お答え申し上げます。 広報の重要性については先ほど答弁したとおりでありますが、感染症対策の司令塔であります統括庁には、感染症対策に関する情報発信において中心的な役割を果たすことが期待をされるため、統括庁内における広報の実施体制の的確な整備は重要な課題であると認識をしております。 例えば審議官をヘッドとする広報担当ラインを設けるなど、いずれにしても、委員の御指摘も踏まえながら、今後、具体的な実施体制や人材配置について着実に検討を深めてまいりたいと考えております。 私の経験から、例えば感染状況の説明は、例えば三重県では感染情報プロジェクトチームの管理職が固定して記者会見をするというようなことをやっていましたので、いずれにして
お答え申し上げます。 これまでの新型コロナ対策におきましては、基本的対処方針や、それを受けて各業界が策定をする業種別ガイドラインにより、個人及び事業者に対して基本的な感染対策を徹底するよう要請してまいりました。 五月八日の感染症法上の位置づけ変更後においては、基本的対処方針及び業種別ガイドラインは廃止となり、個人及び事業者は自主的な感染対策に取り組むこととなってまいります。その際、議員御指摘のとおり、国民への情報提供が重要であると考えておりまして、政府としましては、自主的な感染対策について必要となる情報提供を行うなど、個人及び事業者の取組を支援していくこととしております。 一昨日、八日に開催されました厚生労働省のアドバイ
お答え申し上げます。 御質問をいただきました企業につきましては、令和三年の政党支部の収支報告書において、寄附を受けたことが記載をされています。
お答え申し上げます。 法に触れるなどのない中で、個別企業名をこういう場で明示、列挙することは極めて慎重であるべきと考えておりまして、先ほど申し述べましたとおり、令和三年中に御質問の企業から寄附を受けていることは収支報告書に記載されているとおりであります。
お答え申し上げます。 一昨年の行事でありますけれども、記録を改めて確認しましたところ、参加をしております。
お答え申し上げます。 まず、そもそも、寄附については事務所担当者が受けておりまして、その他も含めて、私自身が寄附に関する細かな事実関係まで把握をしておりません。 しかしながら、今回御質問をいただきましたので確認をいたしましたところ、御指摘の事業につきましては、御案内だと思いますけれども、三桁国道は県管理のものが多くて、まさにこの路線は県管理でありまして、県発注の公共事業でありまして、本事業においては、施工企業は国との契約関係にはないと認識をしております。 その上で申し上げれば、公職選挙法第百九十九条の契約の当事者とは現在契約を結んでいる場合を指し、したがって、契約している間の寄附が禁じられているものと承知をしております。
お答え申し上げます。 これまでるる申し上げておりますけれども、専門の方などにもいろいろ御相談したりしている中でありますが、当該寄附は、あくまで、立ち上がったばかりの支部の政治活動用としていただいたものでありまして、法に触れるものではないというふうに認識をしております。 なお、先ほどの答弁のことで山岸委員からありましたが、全く知らなかったというのは事務所のメンバーも含めてということでありますので、そこは何か私が言葉足らずだったのかもしれませんけれども、そのように答弁させていただきます。
お答え申し上げます。 十三社が国の公共事業を受注しているということを全く知らなかったということであります。
お答え申し上げます。 今御質問いただきました御寄附につきましては、いずれの会社につきましても、国からの公共事業を受注していたことは全く知らず、これらの寄附につきましては、九月二十七日に自民党三重県第四選挙区支部が新たに設立されましたので、立ち上がったばかりの同支部の政治活動に係る支援として御寄附をいただいたものと認識をしております。 しかしながら、この度は、ひとえに当該会社が国から公共事業を受注していた事実に係る弊事務所の確認不足であり、深く深く反省をしておりまして、法には触れるものではありませんが、道義的な観点から、昨日十六日までに全額を返金しました。 今後、再発防止の徹底なども努めてまいります。
お答え申し上げます。 先ほども申し上げましたとおり、私どもにおきましては、いずれの会社についても、国からの公共事業を受注していたということは全く知らず、寄附につきましては、九月二十七日に自民党三重県第四選挙区支部が新たに設立されたことで、立ち上がったばかりの同支部の政治活動に係る支援として御寄附をいただいたものと認識をしております。
お答え申し上げます。 御質問の寄附につきましては、政党支部の活動に対する寄附との認識と先ほど申し上げましたので、その支出につきましては、令和三年十二月三十一日までの政党支部の政治活動に対する支出又は翌年度への繰越しであるというふうに認識をしております。
