鈴木隼人

ありがとうございました。 　実際に被災をされた工房は、大体五十ぐらいということであります。そういった意味で、今回、第一弾で四室、第二弾で十室、そして、第三弾、第四弾、トータルで五十程度という御説明を今いただいたわけですけれども、経産省の御努力によって、最終的には全ての被災した工房が仮設工房にまずは入居をできる、そういう状況が想定されているわけであります。本当に、手厚いお手当てをいただいておりますことに、心から感謝を申し上げたいと思います。 　それで、被災地を視察させていただく中で、本当に多くの建物が揺れによってなぎ倒されてしまっている、大変悲惨な状況を目にいたしました。そういった状況の中で、被災された中小企業の経営者の方々として

ありがとうございました。 　相談事業は非常に重要であるということでありますので、是非、現地の被災した経営者の方々に寄り添う相談対応を引き続き行っていただければというふうに思います。 　次に、また同じく中小企業の事業再開に向けてのお話でありますけれども、やはり、急な震災で、例えば工場が倒壊してしまった、それを建て直していかなきゃいけないとか、本当に、予定していない大きな資金繰りというもので悩んでおられる方も多いのではないかというふうに思います。 　そういった意味で、資金的な支援といったときに、補助事業、それから金融事業があると思いますが、まずは補助事業について、どんなことをやっておられるのか御説明をいただきたいと思います。

ありがとうございます。 　しっかり補助事業も行っていただいているということでありますが、先ほど近藤委員の質疑の中でも、現物をお持ちいただいて、申請書が非常に大変だということもありますので、その辺り、今お話のありましたように、使いやすい制度にこれからも引き続きブラッシュアップをしていただくのがよろしいかなというふうに思います。是非お願いいたします。 　それでは次に、資金支援の中でも金融支援もやられているかと思いますので、どういった金融支援をやっているのか、御紹介をいただければと思います。

ありがとうございます。改めて、御説明を伺いながら、本当にきめの細かいサポートをしていただいているということを感じます。 　今回の地震で、先ほど申し上げたように、工場が倒壊するなど、こういった状況の中で、事業の休止に追い込まれている事業者も多いようであります。そういう御説明を視察のときにも伺いました。 　その中で、失業者の大量発生、こういった事態を防ぐ観点からはどういった施策を政府として講じておられるのか、その辺りも御説明をいただきたいと思います。

ありがとうございます。 　今お話のありましたように、雇調金を三百日に延長していただいたということで、これは現地の被災者も一定程度感謝をしておられましたが、ただ、一方でこういうお話もあったんですね。工場が倒壊をしてしまいました、工場を建て直すに当たって建築業者さんにお願いをしている、ただ、この建築業者さんも非常にあちこちからお仕事の依頼が、こういう状況ですから重なっておられて、実際にその工場の建て直しの着手に入れるのが一年後だという話。工場の着手に入るのが一年後だとすると、実際に工場が再開できるのは更にもっと後ということになりますので、せっかく三百日に延長していただいたのではありますが、三百日ではとても足りない状況だ、それが現状だと

政府として一定程度そういったことも考えて対応していただいているという御説明だったんだと思いますけれども、これからまた更に被災地からもいろいろな声が上がってくるんだろうと思いますので、よく政府としてもそういった声に耳を傾けながら、どういうサポートをしていくべきなのか、その時々でしっかりと検討をし続けていただきたいなというふうに思っております。 　今回の能登半島地震におきましては、輪島朝市の火災、これも全国に非常に大きなショックを与えました。 　この出火の原因というのは一体何だったのか、既に分析を政府の方でされておられると承知しておりますので、御紹介をいただきたいと思います。

ありがとうございます。 　電気であった可能性はあるけれども、詳細は分析不能な状況だというお話でありました。 　今回については完全に特定はできなかったということでありますが、今後想定される南海トラフですとか首都直下ですとか、こういった震災を想定をしたときに、やはり火災の被害は甚大になると想定をされます。そういう意味で、あらゆる火災の原因というものを、なるべく事前に芽を摘めるものは摘んでおかなければならない。 　そういった意味で、一つのテーマとして、感震ブレーカーの設置の推進というのが非常に重要なテーマとなってくる。 　既に取り組まれている自治体もありますけれども、これは非常に重要でありますので、この点について、現在の設置状況と

