います。一日も早い復興を願い、我々もしっかりと力を尽くしたいと思います。 　盛山大臣におかれましては、大学共通テストのこと、あるいは千五百台の端末を貸与いただくこと、様々、矢継ぎ早にリーダーシップを取っていただいて、被災地の子供たちの学びの継続、また文化財の復旧、そういうことに大変御尽力をいただいておりますことに心から敬意と感謝を申し上げたいと思っておりますし、また引き続きの、子供たちの学びの継続、文化財の振興のために御尽力を賜ります

ありがとうございます。 　局長がおっしゃっていただいたとおりだと思いますし、また、私が現場の方々とか関係する方々から聞くと、やはり小学校だと独立した時間が情報教育としてないので、いろいろな教科に分散をしてしまっているということ、あるいは、中学校では、例えば、全体ではないですけれども、三年間で二十時間から三十時間程度しかない、技術・家庭の中に入っているというような状況とか、高校では、少し座学中心で消化不良になっているのではないか、定性的な御意見ですので、全体的な課題ということではないかもしれませんけれども、そういう声もあるというようなことでありますので、今後、それらの課題を克服して、先ほど申し上げた世界トップレベルの情報教育になって

ありがとうございます。 　是非、大臣がおっしゃっていただいたような、こういう時代を生き抜いていく能力や資質、それを養うための過程が発達段階においてどういうふうにやっていけばいいのか、充実した議論が中教審において行われるように、文科省からもしっかりと諮問をしていただき、議論を共にやっていただければと思います。 　大臣におかれましては、これ以上大臣への通告はございませんので、感慨深い時間をいただき、ありがとうございました、退席していただいて結構でございます。

それでは、今から言う問いだけはちょっと教育ＤＸと関係ないんですけれども、学習指導要領の話が出てきましたので、それに関連してお聞きしたいと思います。 　部活動の位置づけです。部活動の地域移行というのが議論が始まってきていて、現場でもまだまだ戸惑いとかがあったりするともよく聞きますし、改革推進期間というのが現在進められております。 　他方で、学習指導要領において、部活動は、生徒が自主的、自発的な参加により行われるというふうに位置づけられており、加えて、教育課程外とされているにもかかわらず、教育課程との関連が図られるよう留意と書いてあって、どうすればええねんという話もありますし、さらに、最後の方には、これは中学校のものですけれども、そ

ありがとうございます。 　茂里次長から、大変前向きな、よい答弁をいただきました。学習指導要領の改訂の前だけれども、解説のところをしっかり見直して、現場がしっかり取り組めるようにしていきたいということで、学習指導要領の改訂の前でもしっかり取り組んでいくということをおっしゃっていただいた上に、今の地域移行の状況を検証して、今後の見直しにつなげていきたいと大変よい答弁をいただいたと思います。 　部活動は、現行学習指導要領にも書いていますが、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養に資するものであるというふうに書いてあります。また、学校教育の一環であるとも書いてあります。 　どうか、そういう視点を育めるような形の見直し、改訂につながってい

よい形で進んでいると思います。 　先ほどの、デジタル庁との、メーカーも合わせたピッチイベントは非常によいと思いますし、基金条例の参考になるものも作っていただいているということ、それから、相談に丁寧にというふうにおっしゃっていただいた。まさにそうなんですね。共同調達を都道府県がやるにしても、既にそこの市町村の取組に結構差があったりとかするので、だから、かなりそれぞれ状況が多様だと思いますから、そこの相談に丁寧に乗っていただくというのは極めて重要なことだと思いますので、是非そういう方向でお願いをしたいと思います。 　続きまして、端末の単価引上げについてです。 　これは、人件費とか材料費とかが高騰しているということに対応するという側

