鈴木隼人

これにて馬場雄基君の質疑は終了いたしました。 　次に、赤嶺政賢君。

質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。東京の選出の衆議院議員でございます、鈴木隼人と申します。 　今日は、四名の陳述人の先生方、お忙しい中、こうしたお時間をいただき、貴重な御意見を聞かせていただきまして、本当にありがとうございます。 　それでは、早速でございますが、質疑の方に入らせていただきたいと思います。 　まず、福田会頭にお伺いをさせていただきたいと思います。 　お話にもありましたように、原材料費、またエネルギーの価格の高騰、こういうことを踏まえますと、やはりどう考えても価格の転嫁というのは不可欠であろうというふうに考えております。 　この価格転嫁で考えたときに、新潟県下の産業界において、転嫁の今後の見通し

ありがとうございます。 　勇気ある値上げと言っていただいたこの意気込みに、やはり大都市圏からも後押しをさせていただけるように、国会の方でもしっかりと後押しをさせていただけたらというふうに思っております。 　次に、関口市長にお伺いをさせていただきたいと思います。 　先ほど来御意見をいただいた中でも、やはり人口流出、これが非常に大きな地域の課題になっているというふうに私も認識をいたしました。 　この人口流出への対策として、先ほども幾つか新しい取組について御紹介をいただきましたけれども、これまでやられてきた対策の中で、これが一番効くんじゃないかといったようなものがあれば、是非教えていただけたらと思います。

ありがとうございます。大変イメージの湧くお話でした。 　やはり、じゃ、そこに移住しようかなと考えたときに、そこで暮らすことのイメージが自分の中でできなければ、じゃ、一歩踏み出そうということにはならない。そこで、やはりＵターンの方は元々そこに住んでいた方だし、あるいはＩターンの方に関しても、既に移住をして成功している方というか、そういう方の情報をきめ細かく発信をすることで、自分にもできるかもしれないなとか、自分に合っているかもしれないなとみんなが思える、そういう情報発信に努められているということで、本当に重要なところをついていただいているような気がいたします。 　これから、是非、お取り組みの事業がもっともっと実績を積み重ねていかれ

ありがとうございます。 　まさに私の問題意識と同じようなことをお考えになっていただいているんだなということを、お聞きしながら共感をさせていただきました。 　というのも、自立支援を行うに当たっては、本当に、何か一つ、これを助ければ何とかなるというものではなくて、やはりロングスパンで伴走的に、私、伴走型という言い方をするんですけれども、伴走的に支援をしていかなければならないし、全人的に見ていかなきゃいけないものだというふうに思っています。 　本当にいろいろな困難が絡み合って、もうほぐすのも難しい、自分の力ではほぐせないようなものを、付き添ってあげて、一つ一つその糸をほぐしていってあげる、そういう作業が必要になる。そういう意味で、す

ありがとうございます。 　時間があと恐らく一、二分ぐらいしか残っていないと思うので、また関口市長に、重ねてで恐縮ですけれども、端的に御質問させていただきます。 　先ほど、防災、減災に関する御発言をいただきました。私、この防災、減災の分野というと、災害関連死、非常に重要だというふうに思っておりまして、そのためにも避難所環境の整備というのも非常に重要だと思っているんですが、その辺りのこれまでのお取組と、また、今後に向けた意気込み、一言お聞かせいただければと思います。

終わります。ありがとうございました。

おはようございます。自民党の鈴木隼人でございます。 　本日、このような質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　本日は、日韓関係について質疑をさせていただきたいと思います。 　韓国といいますと、まずは、先日、十月の二十九日、梨泰院で事故がございました。犠牲になられた方々に対して謹んでお悔やみを申し上げたいと思います。 　我が国でも、近年はハロウィーンが過熱をしておりまして、場合によっては事件や事故が起こるようなケースもありますので、この梨泰院の事件を我が国の教訓にしていかなければならないのかなというふうに思っております。 　それでは、質疑に入らせていただきます。 　まず、朝鮮半島出身労働者問題についての質疑を

今、外務省の答弁を聞かせていただいて、最後の方に、日韓請求権協定に基づいて意思疎通を行っていくという御発言がありましたので、私は、今、今後外務省として日韓請求権協定をしっかりと堅持していくという意思表示をいただいたものと理解いたします。是非そのような方向で頑張っていただきたいと思います。 　それでは、次の質疑に移らせていただきます。 　先日、報道を見ていて、オランダですとかアルゼンチンに、少女像、慰安婦問題の象徴になっているあの少女像が設置をされることが決定したというような報道がございました。そういった報道もありましたので、この問題に触れさせていただきたいと思いますが、まず、外務省、少女像の設置の状況と、それから、それに対する政

