鈴木英敬

高井委員に答弁します。 　一点目でありますけれども、ガラパゴス選挙制度ではないか、共感するところは多いです。お金がかからないように、あるいは候補者間の公平をというのは大変重要である一方で、時代に合わせる、テクノロジーを活用する、新たな知恵を出す、政策論争を活発化する、そういう意味で多様な選挙制度がどんどん生まれてくるということは大事だというふうに思っておりますので、党内での議論も活発化させ、各党の皆さんとの議論も活発に行っていきたいと思います。 　それから、二点目の点でありますけれども、記載について、個別の書き方は、それについてイエスかノーかということは申し上げることは控えたいと思いますが、改めて、一般論ですけれども、通常の政策

具体的手法は、どうやってやるかというのはしっかりみんなで議論していく必要があるとは思いますが、おっしゃっていただいた三点については、方向性としては基本的に賛同できるものだと思っています。特に、負担の軽減ということについては、候補者の発掘あるいは新人のチャレンジ、こういうことを阻害する可能性がありますので、その点についてはより留意が必要だと思います。 　一方で、その中で、三点の中の最後だけ、選挙人名簿の閲覧については、基本的に簡略化という方向性はいいにしても、個人情報保護の観点から不当な目的による閲覧は排除しなければなりませんので、具体的手法をしっかり議論する必要があると思います。

塩川議員にお答えをいたします。 　委員御指摘のとおり、選挙運動や政治活動、なるべく規制や制限を設けることなく候補者が自由に活動することができる環境を担保していくということが望ましい、その基本的な方向性については共感をするところであります。 　その上で、昨年七月の東京都知事選挙は、ポスター掲示場に、品位を著しく欠くもの、選挙と関係のない営業宣伝用と思われるものなど、選挙運動のために使用されるものと言い難いポスターが掲示される問題が生じ、選挙の適正な実施が阻害される事態が起こっています。 　そこで、本法案は、このような最近における選挙運動用ポスターをめぐる状況に鑑み、政治活動、選挙運動の自由にも配慮しながら選挙の適正な実施の確保に

塩川議員に御答弁いたします。 　委員御指摘のとおり、選挙に関する啓発、周知、これは極めて重要であるというふうに考えております。 　我々提出者としましても、現在も所要の額が確保された上で適切に一定の啓発、周知が執行されていると承知しておりますけれども、今後とも時代に即した不断の改善や工夫がなされ、効果的な常時啓発、周知徹底が行われることを期待するものです。 　私が三重県知事時代に三重県選挙管理委員会は、全国の中でもかなり早い方だったと思いますけれども、ＡＩチャットボットを入れて質問しやすいように、県民の皆さんとか有権者の皆さんが質問とか疑問を解消しやすいような、そんな工夫も三重県選挙管理委員会はやっておりましたので、時代に合わせ

おっしゃっていただいたように、選挙の公正な管理、執行、あるいは選挙に関する啓発、周知、これは大変重要であります。そのために必要な予算、人員はしっかり確保しなければならないというふうに思っていますが。 　予算については今お話があったところで、必要な予算というのは幾らなのか、額が多ければいいということでもないし、先ほど私はＡＩチャットボットの話をしましたが、効果的な周知啓発がちゃんとできる予算を、必要な予算を確保するということが大事だと思いますので、テクノロジーの進展、そういうことなどを踏まえながら所要の額をしっかり確保することが大事だと思います。

繰り返しになりますけれども、額の多寡だけではなかなか判断できないものの、感覚的にはまあ少ないなと言わざるを得ないのかなと思いますけれども、額だけでは判断できないというのが我々の考えであります。

塩川議員に答弁いたします。 　私の選挙区も十五の市と町、五市十町ありますけれども、一番大きいところで人口十二万程度でありますので、ほかは一万数千人とか一万を切っているところもあります。そういう中で、まさに塩川議員御指摘のような兼任で少人数でやっている選管の実情はありまして、現場における人員の不足感というのは極めて高いというふうに思っております。ですので、おっしゃっていただいた適正な管理、執行、また常時の啓発や周知、そういう観点からも必要な人員をしっかり確保していくことが重要であるというふうに考えております。

塩川議員に答弁させていただきます。 　兵庫県知事選挙につきましては、議員から御指摘の点も含め、様々な課題などが指摘をされていたものであります。したがいまして、それを踏まえて、どういうような対応をしていくべきなのか、それについてしっかりと各党各会派で議論をさせていただきたいというふうに思っております。

委員御指摘の抜本的に見直すということについて、御指摘いただいたように、改正案の附則三項で検討、必要に応じ措置というふうに書いておりますので、委員の御指摘の点につきましても各党各会派において議論をしていくということになると思います。

答弁申し上げます。 　品位保持義務に違反した場合のうち、特定の商品の広告その他営業に関する宣伝をした場合には、改正案により新たに処罰対象となります。 　加えて、わいせつなポスターを掲示する行為がわいせつな文書、図画を頒布し又は公然と陳列したと言える場合にはわいせつ物陳列罪が、名誉毀損に当たる内容が記載されたポスターを掲示する行為が公然と事実を摘示し人の名誉を毀損したと言える場合には名誉毀損罪が成立し得るほか、各地方自治体の迷惑防止条例等においても処罰対象となっている場合があるものと承知をしております。 　ポスターの掲示によってこれらの犯罪が行われていると認められる場合には、警察は当該ポスターを掲示した者に対して違法状態を是正す

