鈴木英敬

加藤政務官、ありがとうございました。 　先ほどおっしゃっていただいた国際ルール形成のための会議、大変重要ですから、是非日本がリードしていくような、そんな会議にしていただきたいと思います。 　加藤政務官、ここまでで結構です。

続きまして、ＡＩロボティクスについて聞きたいと思います。 　日本はロボット産業大国と言われていたと思います。それは、世界のロボット市場の三・六兆円のうち、いわゆる産業用ロボットというもので、これは確かに日本のシェアは六五％あります。でも、その市場規模は、実はさっきの三・六兆のうちの〇・八兆しかありません。それ以外の二・八兆というのは、実はサービスロボット、サービス用のロボットですね、介護とかで使うやつです。ここは、実は日本のシェアは一二％しかなくて、アメリカの三六％、中国の三三％の後塵を拝しているというような状況であります。 　一方で、日本は構造的な人手不足になっていますから、ロボット導入は不可避であります。 　一方で、現時点

ありがとうございます。 　田中審議官がおっしゃっていただいたとおり、ソフトウェアのところを海外のものを使っていたら、これまたデジタル赤字がどんどこどんどこ増えていくだけでありますので、ＡＩのところ、ソフトウェアのところを含めてパッケージでロボット産業大国日本が復活できるように、是非お願いをしたいと思います。 　続きまして、ガバメントＡＩというのを提案したいと思います。 　これはデジタル庁にお聞きします。一緒に官房総務課で働いた蓮井先輩にお聞きしたいと思います。 　ＡＩの分野も負けてしまうと、またデジタル赤字がどんどんどんどん膨らんでいってしまいます。もう既に、ディープシークの登場で、ＡＩは、大きいところが独占するものではなく

ありがとうございます。 　是非ガバメントＡＩをやっていただきたいと思いますし、そういうＡＩとかを活用することで行政が効率化していくことで、本当に、それぞれでやらなければならない戦略をつくったり、民間の皆さんと協業して、連携して新しい政策を、日本をリードすることをやっていけるようにするためにも、行政も人が足りていませんから、そういうふうなことを考えての是非ガバメントＡＩ、ちょっとＡＩ本丸とは違う話をさせてもらいましたが、極めて重要だと思います、我が国のために、全体にとっても重要だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、自動車産業のＳＤＶ、ソフトウェアの話を少し聞きたいと思います。 　自動車産業では電動化と

今、トランプ大統領になられて、自動車の関税をどうするかとか、いろいろ議論をしていて、もちろんそういう議論もしながら、自動車産業全体の競争力を高めていくという観点からソフトウェアの話はかなり重要であると思いますので、是非力を入れて、経産省でも体制も強化して、しっかりやっていってほしいと思います。 　続いて、コンテンツについてお伺いします。 　日本発のコンテンツの海外売上げは四・七兆円です。したがって、これは半導体や鉄鋼の輸出額に匹敵をします。国内市場規模も十三兆円、輸出高は十年間で三倍、日本経済復活の切り札となり得るというふうに考えておりますが、有識者の方々などによれば、この日本のコンテンツ産業の状況は、ピンチとチャンスの境界線上

ありがとうございます。 　エンタメ、クリエーティブ戦略、大変期待をしておりますし、今朝、この質問の直前は、党で、私が事務局長をやらせていただいているデジタル社会推進本部のヒアリングをやっていたんですが、ネットフリックスからコンテンツのＡＩ活用について聞いてきました。そういうところでも、ネットフリックスとか海外勢はかなりＡＩも使っていますので、コンテンツ産業におけるＡＩ活用も是非しっかり取り組んでほしいと思います。 　続いて、データ利活用の話をさせていただきます。 　先日、二十日のデジタル行財政改革会議で、石破総理から、データ利活用制度の在り方について、新たな法制度の必要性を含め検討し、基本的な方針を今年六月をめどに策定するよう

対話の場を設けていただいたということは私も聞いていますけれども、大事なことは、やはり期限を区切って結論を出すということが大事だと思います。 　デジタル行財政改革の中でも挙げられていますし、先ほど、石破総理もデータ利活用は重要だという御指示を出されているわけでありますから、是非前進するように経済産業省にはしっかり汗をかいていただいて、一定の期間で結論を出すということを是非お願いをしたいと思います。 　それでは、続きまして、バイオの話を聞きたいと思います。 　バイオ医薬品の赤字は二〇二三年に一・六兆円、一方で、バイオ医薬品は医薬品全体の五一％に二〇二八年にはなると言われています。 　そこで、ＣＤＭＯの話を聞きたいと思います。