ありがとうございました。 　今、外務省からは、公有地に設置された像への対応について御説明をいただきました。 　公有地に設置されたものに対しては引き続き対応をお願いしたいと思いますが、今回この質疑を行うに当たって調べていて驚いたんですけれども、日本にも、国内にも四か所、慰安婦の記念碑のようなものがあります。大阪に一か所、千葉に一か所、沖縄に二か所。外国に設置をされるのがけしからぬと言っているその一方で、実は我が国の中にもありましたというのはゆゆしき事態ではないかなというふうに私は感じました。 　ただ、この問題、政府で何かできるかというと、私有地への設置であれば、なかなか政府として口は挟みにくいということだと思います。 　ただ、

今の答弁の中で、やるにはやっていますというような趣旨だったと思うんですけれども、ただ、やはり組織的にしっかりやるからこそ効果を最大限発揮できるんだと思いますし、また、民間でやるからこそ効果が得られる、そこに政府が関与すべきでないというお話がありましたけれども、先ほど私が申し上げたとおり、民間に委ねっ放しだと事業として成り立たないから、政府の肝煎りでやる必要があるんじゃないかというお話をさせていただいております。 　ちなみに、今御答弁いただいた實生審議官、私が慰安婦問題の文脈で質問をさせていただいたので、實生審議官はこの地域を担当する審議官として答弁をしていただいたわけでありますけれども、実際に、こういった実行部隊の創設の是非を検討

動議を提出いたします。 　委員長の互選は、投票によらないで、阿部知子君を委員長に推薦いたします。

動議を提出いたします。 　理事は、その数を八名とし、委員長において指名されることを望みます。

御質問ありがとうございます。 　確かに、文字面だけ見ますと、児童に影響を及ぼす全ての事項ということで、確かに広そうなように思いますけれども、これ、条約の制定プロセスにおいて、この条文については、例えば結婚ですとか職業選択、医療、教育、こういった事項が想定をされていたところであります。 　また、平成四年に衆議院でこの部分の解釈についてのやり取りがありまして、政府からの答弁としても、児童に直接影響を及ぼすことということ、この条約に書かれていることの意味合いです、そのように答弁をしておりまして、そんなことでございますので、今回の基本法の自己に直接関係する全ての事項というのが狭まっているとは認識していないということでございます。

ありがとうございます。 　こども基本法第三条第三号におきまして、全ての子供について、その年齢及び発達の程度に応じて、自己に直接関係する全ての事項に関して意見を表明する機会及び多様な社会活動に参画する機会が確保されることということを規定しているのに加えまして、同条の第四号におきまして、全ての子供について、その年齢及び発達の程度に応じて、その意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮されることとあえて書き分けております。 　これは、自己に直接関係する事項に限らずに子供の意見が尊重されるということを表すものであります。 　以上です。

おおむね委員の理解と共通していると思います。三号においては、自己に直接関係をすることということについてのその意見表明、四号については、自己に直接関係していなくても意見表明、こういうことでございます。

お答えいたします。 　我が国の国内法の制定に当たって条約上の概念について規定をする場合に、条約の内容を過不足なく表現する文言として何がふさわしいか、我が国の現行法体系との整合性を確保しつつ検討した結果として条約の訳文とは異なる文言を用いた次第でございます。

御指摘に感謝申し上げます。 　これ、鶏か卵かのような話に若干なってしまうところもありますけれども、学んだ上で、学んで理解して社会参画なのか、社会参画自体が学びになっていくのかというところはあると思いますけれども、これ、やはり社会参画を通して学ぶという部分もかなり大きいと思います。 　そういう意味では、鶏も卵も重要ということだと思うんですが、法施行後の実際の運用において、御指摘のような工夫も含めて検討した上で、効果的な施策展開が図られること、提案者としても期待をしているところであります。

お答えいたします。 　長時間労働などが仕事と子育ての両立の難しさにつながっているという現状に鑑みますと、子供の健やかな成長のためには、ワーク・ライフ・バランスの実現など、国、地方公共団体のみならず、事業主の果たす役割も大きいと言うことができます。 　また、少子化社会対策基本法におきましても、子育て支援の観点から、事業主の努力に関する規定を設けて、事業主は、子供を産み育てる者が充実した職業生活を営みつつ豊かな家庭生活を享受することができるよう必要な雇用環境の整備に努めるものとすると定められておりまして、本法案においても、同様の問題意識から規定を設けたものであります。 　以上です。 　　　　〔平委員長代理退席、委員長着席〕

お答えいたします。 　子供に対する教育は、現行法上、憲法及び教育基本法を頂点とする教育法体系の下で行われており、これはこども基本法案が成立しても変わるものではないと考えております。 　子供の健やかな成長を支えるというこども基本法案が成立すれば、子供に対する教育においても子供の成長を中心に考えるという理念が明確となります。そして、これは、教育基本法一条に定める教育の目的に掲げる、心身ともに健康な国民の育成という目的と通ずる理念であると考えております。