こども基本法案につきましては、子供施策を包含するものとして定めることとしています。一方で、そういう意味では、学校教育につきましても、法律の定義上、子供施策と位置づけることはできます。ただ、教育の内容につきましては、教育基本法を基とした法体系の中で検討されているものであるというふうに考えております。
お答えいたします。 本法案における教育施策の位置づけは、御指摘の本会議における答弁のとおりでございますが、先ほど、子供施策の定義上、教育施策は子供施策に含まれるものとなっております。したがいまして、児童の権利条約の四原則を定めた本法案の子供施策に関する基本理念もまた学校教育に及ぶこととなります。
自民党の鈴木隼人でございます。 本日は、質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 早速、質疑に入らせていただきます。 先週、ゼレンスキー大統領が日本に向けて演説をされました。本日の外務委員会は、それを受けての、その後初の開催となりますので、まず、政府の、演説を受けての受け止めをお聞きしたいと思います。
淡泊な答弁でありました。日本として精いっぱいウクライナに対して支援をしていきたいという意気込みだけは感じられる答弁であったと思います。 それでは、現状、政府としてウクライナに対してどういった支援をしているのか、これは外務省と防衛省それぞれ御答弁をいただくことになっていますので、よろしくお願いします。続けてお願いします。
ありがとうございました。 今お話のあった防衛装備品の供与については、かなり難しい調整があったというふうに聞いております。知恵を出していただいて、何とか実現をしていただいて本当にありがとうございます。 また、外務省からもお話のありました、人も派遣をしているということでありまして、これはやはり、ただ物やお金を送るだけじゃなくて、人が出向いて、そして寄り添った形で支援をするというのは我が国としてのスタンスを示すものになると思いますので、大変すばらしい支援をしていただいていることに感謝を申し上げます。 また、政府だけではなくて、民間ベースでも、物資やお金の寄附に加えまして、医師や看護師を派遣をしている団体があったり、また、日本に
ありがとうございます。 極めて厳しい制裁を科す、科し続けていくこと、これは極めて重要なことだと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 同様の文脈で考えますと、今、我が国にロシア経済分野協力担当大臣というのが引き続き置かれ続けているわけであります。これはこれまでにもこの委員会で他の同僚委員から指摘があったところでありますけれども、この経済分野協力担当大臣がいまだにいるというのは私は問題ではないかと思いますが、この点について、政府の見解、お願いいたします。
外務省として閣僚のポストについてコメントする立場にないというのは分かりますけれども、私は、昨日通告をしたときに、役人の方に対して、外務省が答弁をしてくださいというお願いはしませんよ、政府として責任を持った答弁をしてくださいというお願いをしているわけであります。このことについてこれ以上言いませんけれども、協力を担当する大臣が今でも存在をしているということ自体が国際社会に対して誤ったメッセージを発信することになると私は考えています。 このことについて、じゃ、外務省はどういうふうに考えているんですか。
我が国の取っている政策が諸外国に対してどういうメッセージを発することになるのか、これは当然政府として考えている、考えるべきことであって、それは私たちの答えることじゃないという答弁は極めて不誠実だと思います。 もう一回答弁をお願いします。
はい。もっと言いたいところではありますけれども、私も与党の議員でありますから、武士の情けを持って質疑をさせていただきたいと思います。 ただ、お立場が苦しいのは分かりますけれども、私だけではない、与党の議員も野党の議員も、複数の議員がこういう指摘を委員会の場で公式にしているわけでありますから、こういった議論が与野党を超えて起きているんだということは、少なくとも、外務省として、これは総理がお決めになることですとおっしゃるのであれば、総理にきちんとその情勢を伝えていただくということは極めて重要だと思いますが、その点は伝えていただけますか。
じゃ、よろしくお願いします。 ほかにも一問、物価対策等について質疑をさせていただく予定でありましたけれども、残念ながら、時間になってしまいましたので、以上といたします。 ありがとうございました。
