ありがとうございました。 ちなみに、ウズベキスタンとモロッコも同じ参考人からの御答弁、これは別々の方になりますか。わかりました。 では、時間の関係で、あとモロッコまでいけるかわかりませんけれども、ウズベキスタンとの租税条約の意義について御答弁いただけますでしょうか。
もう少しで私の持ち時間が参りますが、これ以上御質問すると、この後の岡本先生の質疑に影響を及ぼしてしまいます。岡本先生、いつも大変すばらしい質疑をしていただきますので、岡本先生の質疑の時間を奪わないように、私、以上とさせていただきます。 ありがとうございました。
皆様、おはようございます。自由民主党の鈴木隼人でございます。 本日は、租税条約とそれから投資協定、それぞれについて質疑を行わせていただきます。 租税条約についてまずお伺いいたしますが、この租税条約締結の意義について、政府の御見解をお願いいたします。
ありがとうございました。 今ちょっと触れていただきましたけれども、租税条約の締結によって、具体的な効果、より詳しく教えていただければと思います。
ありがとうございました。 ちょっと事前にお伝えしていた質問の順番を変えますので、注意深く聞いていただければと思います。 租税条約の締結によって我が国の税収に与える恩恵、このことについて政府の御見解をお願いします。
丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございました。 今回、スペインとの関係で締結をするということでありますけれども、このスペインとの協定で仲裁手続が盛り込まれております。この仲裁手続は納税者にとってはとても大切な項目になりますけれども、ほかの国との投資協定を見ると、一部の国との間でしか盛り込まれていないという状況であります。 今後、我が国としてこの仲裁手続の項目を投資協定において広げていく、このことについて何かお考えはございますでしょうか。
ありがとうございました。 今後、この租税条約、どういった国と交渉を行っていきたいと考えているのか、そのあたり、政府の方針を聞かせてください。
ありがとうございました。 ここから先は投資協定について質疑をさせていただきたいと思います。 まず、今回、日・アルゼンチンということなんですが、最初に、日・アルゼンチン二国間関係の現状について教えていただけますか。
ありがとうございました。 時間が割と迫ってまいりましたので、この後、投資協定の意義と効果についてそれぞれお聞きしようと思っていましたが、まとめて、投資協定締結の意義と効果について教えていただけますか。
最後に今後の展開をお聞きしようと思っていましたが、どうやら時間が来たようですので、これで終わろうと思います。 ありがとうございました。
自由民主党の鈴木隼人です。 発言の機会をいただき、感謝申し上げます。 本日は、私の政策の一端を申し述べた上で、その一部に関連する質疑をさせていただきたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。 私は、日本再生に向けた三本の矢として、個の育成、強化型社会保障への転換、課題突破型産業政策への転換、持続可能型社会への転換を提言しています。 第一の矢である個の育成、強化型社会保障への転換については、その主な柱は、健康寿命の延伸、子育て支援、少子化対策、貧困の連鎖解消です。 健康寿命の延伸に関しては、誰もが健康に長生きできる社会を実現し、社会保障費の高騰を抑えるため、治療から予防へ、他人任せからセルフケアへのパラダイム
ありがとうございました。 今、健康経営銘柄について質疑を行いましたが、実はこの政策には限界があります。それは、健康経営銘柄は、その性質上、対象が上場企業に限られており、中小企業の健康経営を普及するエンジンにはならないということです。 しかし、国内の全従業者のうち中小企業で働く人は実に七割を超えており、中小企業における健康経営の普及は、実は大企業における取組よりも重要な課題です。 これには二つのアプローチがあります。 一つ目のアプローチは、健康経営に取り組むことで中小企業が明確にメリットを感じられる仕組みづくりです。 具体的には、健康経営に積極的に取り組む企業を健康経営優良法人として表彰しています。また、地方銀行の
ありがとうございました。 ここまでは、企業で働く方々を対象に、個々人の行動変容をいかに促していくかといった政策について述べてきました。 では、企業等で働いていない方々の行動変容を促すためにはどうすればいいのでしょうか。 これには二つのアプローチがあります。 一つ目のアプローチは、国民健康保険の保健事業を通じて、地方自治体がいかに住民のヘルスリテラシーを向上させていくかです。この点については、各自治体がそれぞれに努力をしていただいているところではありますが、一人一人の意識を変えていくのはそう簡単ではなく、苦戦をしているところです。引き続き、地方自治体の取組を国として積極的に応援するとともに、新たな知恵を出していけたらと
