ありがとうございます。大変重要な答弁をいただきました。 勧告をするにも報告をするにも、子供の意見をちゃんと聞くということ、それから有識者の意見もちゃんと聞くというようなことで、そういうプロセスでやっていくという大変重要な答弁をいただきまして、ありがとうございました。 特に、こども家庭庁の任務遂行では文科省との連携が肝です。実は、文部省に対する勧告という点では、昭和三十六年、当時の池田科学技術庁長官が、所得倍増計画を実現するための科学技術者の養成確保の観点から、荒木文部大臣に勧告を行いました。子供政策の理念を共有するため必要な場合に、文部科学大臣始め各大臣に対してもしっかりと勧告権を適正に行使し、各役所、文科省を始め、しっかり
ありがとうございます。多様性、現場感覚、大変重要なお言葉をいただきました。是非、十分踏まえて組織構成、お願いしたいと思います。 それでは、済みません、ちょっと順番を入れ替えまして、アダルトビデオ出演被害防止対策について、各党の検討の進捗も踏まえ、質問を大臣にさせていただきたいと思います。 アダルトビデオ出演被害の問題は、被害者の心身や私生活に長期間にわたって悪影響を与える重大な人権侵害であり、深く憂慮すべき問題です。内閣府が行った調査では、約四人に一人がモデル、アイドル等の勧誘を受けた経験があるとされ、モデル、アイドル等の勧誘を受けたり応募した経験のある女性のうち約七人に一人が、聞いていない、同意していない性的行為等の撮影要
大臣から大変重要な御所見をいただきました。年齢、性別にかかわらず対策を取る必要があるという答弁をいただきました。大変重要な点ですので、しっかり議論していきたいと思います。 関連して、もう一点。 言葉巧みにＡＶ出演契約を締結させられ、その直後、なし崩し的に撮影を迫られるという被害の実態があることを踏まえ、例えば、ＡＶ出演契約締結から撮影までに一定期間を設け、直後には撮影できないようにする、それから、撮影から公表、販売までも一定期間を設ける。それらの期間、熟慮したり誰かに相談したりできるようにするという規制を設けるなどの対応が効果的と考えます。また、それらを含め、事業者に違反がある場合、未成年者取消権と実質的に同様の効果を持つ取
ありがとうございます。 大臣からも早期に結論をということでありましたので、とにもかくにも、今後、被害者となり悲しい思いをする方を出さない、そういう強い決意で、今国会でのスピード感ある対応を我々立法府で、党派を超えてしっかりやっていく必要があるというふうに考えておりますので、皆さん、頑張ってまいりましょう。 それでは、済みません、こども家庭庁の縦割り打破の課題に戻ります。 一つ目は、司法面接、協同面接について政務官にお伺いしたいと思います。 性犯罪など児童が被害者となる事件において、検察、警察、児相など関係機関が協同で面接を実施し、子供からの聞き取り回数を少なくすることで児童の心理的負担を軽減する司法面接、協同面接につ
ありがとうございました。政務官から、大変力強い、しっかり連携していくというお言葉をいただきました。 最後、一点、不登校についてです。 現在、義務教育での長期欠席者は二十九万人いて、このパネルにありますように、子供が不登校になることで、皆さんお手元に資料があると思いますが、保護者の就労環境が変わる家庭も多くあります。そのため、不登校対応は、教育だけでなく、教育と福祉が相互に協働しなければなりません。 こども家庭庁設置法に定める子供政策の理念に基づいて、不登校の子供たちや家庭を支えるため、こども家庭庁、文科省、厚労省が、こども家庭庁設置前から、来年度予算も含めて、チームを編成し共同プロジェクトを設けるなど、連携することが必要
しっかり連携した不登校対策をよろしくお願いしたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
お答え申し上げます。 与党案では、基本的施策の規定において、子供施策を定めるに当たってはかくあるべしという、いわば施策の基本を中心に定めておりまして、したがいまして、今、先ほど委員からおっしゃっていただいたような各論的な施策につきましては、こども大綱の中で施策の具体的な目標と達成期間とともに定めていくことを想定しております。 具体的に変わる点としまして、与党案におきましては、子供施策において長年の課題とされてきました三つの壁、すなわち、子供の年齢の壁、子供が必要とする施策ごとの制度の壁、施策を講ずる関係省庁の縦割りの壁、これを打破し、支援を総合的かつ一体的に提供することが明文化されたことであります。 先ほど委員御指摘のよ
