こういう場ですから、具体的に言うと手のうちを明かすようになりますので、具体的に言えないのはよく分かりますけれども、しっかりとした対応、関係省庁連携して取り組んでいただきたいと思います。 では、二つ目、人手不足という危機についてです。 この左側が、皆さんから見て左側、これは下に行くほど不足感が高いというグラフになっていまして、実は、人手不足感はバブル期並みになっています。しかしながら、バブル期と全然違うのは、当時は人口増加局面です。今は人口減少局面。だから、余計深刻さがひどいということでありますし、これは全国ベースの統計ですけれども、地方や一次産業を見れば、もっと不足感が強いかもしれないと思っています。 それから右側であり
ありがとうございます。 是非、石破総理が今おっしゃっていただいたとおり、政府の本気度を示していく。石破総理のリーダーシップで、是非、人手不足のそういうパッケージみたいなのをつくっていっていただければと思います。 続いて、武藤大臣に御質問します。 やはり、ロボット導入というのは不可避だと思います。日本はロボット大国でありましたが、それは産業用ロボットであって、人との対応をするサービスロボットというのはアメリカや中国の後塵を拝しています。 しかしながら、それをやるためのＡＩ開発とかはまだ世界で進んでいない状況です。是非、そのＡＩロボティクスの分野で我が国が牽引して、ロボット大国日本の復活をしていくべきと考えますが、その戦
二〇一五年以来改定されていないロボット新戦略の改定も視野に、是非頑張っていただきたいと思います。 続きまして、外国人人材との共生についてでありますが、外国人材との共生社会の実現、人権を守る、その大前提の下で鈴木法務大臣にお伺いしますが、先日、党の合同会合で自見はなこ参議院議員からも指摘がありました、技能実習生の税、保険料の未納が中核市などの自治体で多くあるということであります。 今、特定技能と育成就労の基本方針を議論していただいておりますが、実は、その基本方針の中には、そういう未納の状況の改善などについてまだ触れられておりません。今国会も、税の負担軽減や社会保険料の負担軽減の議論がたくさんありました。外国人と日本人との共生と
大変具体的なお話をいただきました。是非よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、一極集中の危機。 総理に、一極集中是正、あるいは分散型国づくり、そして、党から提案をしている社会機能移転分散型国づくり本部、それの設置などについて考え方をお伺いしたいと思いますが、これを見ていただいたら分かりますとおり、赤いやつが東京圏への転入超過が再加速しているということと、緑と黄色を見ていただくと、特に二十代、これは仕事の関連だと思いますが、二十代での東京圏への転出が増えています。 一極集中是正への思いなどについて、総理にお聞きしたいと思います。
ありがとうございました。 本当はこの後、次の百年に向けてということをお聞きしたかったんですが、済みません、平大臣と武藤大臣、ちょっと私の時間配分が悪くて申し訳ありません。 是非、デジタル庁二・〇というのをやっていただきたい。行政ＤＸから社会全体のＤＸ、これに向けて、これはもう平大臣しかできないと思うんですね。平大臣のリーダーシップで、デジタル庁二・〇、社会全体のＤＸ、是非お願いをしたいと思います。 そして、武藤大臣には、この次の百年、エネルギー輸出国への転換、そのために、国産再エネ、そして次世代エネルギーの普及拡大、これについて、是非、加速のための取組をお願いしたいと思います。 私からの質問を終わります。以上です。あ
おはようございます。 武藤大臣には今日御質問させていただきませんので、大臣の大変貴重なお時間ですから、御退席いただいて結構ですので、よろしくお願いします。
それでは進めたいと思いますけれども、今日委員長役をやっていただいている齋藤健前大臣は私の採用責任者で、あと、さらに、今日答弁していただく方は一緒に経産省で仕事した先輩ばかりですので、大変質問しにくいなと思いながらも、伸び伸びとしっかりやらせていただきたいというふうに思っています。 齋藤先生が大変尊敬をされている二十世紀のスーパー政治家、原敬。原敬さんは、いかなる政策を実行するにせよ、常に民意の存するところを考察すべしということをおっしゃっています。 今国民の皆さんが苦しんでいるのは物価高です。経済は、マクロ指標はそんなに悪くないけれども、それでも実感がないのは物価高だからです。でも、物価が下がり賃金が下がるという負のループに