答弁申し上げます。 　選挙運動に関する個々の具体的な事案ごとの判断については、都道府県警察において、具体的な事実に即して、法と証拠に基づき行っているものと承知をしております。 　その上で、検察官、都道府県公安委員会の委員及び警察官は選挙の取締に関する規定を公正に執行しなければならないとする公職選挙法第七条の趣旨も踏まえて、個々の具体的な事案に対し適切に執行がなされることを期待しております。

御答弁申し上げます。 　先ほども申し上げましたが、個別事案はそれぞれの法と証拠に基づいて都道府県警察が判断するということであります。執行したことを例えば事後的に警察庁などで共有するということはあるかもしれませんが、基本的には個々の事案の法と証拠に基づいて適切に対応するということであると思います。

自民党の鈴木英敬です。おはようございます。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　大臣も、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。 　私、全般的には、現場とか地方の目線を中心に質問をしていきたいと思います。 　その前に、この法案の、今回の法改正の、法整備のそもそも論とか、法案の大義とか手順、これを、こども基本法との関係でお聞きしたいと思います。 　私、こども基本法の提案者の一人もさせていただきました。先輩、同僚諸氏のかんかんがくがくの議論の末に出たこども基本法でありましたけれども、思い入れを持って臨みました。 　やはり、新たな政策立案においては、原点とか基本というのをしっかり確認しながら前に進んでいくと

ありがとうございました。 　時代は変わるし、それに合わせて家族の在り方、子育ての状況、子供の状況、これはどんどん変わっていきますので、それに合わせて、しっかり当事者の声を聞く、それから基本に戻って原点に返る、これを大臣始め政府の皆さんにはこれからも是非徹底していただきたいと思います。 　それでは、こども誰でも通園制度についてお聞きします。 　これは、本当に保護者の方々始め、期待の声も大きく、私としてもしっかり応援をしていきたいというふうに考えております。また、今回、全体、加速化プランとかを始め、全ての子供、子育て世帯を対象とする支援の充実という観点からすれば、間違いなく必要な施策であります。 　一方で、保育所や認定こども園な

ありがとうございます。 　潜在保育士の人、このマッチング、そのセンターのマッチングは、実はそう簡単ではないです。私、知事をやっていた経験から言うと、なかなか難しい。さらに、潜在保育士の方々は、勤務時間とか勤務場所とか、かなり丁寧に聞いてあげないとなかなか就労に結びつかないということがありますので、丁寧な事業の執行を是非お願いをしたいと思います。 　じゃ、ちょっと問い三と問い四、まとめてお願いします。 　まずは、今の報酬とかも関係しますけれども、こども誰でも通園制度に関して、人員の報酬、そのための財政支援方法について現在の検討状況をお伺いしたいと思いますし、また、こども誰でも通園制度の利用時間について、様々議論がありますけれども

ありがとうございます。 　特に報酬の部分ですね、令和八年度の給付化以降、これから検討するということですけれども、保育所でしっかりと人材を確保できる、そして人員の手当てができる財源レベルにしていただきたいと思います。負のスパイラルに陥らないように、是非お願いしたいと思います。 　では、ちょっと順番を入れ替えさせていただいて、育休、時短のところから行きたいと思います。 　実は、私も知事時代、第一子、第二子のいずれもで育休っぽいものを取得しました。ぽいというのは、特別職公務員には勤務時間がありませんので、休暇制度がありませんから、育休っぽいものであります。妻と十分話し合った末、第一子のときは、妻の仕事の復帰時に育休っぽいものを取って

制度と風土の両立、是非お願いしたいと思います。 　それでは、その次の、未婚化、晩婚化対策について大臣にお伺いしたいと思います。 　令和五年人口動態統計速報では、婚姻数は戦後最少の四十八万九千二百八十一組。未婚化、晩婚化が加速度的に進行しています。他方、いわゆる社人研によれば、少子化の要因の約九〇％は初婚行動の変化、いわゆる未婚化、晩婚化ですね、残りが夫婦の出生行動の変化、夫婦当たりの子供の数の減少で説明できるとの分析もあります。 　少子化傾向反転のためには、若者の所得や雇用への不安を払拭するとともに、未婚化、晩婚化対策が重要だと思います。大前提として、先ほど来大臣も御答弁されていますけれども、結婚は個人の自由な意思決定であって

予算の確保と着実な執行、そして成果の高い、効果の高い横展開、是非お願いしたいと思います。 　最後に、ヤングケアラーについてお伺いしたいと思います。 　今回、国、自治体の支援の対象にヤングケアラーが入ったというのは大きな一歩だというふうに思っています。政府の実態調査では、世話をしている家族がいると答えた小学校六年生が六・五％いますし、通信制高校では一一％います。こういう子供たちの支援という観点からは、とりわけ学校との連携が不可欠だというふうに思っております。 　そこで、学校との連携を促進し、学校での取組の中で、ヤングケアラーの状態にある児童生徒を認知し、しっかり支援を行うことが重要であると考えますが、政府の具体的な取組などを教え

こども家庭庁と文科省にお伺いします。

終わります。ありがとうございました。