是非よろしくお願いします。 　続いて、バイオ医薬品だけじゃないんですけれども、ディープテックスタートアップの育成、資金調達という観点から、国内のプライベート・エクイティー・ファンドの育成の観点で聞きたいと思います。 　投資案件が大型化しています。でも、その投資案件、大型化しているものに対応できる国内ファンドは極めて限定的です。なので、国内のＰＥやＶＣのスケールを大きくしていかないといけないと思います。そのためにも、私は、ＧＰＩＦが、今、オルタナ投資ですね、五％を上限としているんだけれども、実は今、一・四六しかありません。その投資割合を大きく早期に引き上げる必要があると思うし、さらに、それを国内のＰＥやＶＣに重点的に供給するという

是非よろしくお願いします。ＧＰＩＦと明示はされませんでしたけれども、機関投資家は重要だというふうにおっしゃっていただいたと認識しています。 　続いて、エネルギー赤字です。 　エネルギー赤字は、二〇二四年に、原油で十一・四兆円、ＬＮＧで六・五兆円、石炭で五・九兆円、石油で二・七兆円というふうになっています。 　そこで、ちょっと順番を入れ替えるかもしれませんが、まずちょっとＬＮＧについて。 　今回の第七次エネ基、これは大変高く評価されるべきものだと思いますが、その中で、絵に描いた餅に終わらせず、それを具体的にするために重要なのは、実は火力だと私は思っています。 　後で言う原発や再エネはもちろん大事なんですけれども、絵に描いた餅

時間が来ましたので、最後、要望だけにしておきたいと思いますが、原発については、安全性が確認された原発の再稼働、リプレースを含む新増設、これをしっかり進めてほしいと思いますし、その中では、サプライチェーンの維持強化、それから人材育成もやってほしいと思います。今年は、柏崎刈羽を始め、原発再稼働について重要な節目を迎える、そういう時期を迎えますから、経産省としてしっかり頑張ってほしいと思います。 　あわせて、エネルギーの輸入国から輸出国に転換できる可能性のある国産再エネや次世代の再エネ、これの推進を是非しっかりやっていただきたいと思います。とりわけ、ペロブスカイト、それから地熱、波力、洋上風力発電、こういうものについて、エネルギー輸入国

福田委員の御質問にお答えします。 　そもそも、品位保持規定の趣旨は、一般的、抽象的に、公営掲示場に掲示するポスターとしての品位を損なう記載をしないよう候補者の自覚を促すということにあります。他人若しくは他の政党その他の政治団体の名誉を傷つけ若しくは善良な風俗を害する内容のポスターがあった場合に、したがいまして、行政処分、撤去命令が科されたり刑事罰が科されたりする制度とはしていません。 　選挙は、有権者の方々が、立候補者の中から誰が議員等の地位にふさわしいかを自ら判断し、投票するものと承知をしております。本改正によりまして、品位保持義務に違反する違法なポスターを掲示した場合には、そのこと自体が有権者が行う投票の判断材料になり、有権

司法により認定された場合の当該選挙の有効性をどう判断するかという福田委員の御質問に答弁します。 　選挙は、公選法二百五条一項で、選挙の規定に違反することがあるときは選挙の結果に異動を及ぼすおそれがある場合に限り無効とされるというふうになっております。 　ここに言う、今申し上げた二百五条の前段、選挙の規定に違反することがあるときとは、最高裁の判例によりますと、主として選挙管理の任にある機関が選挙の管理執行の手続に関する明文の規定に違反することがあるとき又は直接かような明文の規定は存在しないが選挙法の基本理念である選挙の自由公正の原則が著しく阻害されるときを指すことをいうというふうになっておりますので、例えば、個々の候補者の行為が選

福田委員の御質問にお答えします。 　まず、選挙カーの廃止についてですが、それが候補者のことを知る機会の確保、知る機会を奪うことにならないのか。それは、委員御自身もおっしゃられましたけれども、都会でやる場合と、私は三重県の半分を選挙区にしていますが、地方でそういう機会が奪われることにならないか。他方で、連呼により大変うるさいなと思う人とか、子育て中の方とか高齢な方とかもそうかもしれません、あるいはそもそも連呼するような選挙スタイルに尻込みをする新人とか若者もいるかもしれません、こういうように、有権者の皆さんがどう受け止めているか、機会を確保するための代替手段があるか、そういうようなことでしっかり各党で議論をしていきたいと思います。