加藤政務官、ありがとうございました。 先ほどおっしゃっていただいた国際ルール形成のための会議、大変重要ですから、是非日本がリードしていくような、そんな会議にしていただきたいと思います。 加藤政務官、ここまでで結構です。
続きまして、ＡＩロボティクスについて聞きたいと思います。 日本はロボット産業大国と言われていたと思います。それは、世界のロボット市場の三・六兆円のうち、いわゆる産業用ロボットというもので、これは確かに日本のシェアは六五％あります。でも、その市場規模は、実はさっきの三・六兆のうちの〇・八兆しかありません。それ以外の二・八兆というのは、実はサービスロボット、サービス用のロボットですね、介護とかで使うやつです。ここは、実は日本のシェアは一二％しかなくて、アメリカの三六％、中国の三三％の後塵を拝しているというような状況であります。 一方で、日本は構造的な人手不足になっていますから、ロボット導入は不可避であります。 一方で、現時点
ありがとうございます。 田中審議官がおっしゃっていただいたとおり、ソフトウェアのところを海外のものを使っていたら、これまたデジタル赤字がどんどこどんどこ増えていくだけでありますので、ＡＩのところ、ソフトウェアのところを含めてパッケージでロボット産業大国日本が復活できるように、是非お願いをしたいと思います。 続きまして、ガバメントＡＩというのを提案したいと思います。 これはデジタル庁にお聞きします。一緒に官房総務課で働いた蓮井先輩にお聞きしたいと思います。 ＡＩの分野も負けてしまうと、またデジタル赤字がどんどんどんどん膨らんでいってしまいます。もう既に、ディープシークの登場で、ＡＩは、大きいところが独占するものではなく
ありがとうございます。 是非ガバメントＡＩをやっていただきたいと思いますし、そういうＡＩとかを活用することで行政が効率化していくことで、本当に、それぞれでやらなければならない戦略をつくったり、民間の皆さんと協業して、連携して新しい政策を、日本をリードすることをやっていけるようにするためにも、行政も人が足りていませんから、そういうふうなことを考えての是非ガバメントＡＩ、ちょっとＡＩ本丸とは違う話をさせてもらいましたが、極めて重要だと思います、我が国のために、全体にとっても重要だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、自動車産業のＳＤＶ、ソフトウェアの話を少し聞きたいと思います。 自動車産業では電動化と
今、トランプ大統領になられて、自動車の関税をどうするかとか、いろいろ議論をしていて、もちろんそういう議論もしながら、自動車産業全体の競争力を高めていくという観点からソフトウェアの話はかなり重要であると思いますので、是非力を入れて、経産省でも体制も強化して、しっかりやっていってほしいと思います。 続いて、コンテンツについてお伺いします。 日本発のコンテンツの海外売上げは四・七兆円です。したがって、これは半導体や鉄鋼の輸出額に匹敵をします。国内市場規模も十三兆円、輸出高は十年間で三倍、日本経済復活の切り札となり得るというふうに考えておりますが、有識者の方々などによれば、この日本のコンテンツ産業の状況は、ピンチとチャンスの境界線上
ありがとうございます。 エンタメ、クリエーティブ戦略、大変期待をしておりますし、今朝、この質問の直前は、党で、私が事務局長をやらせていただいているデジタル社会推進本部のヒアリングをやっていたんですが、ネットフリックスからコンテンツのＡＩ活用について聞いてきました。そういうところでも、ネットフリックスとか海外勢はかなりＡＩも使っていますので、コンテンツ産業におけるＡＩ活用も是非しっかり取り組んでほしいと思います。 続いて、データ利活用の話をさせていただきます。 先日、二十日のデジタル行財政改革会議で、石破総理から、データ利活用制度の在り方について、新たな法制度の必要性を含め検討し、基本的な方針を今年六月をめどに策定するよう
対話の場を設けていただいたということは私も聞いていますけれども、大事なことは、やはり期限を区切って結論を出すということが大事だと思います。 デジタル行財政改革の中でも挙げられていますし、先ほど、石破総理もデータ利活用は重要だという御指示を出されているわけでありますから、是非前進するように経済産業省にはしっかり汗をかいていただいて、一定の期間で結論を出すということを是非お願いをしたいと思います。 それでは、続きまして、バイオの話を聞きたいと思います。 バイオ医薬品の赤字は二〇二三年に一・六兆円、一方で、バイオ医薬品は医薬品全体の五一％に二〇二八年にはなると言われています。 そこで、ＣＤＭＯの話を聞きたいと思います。