大変重要なスペックアップだと思います。 　例えば、今のインカメラ、アウトカメラの必須なんかも、うちの息子は小学校五年生ですけれども、端末を使ってやっていますけれども、カメラを使ってそれぞれ個別の学習をすることも結構多いですから、そういうのが、隣の学校のところは、隣の市町村ではないけれども、こっちではあるみたいな、そういうふうに子供たちの学びに格差が出ないようにしてあげるという意味では、そういうふうなことをしっかり、必須であるというふうにしていただいているというのは極めて重要なことだと思います。ありがとうございます。 　続いて、自治体によって指導者の端末確保について差があるのではないかというふうに考えておりますけれども、その現状と

ありがとうございます。大変重要なところでありました。 　補助の要件としていただいたことは大変重要だと思います。私も、自治体で予算を編成する立場でありました。やはり子供たちのところは国でしっかり整備するけれども、指導者のところは自治体もしっかり頑張ってほしいということのメッセージをちゃんと出す必要があって、それを補助の要件化という形できっちりやっていただいているということは重要でありますので、またこれをしっかりフォローアップしていただいて、きっちり自治体でそれができているかどうか、ちゃんと見ていっていただければと思います。 　ＧＩＧＡスクールの最後です。ネットワーク、ここが今回重要だと思っています。 　自治体で、ネットワークの速

ありがとうございます。 　どれだけいい端末を作っても、学校の入口のところのネットワークが細ければ、その学校の生徒たちがいい使い方をできないわけですし、めっちゃいい教え方をしようかなと思っていた先生もそれができないということになりますから、入口の部分のネットワークを太くする、容量を大きくする、質を高めるというのは極めて重要でありますので、今局長がおっしゃっていただいた調査事業をしっかりやっていただいて、状況をきめ細かく確認していただいて、それを是非次の予算要求などにうまくつなげていって、全国で自治体間格差がなく、すなわち子供たちの格差がなく、しっかりＧＩＧＡスクールをやっていけるような、そんな形の環境整備を是非お願いをしたいと思いま

是非よろしくお願いしたいと思います。 　そして、このＤＸハイスクールでもう一つ、これは、今のところ、単年度事業なんですよね。単年度事業で終わらせてはならないと思っています。先ほども言いましたように、小中のＧＩＧＡ、大学、高専のその他事業、高校だけ抜け落ちていたところを埋めて、シームレスにデジタルと携わっていく、あるいはその人材育成をしていくという観点からは、単年度事業では絶対あってはならないというふうに思っておりますので、今後につなげるための文科省としての努力、工夫というものを聞きたいと思います。

ありがとうございます。 　局長がおっしゃっていただいたとおり、是非、これでどういういい成功事例ができているのか、いい取組が始まっているのか、そういうことをしっかり把握していただいて、それを発信していくことで、単年度で終わらせてはならない、そういう機運をしっかりつくっていくことが大事だと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 　それでは、最後に、オンライン教育の推進についてお聞きしたいと思います。ちょっと二つあるものの順番を入れ替えて、後ろからいきたいと思います。 　オンライン教育は、学校での学びをより充実させるとともに、学びへのアクセスを保障するという観点から、学校や子供たちの実態に応じて積極的に活用することが重要

ありがとうございます。 　是非、その考え方を多くの皆さんに御理解いただけるように、文科省からもしっかり発信をしてほしいと思います。 　最後に、年末のデジタル行財政改革会議で示されました自治体における遠隔授業配信センターの整備の支援ということについて、現状と今後の進め方を教えてください。

ありがとうございます。 　終わりますが、教育ＤＸは、是非、将来の可能性、子供たちの可能性を開くということで挑戦的、野心的にやってほしいと思いますし、一方で、格差が子供たちにしわ寄せが行かないようにきめ細かな対応、この両方を車の両輪としてしっかりやっていっていただきたいと思います。 　以上です。終わります。