自民党の鈴木英敬です。 総理も御出席ありがとうございます。 また、ルーキーの私に総理に質問させていただく機会をいただきました与党の皆さんに心から感謝申し上げたいと思います。 本日は、コロナ対応の教訓も踏まえまして、我が国で創薬の空洞化、これを回避するためにという観点から二点申し上げ、最後に、総理に一つ御質問させていただきます。 まずは、緊急承認制度についてであります。 二年以上たっても、いまだ国産コロナワクチンや治療薬がない。大変残念です。海外製薬メーカーに国民の命を委ねるかのような状況は、一刻も早く脱しなければなりません。 本年二月、国内で初めて塩野義が国産コロナ治療薬の申請を行いました。岸田総理も、国会で
しっかりとした支援というお言葉をいただきました。ありがとうございました。 質問を終わります。
自民党の新人、鈴木英敬でございます。どうぞよろしくお願いします。 まず、質問に入らせていただく前に、先日、航空自衛隊小松基地所属のＦ15戦闘機が墜落した事故で、搭乗していた男性操縦士二名の貴い命が失われました。心から御冥福をお祈りをいたします。 また、厳冬の中、捜索活動に当たっていただいた皆様に敬意と感謝を申し上げつつ、関係者の皆様におかれましては、痛恨の極みであったろうと思います。改めて、今後このような悲しい思いを皆がしないようにするためにも、防衛省・自衛隊におかれましては、徹底した原因究明と再発防止に取り組まれることを切に願います。 さて、ウクライナ情勢が緊迫度を増す中、岸防衛大臣始め防衛省の皆様におかれましては、あ
ありがとうございます。 岸田総理の最側近でいらっしゃる木原副長官から、政治家としても練度を高めていく、そういう力強いお言葉をいただきました。大変ありがたく思います。 木原副長官におかれましては、退席していただいて結構です。ありがとうございます。 続いて、国家安全保障戦略の改定に関連してお尋ねをします。 現行の戦略が策定されましたのは平成二十五年です。当時と比べて我が国安全保障を取り巻く環境が変化していることは自明であり、その変化を踏まえた改定が必要です。 例えば、国益の定義についてです。政府文書で国益が初めて定義され、画期的な取組でしたが、その後、経済安全保障、インド太平洋に関する取組の進展、あるいは中国、韓国の
今、大臣から、当然、今は検討過程で、政府としてワンボイスで答えていかないといけないところがありますから、詳細をおっしゃっていただけないのは当然だと思いますけれども、岸大臣から、抜本的に強化をする、あらゆる選択肢を排除しない、そういうことをおっしゃっていただきましたので、大変心強く感じているところであります。 続きまして、在外邦人の保護についてお尋ねをしたいと思います。 今般のウクライナ事案に際しましても、昨日、岸田総理もウクライナ大統領と電話会談を行うなど、関係者一丸となって邦人退避に全力を尽くされていること、心から敬意を表する次第です。 他方、台湾有事について、万が一のことが発生しないよう、まず努力するのが大前提ではあ
平和的解決を大前提にということであるのは当然であると思っておりますけれども、是非、万が一に備えて準備を怠らない、空振りはあっても見逃しはあってはならない、そう思っています。岸大臣におかれては、台湾の友人、仲間も大変多い先輩でいらっしゃいますので、是非、そういう思いも込めて準備の方をお願いをしたいと思います。 続きまして、今回のメインの一つでもあります防衛産業基盤の強化についてお尋ねをしたいと思います。 実は私、経済産業省勤務時代、安全保障貿易管理課で武器輸出三原則の担当をしておりましたので、装備品や防衛産業の強化について大変思い入れを強く持っております。 日本の防衛産業は自衛隊の任務遂行と密接不可分であり、有事において、
岸大臣から大変力強いお言葉と、一方で、大変、防衛産業基盤、厳しい状況を迎えている、そういうお話もいただきました。 続けてお伺いします。 私が述べましたような現状を踏まえた上で、令和四年度予算に盛り込まれた組織体制の強化も含め、当面の主な具体的取組と、今般の防衛大綱、中期防改定において検討するべき主な課題等について、防衛省の見解をお伺いします。
