中国海警船舶が累次にわたり尖閣諸島周辺の我が国領海に侵入をし、日本漁船に接近しようとする動きを見せていることは、誠に遺憾であります。 認識についてのお問合せをいただきました。 力による一方的な現状変更の試み、これは断じて認められません。尖閣諸島周辺の我が国領海内での独自の主張をする海警船舶の活動は国際法違反であり、中国側に厳重に抗議してきておりますし、先般行われた日米外相会談及び日米２プラス２においても強いメッセージを発しているところであります。 我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くという決意の下、今後とも冷静かつ毅然と対処してまいります。
改めての御質問、ありがとうございます。 前回のやり取りも、私、出番はなかったんですけれども、聞かせていただきました。屋良委員とのこうしたやり取りは、前回を含めれば四回目になりますので、日頃から、困った方に寄り添う御姿勢、大変共感をいたしております。 今回の御質問の件でありますけれども、正確には見舞金の支給制度のことをおっしゃっているのではないかなと想像いたします。 この見舞金の支給制度は、損害賠償に関するものでありまして、この損害賠償に関することは地位協定本文におきまして規定をされております。ですので、ちょっと養育費とは性質が異なるものでありまして、なかなか、委員の問題意識自体は共有させていただいてはいるんですけれども、
先ほども申し上げたとおり、課題認識、共有しております。 委員も前回も御発言なされたとおり、そもそも、養育費を請求する相手方について詳細な情報がなければ訴訟もできないじゃないかといったことですとか、あとは、訴訟で仮に勝てたとしても、きちんと養育費を払ってもらえるのかといったような課題があるといった、この課題感をまず認識した上で、じゃ、どうすればいいのかということを考えていかなければならないという御指摘でございます。 じゃ、その方法論として、これはどうか、これはどうかということで御指摘をいただいていると思うんですが、ボン補足協定同様のことができないかということなんですけれども、つまり給与の差押えですよね。 委員が前回の審議の
外務省においては、領事局でございます。
外務大臣政務官の鈴木隼人でございます。 私が担当する中南米諸国では、昨年十一月のハリケーンにより甚大な被害が発生し、我が国は緊急無償資金協力による支援を実施いたしました。先方政府からは、我が国の迅速な支援に対する高い評価と謝意が表明をされました。 ＯＤＡによる支援を通じた日本に対する信頼は我が国の外交を支えております。 引き続き、ＯＤＡを効果的に活用し、茂木外務大臣の下、外務大臣政務官として各国の課題にしっかりと取り組んでまいります。 松下委員長、理事、委員各位の御指導を心からお願いを申し上げます。
外務大臣政務官の鈴木隼人でございます。 日米同盟の強化、日ロ間最大の懸案である北方領土問題への取組等の重要課題について、外務大臣政務官としての責任を果たし、茂木外務大臣を補佐してまいります。 西村委員長を始め、理事、委員各位の御指導をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
外務大臣政務官を拝命いたしました鈴木隼人でございます。 茂木外務大臣を補佐し、あらゆる機会を捉えて拉致問題に関する国際社会の理解と協力を得るとともに、日米、日米韓で緊密に連携し、中国、ロシアを含む関係国とも協力しながら、その早期解決に向けて全力を傾けてまいります。 古川委員長を始め、理事、委員の皆様の御指導を心からお願い申し上げます。
外務大臣政務官の鈴木隼人でございます。 日米同盟の強化、日ロ間最大の懸案である北方領土問題への取組等の重要課題について、外務大臣政務官としての責任を果たし、茂木外務大臣を補佐してまいります。 鈴木委員長を始め理事、委員各位の御指導をよろしくお願い申し上げます。
お答えいたします。 十分なお答えになるかわかりませんけれども、地元自治体からの要請を受けまして、政府としてアメリカ側にその要請については伝達をしておりますが、その立入調査に関する前向きな回答というものは今のところ得られていないというような状況でございます。 引き続き、住民の皆様や国民の不安を払拭するために努力は続けていきたい、このように考えております。
委員御指摘の環境補足協定でございますけれども、この環境補足協定で環境に関することを全てということでは必ずしもなくて、先ほど局長の方が御説明させていただいておりますけれども、環境に関する協力についての日米合同委員会合意というのがございまして、こちらで、環境汚染を疑う場合には、日本側として米側に調査の要請や立入り許可申請等を行うことが可能となっております。 こういった多様な枠組みを活用しながら、環境問題に対して対応をしていきたいというふうに考えております。
外務大臣政務官を拝命いたしました鈴木隼人でございます。 様々な外交課題に直面する中、政務官としての職責を果たしていきたいと思います。 特に、担当である北米、中南米諸国との関係強化に努めます。また、戦略的対外発信や文化外交、法の支配の強化に取り組んでまいります。 長峯委員長を始め、理事、委員各位の御指導を心からお願い申し上げます。
外務大臣政務官を拝命いたしました鈴木隼人でございます。 さまざまな外交課題に直面する中、政務官としての職責を果たしていきたいと思います。 特に、担当である北米、中南米諸国との関係強化に努めます。また、戦略的対外発信や文化外交、法の支配の強化に取り組んでまいります。 あべ委員長を始め、理事、委員の皆様の御指導を心からお願い申し上げます。
外務大臣政務官を拝命いたしました鈴木隼人でございます。 我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさと不確実性を増す中、国民の皆様の期待に応える外交を推進するため、茂木外務大臣を補佐し、外交、安全保障政策の推進に全身全霊を注ぐ考えです。 三人の外務大臣政務官のうち、私が特に本委員会を担当することとなっております。 若宮委員長を始め、理事、委員の皆様の御指導を心からお願いを申し上げます。（拍手）
おはようございます。自民党の鈴木隼人でございます。 本日は、貴重な質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 本日は全て政府参考人に答弁を求めたいと思っておりますが、きょうのテーマは、というか議案は租税条約ということでございます。この租税条約の一般的な意義とそれから締結の状況について、答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
まさか大臣から御答弁いただけると思っていなかったので、たまげましたけれども。先ほど、経済産業省時代にお仕えしたエピソードを御紹介いただいたんですけれども、私が茂木経済産業大臣に、経産省職員時代にお食事に連れていっていただいたりして、非常に面倒見のいい大臣だったことを思い出しました。その節はありがとうございました。 さて、この租税条約、濫用防止規定が盛り込まれておりますけれども、この濫用防止規定の意義、これは細かい論点ですので、ぜひ、政府参考人からで結構ですので、御答弁いただければと思います。
ありがとうございました。 そして、租税条約において徴収共助の規定が導入されておりますけれども、我が国のこの徴収共助の導入に関する方針、こちら、また答弁いただけますでしょうか。
ありがとうございます。 今御答弁いただいたとおり、できるだけ多くの国とこの徴収共助を実現していただければと思います。 一応ここまでで租税条約全体の意義、重要性についてお聞きをさせていただきましたので、ここから先は個々の、今回六本の条約がありますけれども、それぞれの国との租税条約を締結する必要性についてお聞きしたいと思っておりますが、まずは、アルゼンチンとの租税条約について、その意義についてお聞かせいただけますでしょうか。
ありがとうございました。 それでは次に、ウルグアイとの間の租税条約の意義について、答弁をお願いします。
大変いいタイミングで租税条約を締結されるということがよくわかりました。 次に、では、ペルーとの関係について、租税条約を締結する意義について教えていただけますでしょうか。
ありがとうございました。 それでは次に、日・ジャマイカの租税条約について、また同じ参考人ですね、答弁をお願いします。
