お答え申し上げます。 スタートアップの育成は、日本経済のダイナミズムと成長を促し、社会的課題を解決する鍵であり、岸田政権においてはスタートアップへの支援策を抜本的に強化しているところであります。 御指摘の商業登記における会社代表者住所については、法務省において改めて検討が進められているものと承知しておりますが、他方、スタートアップ創業者の方々から見直しを求める声があり、私自身も直接お聞きをしています。 例えば、低年齢の子供を持つスタートアップ経営者が、住所が公開されることで子供に危害を加えられたり、あるいは極端な場合は誘拐とかにもつながりかねないのではないか、そのような懸念の声を私も耳にしております。 そういうことで
おはようございます。 日本学術会議に関する事務を担当いたします内閣府大臣政務官の鈴木英敬でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 藤丸副大臣とともに後藤大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、下条委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
お答え申し上げます。 今回の法改正によりまして暗号資産交換業者に課せられるトラベルルールは、暗号資産の移転の透明性を高める上で重要なルールであると考えております。 御質問の金融庁の検査監督につきましては、国際的に協調をして実効性のあるマネロン対策等を実施する観点から、今後の暗号資産交換業者に対する検査監督において、トラベルルールに関しては、一つは、暗号資産の送付人である自らの顧客から必要な情報を取得するためのシステムなどの体制が十分か、また、暗号資産の受取人となる顧客を管理する他の暗号資産交換業者のマネロンリスク管理体制の十分性を的確に評価しているかといった点をしっかりと検証してまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。 議員御指摘のとおり、暗号資産は、匿名性が高く、国境を越えた取引が容易であるため、マネロンリスクに対して適切に対策を講じることが極めて重要であります。 今般の法案におきましては、令和元年のＦＡＴＦ勧告の改定や昨年の第四次対日審査を踏まえ、暗号資産の取引経路を追跡することを可能にするため、我が国の暗号資産交換業者が、送付人である顧客の依頼に応じて業者間で暗号資産を移転する際に、その送付人と受取人に関する情報を送付先の他の暗号資産交換業者に通知することを求める規制、今日もずっと議論がありましたが、トラベルルールを導入することとしております。 暗号資産に関するマネロン対策の強化は、政府全体で取り組むべき重要
お答え申し上げます。 議員御指摘のとおり、いわゆるステーブルコインやＮＦＴ、ＤｅＦｉなど、ブロックチェーンを基盤とした新たなサービスが登場しておりまして、ＦＡＴＦにおきましても、これらのサービスに係るリスクについてモニタリングを継続していく方針が示されております。 こうした中、金融庁としましては、国際的な規制、監督の一貫性確保を図るべく、ＦＡＴＦにおける議論などに積極的に参加をしております。例えば、業態ごとの規制だけじゃなくて、市場全体を包括的にルールを作っていくべきだというようなことを日本から提案をしたりとか、そのような形で積極的に参加をしたり、そのほか、国内におきましては、例えば、ステーブルコインの取引に関し、さきの通常
お答え申し上げます。 関係しますので、ちょっと大要も申し上げたいと思います。 我が国では、いわゆる日本的雇用システムの中で、年齢が上がるにつれて転職、再就職自体のハードルが高くなりやすい傾向があるものと認識をしております。こうした中で、リスキリングを始めとしました人への投資を強化し、労働生産性の向上と賃上げにつなげていくとともに、希望する労働者等が主体的に成長分野の企業、産業に移動できるようにすることが必要であると考えております。 このため、年功制の職務給から日本に合った職務給への移行など、企業間、産業間での労働移動円滑化に向けた指針を来年六月までに官民で取りまとめるとともに、人への投資の政策パッケージを五年で一兆円に拡
今、先ほど申し上げましたように、この今の日本的雇用システムの中で、先ほど申し上げた希望する労働者が主体的に移動できるようにということなども含めて、他国の状況なども含めて、そして日本に合った形というのを模索し、それを定めていきたいというふうに考えております。
中身をこれからということでありますが、一定の想定はしつつも、先ほど指針を取りまとめると申し上げましたので、その形に合った職務給をより深掘りしていくということと対応もセットでしっかり考えていくということでありますので、全く何も考えていないということではありませんけれども、そういう形で御理解いただければと思います。 その上で、今委員が御指摘あったところにつきましては、まさに先ほど申し上げましたように、デンマークとかスウェーデンも含めまして、それと全く同じ形にするということではないですけど、日本に合った形を模索していくものの、しっかり、労働移動の多く見られるところの労使の状況なんかもしっかり踏まえた検討をしていきたいというふうに考えて