担当セクションも新設していただいたり、あるいは予算も増額していただく、またワーキンググループも設置をしていただいているということですし、大綱あるいは中期防の改定に臨むに当たり、抜本的に強化をしていきたいという力強い言葉をいただきました。 防衛技術について少し述べますが、この防衛技術は、自衛隊員の命はもとより、国民の命を守る技術です。にもかかわらず、我が国の科学技術予算は安全保障分野と遮断されているとともに、防衛省の研究開発予算は他国と比べても少ないと言っても過言ではありません。国家全体として産学官の連携強化の下、デュアルユース技術の研究開発にも力を注いでいく必要があると認識しています。 そこで、お伺いします。 先ほど来述
大臣、ありがとうございます。 平成二十六年の戦略も踏まえながら、抜本的な強化についてしっかりと検討していくという前向きな答弁をいただきました。ありがとうございます。 続きまして、宇宙、電磁波、新たな領域における対策強化についてお伺いをします。 まず、宇宙です。 宇宙空間における自国の軍事的優位性を確保するための能力を各国は急速に開発をしていますし、他国の宇宙利用を妨げる能力も重視され、宇宙空間における脅威が増大をしています。二〇一七年に、習近平国家主席は、建国百年の二〇四九年頃までに宇宙強国になると宣言をしたりしている状況も生まれています。宇宙安全保障の基盤は死活的に重要な課題となっており、宇宙空間の安定的利用の確保
民生用人工衛星、商用のものも活用して連携を進めていくということで御答弁いただきました。ありがとうございました。 それでは、今日、上杉外務政務官に来ていただいております。ありがとうございます。 既存の国際約束では、宇宙物体の破壊禁止やスペースデブリの発生原因となる行為の回避等に関する直接的な規定がなく、近年、ガイドラインの策定の議論も進められると聞いておりますが、我が国としましても、宇宙利用に関して、先ほど述べたような現状である中、宇宙空間における戦略的国際ルールの構築を急ぐことのみならず、それを同盟国や友好国等と連携し、主導権を握っていくことが喫緊の課題と考えておりますが、上杉外務政務官の御見解をお伺いします。
既に、英国と連携して百五十か国の賛成を得てやっていただいていると聞いています。積極的にというお言葉がありました、是非、引き続きよろしくお願いします。 電磁波につきましては、済みません、ちょっと時間がありませんので、平時、グレーゾーン段階での電磁波の活用について、防衛省と総務省の連携を是非よろしくお願いしたいという要望にとどめたいと思います。 続きまして、今日聞きたかった一つでもあります、情報戦への対応強化についてであります。 二〇一四年のロシアのクリミア侵攻や中国が掲げる三戦等を踏まえれば、情報戦のための対応強化は必須であります。我が国でも、フェイクニュースに対して、速やかにファクトチェックやカウンターで正しい情報を発信
中曽根政務官から大変力強いお言葉をいただきました。 最後におっしゃっていただいたように、最初は自衛隊や防衛省にとどまることであったとしても、関係省庁と連携して進化していってほしいと思いますし、配置される人材の専門性向上も是非お願いしたいと思います。 最後の質問です。これを是非聞きたかったので、御質問したいと思います。防衛予算の増強についてです。 安全保障環境が一層厳しくなっている中、岸大臣の御英断で防衛予算も増加しており、改めて敬意と感謝を申し上げます。 防衛予算はこれまで、やむを得ない部分もありましたが、効率化、人員削減、こういうものにも取り組んできましたが、しかし、現下の情勢を鑑みれば、それも限界で、国益を毀損し
大臣から、一刻の猶予も許されない、しっかりと予算確保に向けて取り組んでいく、そういう力強いお言葉をいただきました。我々も、強い危機感の下、そういう予算の確保に向けて力を尽くしてまいりたい、そのように思います。 最後、これは質問しようとしたんですが、要望にとどめたいと思います。 実は、私、知事時代、紀伊半島大水害からの復旧や豚熱の対応、あるいは平時からの防災面での連携など、県内の自衛隊の皆さんに大変お世話になりました。今でも感謝に堪えません。我が国の平和、国民の生命財産を守るために昼夜分かたず鍛錬をしていただいている、そういう隊員の皆さんに日々頭の下がる思いでした。 その現場の隊員の皆さんが士気を高め、任務に精励できる基盤