ありがとうございます。 　まさに国を挙げてと言っても過言ではない、政府としても、あるいは自治体でも、しっかりこの感震ブレーカーの導入の促進に向けて御努力をいただいているということでありますが、これは、なかなか強制ということも難しいことだと思いますので、設置の状況が思うほど芳しくないという状況もございます。引き続き、粘り強い対応をいただければというふうに思っております。 　そして、視察の際には、石川県知事、馳知事とも意見交換をさせていただきました。その際に、福祉支援の充実について馳知事から要請がありました。 　現状、災害法制の中で、福祉的支援としてどんなことを行っているのかについて御説明をいただきたいと思います。

ありがとうございます。 　被災地においては、福祉避難所を設置するといったような、そういった取組もしていただいているということでありますので、そういったきめの細かい対応に大変感謝申し上げますとともに、是非、そういった地元からの声もあるということで、これからも地元の声に耳を傾け続けていただけたらというふうに思います。 　これは、以下御質問ではありませんが、視察の中で私が一つ感じたこととして、内灘町は、液状化で側方流動が起きてしまって、本当に町全体がぼろぼろというような状況でありました。今後、復興フェーズにおいては、地域全体で、面として、地盤改良ですとか、そして、その上で筆界の確定などを行っていかなければならないような状況。ここまでの

自民党の鈴木隼人でございます。 　今日は、質疑の機会をいただきまして、ありがとうございました。 　早速ですが、質疑に入らせていただきます。 　まず、水素社会推進法の方から質疑をさせていただこうと思いますが、まず一つ目の質問は、この法案の目的とか意義、こういったものについて是非政府の方からアピールをいただければと思います。

ありがとうございます。 　次に、この法案を用意をするに当たって、今後の見通しというか、水素の供給量目標、どれぐらいで考えていて、それをどのように達成していくお考えなのか、その辺り、教えてください。

ありがとうございました。 　次に、水素の価格。今後どういう形で、導入を図るために下げていくのか、どういう目標を掲げていて、それをいかにして実現をするのかという見通しについてお聞かせください。

ありがとうございました。 　水素については、五十年前のサンシャイン計画時代から普及を目指してきたわけでありますけれども、なかなか十分に普及をし切れていない状況にあります。 　この状況を今政府としてどう考えているのか、今後についてどのように普及をしていこうと考えているのか、是非お考えをお聞かせください。

ありがとうございました。 　燃料電池自動車に視点を移しますと、現状、水素ステーションの整備ですとか、あるいはランニングコストも高額であったりとか、課題があるわけでありますけれども、こういったものの自立化に向けて、今後どのように進めていくのか、お考えをお聞かせください。

ありがとうございました。 　この法案の中で低炭素水素という言葉が使われておりますけれども、この低炭素というものの基準をどのように考えているのか、教えていただけますか。

ありがとうございました。 　この法案で価格差に着目した支援を行っていくということでありますが、この支援期間をどれぐらいで考えておられているのか、また、その妥当性についても御説明をいただきたいと思います。

次に、水素社会推進法案について、最後の質問をさせていただこうと思います。 　水素社会の実現のためには、安全確保が大前提であります。保安関係のルールの整備が必要でありますが、本法案における水素保安の特例措置の目的や意義について教えてください。

ありがとうございました。 　次に、ＣＣＳ法案について質疑をさせていただきます。 　この法案の目的や意義について、まずは教えてください。

ありがとうございました。 　ＣＣＳではどういったメカニズムでＣＯ2を貯留をしていくのか、この辺り、安全性の観点も含めて、是非国民の皆さんに知っていただきたいと思いますので、答弁をお願いします。

ありがとうございました。 　ここで、ＣＣＳの推進について、世界各国の動向について御答弁をいただければと思います。