前任の政務官の宗清委員には、答弁の機会を賜りまして、御配慮いただき、ありがとうございます。 お答え申し上げます。 議員御指摘のとおり、家計の金融資産は六十代以上の方が六割以上を保有しておりますし、つみたてＮＩＳＡでは若い世代を中心に利用者が増加をし、投資に関心を持つ若い方が増えていると認識をしております。他方で、年代別の金融資産の内訳を見てみますと、預貯金での保有比率が最も高いという状況は世代を問わず共通しております。そこで、高齢者を含め、幅広い年代の方々に資産形成を行っていただき、貯蓄から投資へのシフトを進めることで、持続的な企業価値向上の恩恵が家計に及ぶ好循環を形成することが重要であると考えております。 こうした考え
お答え申し上げます。 御質問いただきました三点、推薦確認書の提示、署名、選挙支援、いずれもありません。
お答え申し上げます。 三点御質問いただきました。 推薦確認書について、本人が署名したか、していません。本人以外の秘書又は選対関係者が署名をしたか、していません。そして、改めてでありますけれども、旧統一教会及び関係団体との関係はございません。 岸田内閣の方針を遵守し、関係を一切絶つということを改めて国民の皆さんにお誓い申し上げたいと思います。
お答え申し上げます。 旧統一教会及び関連団体との関係はございません。 また、先ほど本庄委員が御指摘ありました四点、推薦確認書の提示、署名、推薦状の受領、それから、少額も含めたパーティー券の購入、教会及び関連団体からの購入、それはありません。
おはようございます。内閣府大臣政務官を拝命しております鈴木英敬でございます。金融を担当させていただいております。 鈴木大臣の下、藤丸副大臣とともに、全力で職務を全うしてまいります。 酒井委員長を始め理事、委員の皆様の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
内閣府大臣政務官の鈴木英敬でございます。 新しい資本主義、スタートアップ、新型コロナ対策・健康危機管理、経済財政政策等を担当いたしております。 古賀委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
内閣府大臣政務官を拝命しております鈴木英敬でございます。金融を担当させていただいております。 鈴木大臣の下、藤丸副大臣とともに、全力で職務を全うしてまいります。 塚田委員長を始め理事、委員の皆様の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
内閣府大臣政務官の鈴木英敬でございます。 新しい資本主義、スタートアップ、新型コロナ対策・健康危機管理、経済財政政策等を担当いたしております。 大西委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
お答え申し上げます。 本法案では、関係機関等の間の連携の確保に資するため、十四条一項では、国に対し情報通信技術の活用その他の措置を講ずる義務を課しており、十四条二項では、地方公共団体に対し同様の努力義務を課しています。 委員御指摘のいわゆるプロファイリングが何を指すのか必ずしも定かではないものの、本法案における情報通信技術の活用は、関係機関等が行う子供に関する支援に資する情報の共有を促進するために行われることが定められており、その目的は個々の子供のために必要な支援が確実に届くようにすることであります。 さらに、それらを行うに当たりましては、十四条一項及び二項において個人情報の適正な取扱いを確保することも併せて定められてい
お答え申し上げます。 かねてより子供の貧困対策などにおいても、支援の必要な家庭が必要な支援制度を知らない、手続が分からない、支援制度を利用したがらないという状況が見られたところであります。提案者としましては、情報通信技術の活用により、むしろこうした事態を打開することを期待しております。すなわち、情報通信技術の活用により、関係機関間の連携を確保し、本来支援を必要とする子供や家庭に対し、必要な支援がプッシュ型、アウトリーチ型で適切に届くような運用を想定しております。 また、御指摘ありました予算や施策の充実の関係ですが、まず、情報通信技術の活用は、関係機関が支援に資する情報の共有を促進するためのものであり、単に効率化や人員の合理化
お答え申し上げます。 結論から申し上げれば、御指摘の点は全て想定していますし全て対象であるということで、思いは同じであるということでありますが、具体的に述べたいと思います。 この基本法案は、これまで長年の課題とされてきました年齢、制度、縦割りのいわゆる三つの壁を打破することを企図しておりまして、これを端的に表現したのが十二条であります。子供施策に係る支援が、支援を必要とする事由、支援を行う関係機関、支援の対象となる者の年齢又は居住する地域等にかかわらず、切れ目なく行われるようにするため、必要な措置を講ずるものとすると定めております。 御質問の、支援の対象者の年齢や状況、また若者も含まれるのかという点につきましては、この法
おはようございます。自民党の鈴木英敬です。 本日は、こども家庭庁が真に司令塔機能を発揮し、縦割りを打破する組織になるためにという観点から質問をしていきたいと思います。 野田大臣、本当に、常に子供たちのためにありがとうございます。心から感謝申し上げたいと思います。 ちょっと盛りだくさんなので、順番が途中入れ替わるかもしれませんけれども、御容赦いただければと思います。 まず、勧告権の適正な行使ということについてお聞きします。 今回、こども家庭庁は内閣府の外局に置くとされています。庁では弱いんじゃないか、省でなければと思う方もいらっしゃるかもしれません。しかし、法令上の固有の権限として、各省大臣への勧告権を持っているの