自民党の鈴木隼人でございます。 本日は、質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。早速質疑に入らせていただきます。 近年、格差が拡大をし続けております。このままでは我が国社会が分断をしかねないというような状況でございます。このため、格差対策、これから最も重要な政策の一つに位置づけられると考えております。本日は、格差対策の切り口から所得税法改正案について質疑をさせていただきます。 今回の所得税法改正案には、先ほど田野瀬議員からの質疑にもありましたけれども、賃上げ促進税制が含まれております。 私は以前、仮に最低賃金で働き続けた人がいたとして、その人の生涯の暮らしぶりがどうなるのか、表計算ソフトでシミュレーションを
今の政府の御説明の中にありませんでしたけれども、実は、中小企業については継続雇用者の賃上げが要件になっていません。これは、私は大変残念なことだというふうに思っております。政府の努力は高く評価しつつも、真の意味で中小企業の賃上げを促進する税制となるように、今後の工夫を期待したいと思います。 格差是正の文脈では、金融所得課税の強化は大きな意味を持つと考えております。昨年九月の自民党総裁選の際には議論が盛り上がりましたけれども、その後、このトーンが落ちたように感じております。 そこで、政府にお尋ねをいたします。現在、政府内で金融所得課税の強化に向けた検討は行われているのでしょうか。
大変慎重な答弁ぶりをいただきましたので、政権としても様子を見ているのかなというふうにお察しをするところであります。批判を気にすることなく、骨太の政策を是非打ち出していただきたいというふうに考えております。 冒頭、格差対策が重要であると述べさせていただきました。極めて重要な政策でありまして、重点的に手当てをしていかなければなりません。 ただ、問題があります。それは、ただでさえ国債依存度の高い我が国の財政が、コロナ対策で大規模な歳出を重ね、極めて厳しい状況にあるということであります。つまり、格差対策のような、社会的公正を実現するために必要な予算の確保すら容易ではないという実情がございます。 その背景の一つに、不健全な税制があ
グローバルミニマム課税の制度の創設自体は画期的なものでありまして、極めて高く評価すべきだと考えておりますが、現在の各国の法人税率を考えると、一五％という設定は低過ぎると言わざるを得ませんし、また、日本円で一千億円以上の売上げがある企業しか対象になっていないというのも、いささか網の目が粗過ぎるのではないかというふうに考えております。こういった部分については、今後、更なる深掘りを期待したいと思います。 今回のグローバルミニマム課税、これは法人税に関する合意でありまして、この中に所得税は含まれておりません。多国籍企業が軽課税国に移転する動きを封じるところから議論が始まったという経緯がありますので、今回の合意が法人税だけになっているのは
ありがとうございます。 技術的になかなか困難も伴う、こういった説明がございましたけれども、そういった壁を乗り越えて議論が進むように、私自身も機運の醸成に努めていきたいというふうに考えております。 若干時間がございますので、ちょっと話を戻します。 賃上げ促進税制についてなんですが、先ほども、中小企業について継続雇用者の賃上げが要件になっていないという指摘をさせていただきました。 これは本当に残念なことでありまして、まさに、貧困を食い止めるという観点からいくと、大企業の賃上げもいいですけれども、どちらかといえば、中小零細企業の賃上げの方がよっぽど重要なわけなんですよ。そこの中小零細企業の賃上げを促進するような税制に今回な
動議を提出いたします。 委員長の互選は、投票によらないで、阿部知子君を委員長に推薦いたします。
動議を提出いたします。 理事は、その数を八名とし、委員長において指名されることを望みます。
動議を提出いたします。 委員長の互選は、投票によらないで、阿部知子君を委員長に推薦いたします。
動議を提出いたします。 理事は、その数を八名とし、委員長において指名されることを望みます。
ＡＣＳＡの締結の目的をお答えさせていただきます。 ＡＣＳＡは、自衛隊と相手国の軍隊が活動を行うに際しまして、両者の間の物品、役務の相互提供に適用される決済手続等の枠組みを定めるものであります。ＡＣＳＡを締結することによって、自衛隊と相手国軍隊との間の物品、役務の提供を円滑かつ迅速に行うことが可能となります。 ＡＣＳＡの締結によりまして、日本国の自衛隊と相手国の軍隊が行う活動において、それぞれの役割を一層効率的に果たすことを促進して、国際の平和及び安全に積極的に寄与することが期待をされるところであります。