是非よろしくお願いします。 続いて、バイオ医薬品だけじゃないんですけれども、ディープテックスタートアップの育成、資金調達という観点から、国内のプライベート・エクイティー・ファンドの育成の観点で聞きたいと思います。 投資案件が大型化しています。でも、その投資案件、大型化しているものに対応できる国内ファンドは極めて限定的です。なので、国内のＰＥやＶＣのスケールを大きくしていかないといけないと思います。そのためにも、私は、ＧＰＩＦが、今、オルタナ投資ですね、五％を上限としているんだけれども、実は今、一・四六しかありません。その投資割合を大きく早期に引き上げる必要があると思うし、さらに、それを国内のＰＥやＶＣに重点的に供給するという
是非よろしくお願いします。ＧＰＩＦと明示はされませんでしたけれども、機関投資家は重要だというふうにおっしゃっていただいたと認識しています。 続いて、エネルギー赤字です。 エネルギー赤字は、二〇二四年に、原油で十一・四兆円、ＬＮＧで六・五兆円、石炭で五・九兆円、石油で二・七兆円というふうになっています。 そこで、ちょっと順番を入れ替えるかもしれませんが、まずちょっとＬＮＧについて。 今回の第七次エネ基、これは大変高く評価されるべきものだと思いますが、その中で、絵に描いた餅に終わらせず、それを具体的にするために重要なのは、実は火力だと私は思っています。 後で言う原発や再エネはもちろん大事なんですけれども、絵に描いた餅
時間が来ましたので、最後、要望だけにしておきたいと思いますが、原発については、安全性が確認された原発の再稼働、リプレースを含む新増設、これをしっかり進めてほしいと思いますし、その中では、サプライチェーンの維持強化、それから人材育成もやってほしいと思います。今年は、柏崎刈羽を始め、原発再稼働について重要な節目を迎える、そういう時期を迎えますから、経産省としてしっかり頑張ってほしいと思います。 あわせて、エネルギーの輸入国から輸出国に転換できる可能性のある国産再エネや次世代の再エネ、これの推進を是非しっかりやっていただきたいと思います。とりわけ、ペロブスカイト、それから地熱、波力、洋上風力発電、こういうものについて、エネルギー輸入国
福田委員の御質問にお答えします。 そもそも、品位保持規定の趣旨は、一般的、抽象的に、公営掲示場に掲示するポスターとしての品位を損なう記載をしないよう候補者の自覚を促すということにあります。他人若しくは他の政党その他の政治団体の名誉を傷つけ若しくは善良な風俗を害する内容のポスターがあった場合に、したがいまして、行政処分、撤去命令が科されたり刑事罰が科されたりする制度とはしていません。 選挙は、有権者の方々が、立候補者の中から誰が議員等の地位にふさわしいかを自ら判断し、投票するものと承知をしております。本改正によりまして、品位保持義務に違反する違法なポスターを掲示した場合には、そのこと自体が有権者が行う投票の判断材料になり、有権
司法により認定された場合の当該選挙の有効性をどう判断するかという福田委員の御質問に答弁します。 選挙は、公選法二百五条一項で、選挙の規定に違反することがあるときは選挙の結果に異動を及ぼすおそれがある場合に限り無効とされるというふうになっております。 ここに言う、今申し上げた二百五条の前段、選挙の規定に違反することがあるときとは、最高裁の判例によりますと、主として選挙管理の任にある機関が選挙の管理執行の手続に関する明文の規定に違反することがあるとき又は直接かような明文の規定は存在しないが選挙法の基本理念である選挙の自由公正の原則が著しく阻害されるときを指すことをいうというふうになっておりますので、例えば、個々の候補者の行為が選
福田委員の御質問にお答えします。 まず、選挙カーの廃止についてですが、それが候補者のことを知る機会の確保、知る機会を奪うことにならないのか。それは、委員御自身もおっしゃられましたけれども、都会でやる場合と、私は三重県の半分を選挙区にしていますが、地方でそういう機会が奪われることにならないか。他方で、連呼により大変うるさいなと思う人とか、子育て中の方とか高齢な方とかもそうかもしれません、あるいはそもそも連呼するような選挙スタイルに尻込みをする新人とか若者もいるかもしれません、こういうように、有権者の皆さんがどう受け止めているか、機会を確保するための代替手段があるか、そういうようなことでしっかり各党で議論をしていきたいと思います。