ありがとうございました。 構想当初、私は、このサービスの開発に取り組んでいただけるパートナーを得るために複数の大手保険会社に話を持ち込みましたが、前例のない保険商品の開発に大手の皆さんはことごとく及び腰でした。そんな中、アイアル少額短期保険株式会社という中小の保険会社とこの構想で意気投合し、経済産業省の委託事業という形で、サービスの開発を一緒になって手がけました。そして、これが非常に評判がよく、現在では大手保険会社がこぞって同様の製品を開発し、普及していただくに至っていることを心からうれしく思っております。 次に、健康寿命の延伸に向けた二本目の柱である、魅力的なサービスや製品をどのように生み出し普及をしていくかについてです。
ありがとうございました。 正しくはアクティブレジャー認証制度という名称でしたね。引き続き、魅力的なサービスの創出と普及に向け、経済産業省としても積極的に取り組んでいってください。 若干時間がありそうですので、通告をしていないので、質問ではなく意見というか、私からの提言を一つさせていただこうと思います。 私は、経済産業省在籍当時から、健診改革が必要であろう、これこそが本当に一番大事なことなんだろうなというふうに思ってまいりました。 というのも、健康診断を受けても、返ってくるのが一枚ぺらの紙で、経過観察とかなんとか書いてあって、じゃ、一応病院に行ってみようといってお医者さんにかかると、経過観察だからとりあえず気をつけてお
自由民主党の鈴木隼人でございます。 きょうは、質疑の時間を与えていただきまして、ありがとうございます。 残念ながら野党の皆さんがいらっしゃいませんので、きょうは私が野党に成りかわって、少し耳に痛いようなことも含めて御指摘をさせていただきたい、このように考えております。 きょうは、在外公館名称位置給与法の審議を行っておりますので、その内容について一つ一つ質疑をさせていただきます。 まず、子女教育手当について御質問をさせていただきます。 この子女教育手当、細かくいろいろありますけれども、ざっくり言うと、現地において、日本人学校があるにもかかわらずインターナショナルスクールに子女を通わせようと思った場合に、インターナシ
御説明ありがとうございました。 しかし、ちょっとよくわからない部分がまだ残っております。今の御説明におきましても、四〇％インターナショナルスクールの学費が高くなった、それに伴って自己負担額も三万円多くなったというお話がありましたし、また、事前の御説明でも、日本であれば、日本国内で公立の学校に通うのと私立の学校に通うのだと六万円程度差額が生じます、したがって、海外でインターナショナルスクールに通う場合であっても、自己負担額が六万円程度におさまるような制度設計にしています、こういうような説明でありました。 しかし、では、国内で私立学校に子供を通わせようとしたときに、その差額を国費から補填してもらいますか、今。してもらわないですよ
御説明ありがとうございます。 であれば、事実上インターナショナルスクールしか合理的な選択肢がないという場合に限って補助すればいいのであると私は今の御説明を伺って感じました。 そこは、これこれこういう理由により日本人学校を選ばずインターナショナルスクールに通わせることとしますという申出を当該職員からさせているのかいないのか、その辺、教えてください。
ありがとうございます。 今のお答えをお聞きして、今、現時点において、そういう事情をちゃんと申し出た上で補助をするというようなことはやっていないということだと理解をしました。 であれば、これからの、法律事項じゃなくて運用の話ですから、今後、そうやって、やむを得ない、合理的な事情があるからインターナショナルスクールに通わせますということを申請させて、そしてきちんと審査をした上で、補助するかどうかというのを判断されたらどうでしょうか。 その上で、御提案は、どちらかが外国人であるとか、あるいは、御説明の中であった、それまでインターナショナルスクールに通わせていたとか、これは全く合理的な理由にならないと思いますので、そこはしっかり
正直言って満足な御回答をいただけていないわけではありますけれども、私が何でこういった質疑をさせていただいているかといいますと、やはり外務省の方々というのは、一たび外交官として任地に赴けば、日本国を代表する存在として大変大きな職責を担われるわけであります。そういう外務省の方々というのは、やはり国民から敬愛をされるような、そういう存在であってほしいと私は心から願っております。だからこそ、国民の感覚から離れてしまうといったようなことがあってはならないんだと思います。 ですので、私、与党の議員ですし、これ以上この問題について、今、子女教育手当についてはこれ以上は言いませんけれども、そういう指摘があったということはきちんと念頭に置いて、こ