鈴木英敬です。 　今日、大変感慨深い思いであります。私は、通産省に採用していただいた齋藤大臣にこの経済産業省の分野で質問をさせていただく機会が来たということで、大変感慨深く思いますので、一生懸命頑張ります。どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。 　まず初めに、大臣、被災地も、能登半島、何回か行っていただいておりますけれども、是非、なりわいの再生に向けて引き続き全力で御指導いただければと思います。 　それでは、今日は、サイバーセキュリティーと中小企業政策とエネルギーについて聞きたいと思います。 　まずは、サイバーセキュリティーについて。 　サイバー空間は常時有事であります、常時有事。そういう中で、また、サイバー攻撃も高

ありがとうございます。 　是非、加速度的に、質の高い人材と量が必要だと思いますので、強化をしていただければと思います。 　続きまして、今、各省庁とかＩＰＡが独自にガイドラインを作っていて、上位概念から具体的な対策まで体系化されていない、そういう状況だと思いますし、例えば、複数の業界に携わる下請企業とかは、複数の取引先から水準の違うセキュリティーを求められて非常に困って、全体で見れば社会的なコストが高まっているというようなことも聞いたりしています。 　そこで、ＩＰＡにおいて、アメリカのＮＩＳＴを参考にして、是非、ガイドラインの作成機能の管理一元化を行いながら業種横断的なセキュリティー対策水準を定義して、それを可視化をする、そうい

ありがとうございます。 　是非、ＩＰＡ体制強化について検討していただきたいというふうに思います。 　次の質問に行きたいと思います。 　令和三年度に経産省が実施した調査におきましても、大企業、中堅企業の約五社に一社が取引先を経由したサイバー攻撃の被害の経験があるということでありますので、サプライチェーン全体のサイバーセキュリティーをしっかり高めていくということが重要です。中小企業が被害を受けた場合、その影響は自社にとどまらず、先ほど言いましたように、取引先を含めたサプライチェーン全体の事業活動に影響することが懸念されます。 　そのためには、サプライチェーン全体のセキュリティーレベルを上げていくためには、そのセキュリティーレベル

ありがとうございます。 　中小企業といっても、その中小企業の中のどういうところを強化すればいいのかというのをやはりきめ細かくやる必要があると思うんです。災害対応でいえばトリアージみたいな形で、絶対に抜けたらあかんところは赤、ここはもうとにかく強化をする。それで、黄色、青みたいな形でやっていって、リソース、お金や人材を投入するというような形で、中小企業がきめ細かくしっかりやっていけるような支援を、それがサプライチェーン全体を守ることにつながりますので、是非お願いしたいと思います。 　続いて、国際連携などについてもお聞きしたいと思います。 　ソフトウェアのセキュリティーを確保するための管理手法の一つとして注目されるＳＢＯＭ、これは

我が国企業は、企業の規模にかかわらずもう展開がグローバル化していますので、サイバーセキュリティーについても国際連携、ハーモナイズしていくことが大事でありますから、是非力を入れていただきたいと思います。 　ここまでのところは、私、党のサイバーセキュリティーＰＴの事務局長もやらせていただいておりますから、是非、提言の中で後押しをしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　続いて、内閣官房にお伺いをしたいと思います。 　国家安保戦略におきましては、サイバー安全保障の法制度を整備するというふうに書いてあるわけでありますけれども、具体的な整備がまだ行われないまま一年以上が経過をしているという状況で、我

ありがとうございます。 　先日も、イギリスのサイバーセキュリティーの長官と朝食で話をしたときに、日本はテクノロジーは一流だ、でもサイバーセキュリティーは遅れていると明確におっしゃっていました。これでは同志国、同盟国との連携というのがままならない状況でありますから、非常に御苦労いただいているのも十分理解をしておりますけれども、我々も政治の側でしっかり後押しをしていきますので、法整備に向けて加速的な対応を是非お願いをしたいと思います。 　それでは、続いて、中小企業政策に行きたいと思います。 　中小企業政策に入る前に、スタートアップについて、今回、産業競争力強化法の改正案でも、ストックオプションの更なる充実などを盛り込まれています。