高井委員に答弁します。 　一点目でありますけれども、ガラパゴス選挙制度ではないか、共感するところは多いです。お金がかからないように、あるいは候補者間の公平をというのは大変重要である一方で、時代に合わせる、テクノロジーを活用する、新たな知恵を出す、政策論争を活発化する、そういう意味で多様な選挙制度がどんどん生まれてくるということは大事だというふうに思っておりますので、党内での議論も活発化させ、各党の皆さんとの議論も活発に行っていきたいと思います。 　それから、二点目の点でありますけれども、記載について、個別の書き方は、それについてイエスかノーかということは申し上げることは控えたいと思いますが、改めて、一般論ですけれども、通常の政策

具体的手法は、どうやってやるかというのはしっかりみんなで議論していく必要があるとは思いますが、おっしゃっていただいた三点については、方向性としては基本的に賛同できるものだと思っています。特に、負担の軽減ということについては、候補者の発掘あるいは新人のチャレンジ、こういうことを阻害する可能性がありますので、その点についてはより留意が必要だと思います。 　一方で、その中で、三点の中の最後だけ、選挙人名簿の閲覧については、基本的に簡略化という方向性はいいにしても、個人情報保護の観点から不当な目的による閲覧は排除しなければなりませんので、具体的手法をしっかり議論する必要があると思います。

塩川議員にお答えをいたします。 　委員御指摘のとおり、選挙運動や政治活動、なるべく規制や制限を設けることなく候補者が自由に活動することができる環境を担保していくということが望ましい、その基本的な方向性については共感をするところであります。 　その上で、昨年七月の東京都知事選挙は、ポスター掲示場に、品位を著しく欠くもの、選挙と関係のない営業宣伝用と思われるものなど、選挙運動のために使用されるものと言い難いポスターが掲示される問題が生じ、選挙の適正な実施が阻害される事態が起こっています。 　そこで、本法案は、このような最近における選挙運動用ポスターをめぐる状況に鑑み、政治活動、選挙運動の自由にも配慮しながら選挙の適正な実施の確保に

塩川議員に御答弁いたします。 　委員御指摘のとおり、選挙に関する啓発、周知、これは極めて重要であるというふうに考えております。 　我々提出者としましても、現在も所要の額が確保された上で適切に一定の啓発、周知が執行されていると承知しておりますけれども、今後とも時代に即した不断の改善や工夫がなされ、効果的な常時啓発、周知徹底が行われることを期待するものです。 　私が三重県知事時代に三重県選挙管理委員会は、全国の中でもかなり早い方だったと思いますけれども、ＡＩチャットボットを入れて質問しやすいように、県民の皆さんとか有権者の皆さんが質問とか疑問を解消しやすいような、そんな工夫も三重県選挙管理委員会はやっておりましたので、時代に合わせ

おっしゃっていただいたように、選挙の公正な管理、執行、あるいは選挙に関する啓発、周知、これは大変重要であります。そのために必要な予算、人員はしっかり確保しなければならないというふうに思っていますが。 　予算については今お話があったところで、必要な予算というのは幾らなのか、額が多ければいいということでもないし、先ほど私はＡＩチャットボットの話をしましたが、効果的な周知啓発がちゃんとできる予算を、必要な予算を確保するということが大事だと思いますので、テクノロジーの進展、そういうことなどを踏まえながら所要の額をしっかり確保することが大事だと思います。

繰り返しになりますけれども、額の多寡だけではなかなか判断できないものの、感覚的にはまあ少ないなと言わざるを得ないのかなと思いますけれども、額だけでは判断できないというのが我々の考えであります。

塩川議員に答弁いたします。 　私の選挙区も十五の市と町、五市十町ありますけれども、一番大きいところで人口十二万程度でありますので、ほかは一万数千人とか一万を切っているところもあります。そういう中で、まさに塩川議員御指摘のような兼任で少人数でやっている選管の実情はありまして、現場における人員の不足感というのは極めて高いというふうに思っております。ですので、おっしゃっていただいた適正な管理、執行、また常時の啓発や周知、そういう観点からも必要な人員をしっかり確保していくことが重要であるというふうに考えております。