お答え申し上げます。 先ほど委員からも御指摘がありましたとおり、道義的な観点から、法には触れないということでありますけれども、国の公共事業を受注していた事実に係る弊事務所の確認不足で深く反省をしているということでありまして、法に触れるものではないと認識しておりますけれども、道義的観点から、全額返金をさせていただきました。 今後につきましても、再発防止の徹底を事務所にも指示をしたところであります。今後、より一層の緊張感を持って引き続き公務及び政務に努め、しっかりと職責を果たしてまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。 この十一日にコロナ分科会を開催いたしまして、この秋以降の感染拡大において保健医療の負荷が高まった場合に想定される感染拡大防止措置を整理する中で、レベル分類についても、オミクロン株に対応し、外来医療等の状況に着目する形で見直しを行いました。 レベル分類につきましては、私も知事やっていましたんで大変実感をしていますけれども、地域によって保健医療の状況や感染状況等の差が大きいことから、従前から都道府県ごとに設定していただくこととしておりまして、昨日、都道府県宛てに事務連絡を発出し、速やかに新レベル分類への見直しを行っていただくよう依頼をしたところであります。 現在の感染状況が新レベル分類のどのレベルに該当
おっしゃるとおり、この判断が余りにばらつくといけないということでありますんで、実は昨日発出しました事務連絡にも、その事象及び指標を設定又は変更した場合には内閣官房に情報提供してくださいということとか、そのレベルへの、そのレベル３とか４とかの移行を判断する場合、時間的余裕を持って事前に内閣官房に情報提供してくださいということで、内閣官房としっかり議論しながら、であっても、地域によって異なりますから、地域でしっかり判断してもらうということでやり取りをさせていただいております。
先ほども申し上げましたとおり、その新潟県がどうというのは、ちょっと新潟県の感染状況や地域医療の状況、そしてそれで、先ほど申し上げた外来医療とかあるいは救急搬送の状況、そういうのを見て都道府県で総合的に御判断いただくものと考えておりますので、国の方で一概に今現在こうですということを申し上げるのは難しいと思います。
お答え申し上げます。 十一日のコロナ対策分科会で取りまとめました新たな対応におきましては、オミクロン株と同程度の感染力、病原性の変異株による感染拡大であれば、若者等の重症化率が低いこと等を踏まえ、新たな行動制限は行わず、社会経済活動を維持しながら、高齢者等を守ることに重点を置いて感染拡大防止策を講じることを基本としております。 このことを前提としまして、対策強化宣言や医療非常事態宣言の仕組みにおいては、いわゆるレベル３に当たる医療負荷増大期において、住民に対して感染拡大の状況や医療負荷の状況等について情報発信を強化するとともに、混雑した場所や感染リスクの高い場所への外出など、感染拡大につながる行動を控えることなどの要請、呼び
お答え申し上げます。 先ほど御指摘いただきましたタスクフォースで、専門家の感染の見込みやオーストラリア等の状況も参考に、新型コロナの患者が一日四十五万人、インフルの患者が一日三十万人規模で同時に流行し、ピーク時には一日七十五万人の患者が生じる可能性が想定されているものと承知をしております。四十五万人というのは、この夏の感染拡大時に最も感染状況が悪化した沖縄県の感染状況と同規模という想定で、インフルの方は直近五年間の最大値であった二〇一八―二〇一九期と同規模を想定しています。 レベル分類につきましては、先ほどお答え申し上げましたけれども、地域によって保健医療の状況や感染状況等の差が大きいことから、従前から都道府県ごとに設定をし
前段の行動変容を促す発信について答弁させていただきます。 まさに委員御指摘のとおり、科学的知見に基づき、社会経済活動を維持しながら適切に感染対策を行うことが必要であると考えております。 その考え方の下、この秋以降の感染拡大期における感染対策についても、オミクロン株に関する科学的知見に基づき、かつ社会経済活動との両立を図る内容としたところでありまして、その内容については、著名なインフルエンサーの方にも御協力をいただいてＳＮＳで発信する取組や、アスリートなどによるユーチューブでのメッセージ動画配信など、国民の皆さんの行動変容を促すことにつながるよう、積極的な周知、広報に取り組んでおります。 また、各業界団体で感染防止策を取り
お答え申し上げます。 新型コロナウイルス対策につきましては、令和四年九月にお示ししたウイズコロナに向けた政策の考え方に基づき、発生届を重症化リスクのある方に限定する、患者の自宅療養期間を短縮するなど、ウイズコロナに向けた新たな段階への移行の取組を着実に進めてまいりました。 他方、足下では全国的に新規陽性者数が増加傾向にあり、地域によっては高い水準となっていることから、可能な限り社会経済活動を維持しつつ、重症化リスクの高い高齢者等を守ることに重点を置いて感染拡大防止策を講じていくことが優先的な課題であると考えております。 その上で、その上で、委員御指摘のロードマップも含め、国民の皆様の関心も高い中長期的なウイズコロナにおけ
お答え申し上げます。 先ほど政府参考人が答弁いたしましたとおり、新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議の報告書では、政府行動計画に対する課題を御指摘いただいたところであります。このため、次の感染症危機に備えて、今般の新型コロナウイルス感染症への一連の対応を振り返る中で、政府行動計画についても、報告書で御指摘いただいた課題も含めて見直しを検討してまいりたいと考えております。 また、その際、自分の経験から申し上げましても、都道府県や市町村の行動計画にも様々課題があります。是非連動して、自治体と一緒になって、先ほど委員からあった現場が有効に機能するような、そんな検証についても検討してまいりたいと思います。
