鈴木隼人

今、かなり詳細に御説明をいただいたんですけれども、基本的な、ざっくり言えば、外務省さんからの説明を聞きますと、赴任地に行っても日本に住んでいるのと同等の生活を送れるようにするんですということでありまして、そのために、例えば食料品だったりとかあるいは家電だったりとか家庭用品、こういったものを輸入しなきゃいけないのでコスト高になるんですよ、あるいは、物価の高いところに行けば生活費がそれだけ上がるんですよ、ざっくり言うとこういう説明があったわけなんです。 　しかし、そうはいっても、海外に住んでも、毎日毎日、日本食材を買って日本食を食べ続けるわけじゃないですよね。現地で、その現地の価格で食材を購入して料理をつくるとか、そういったこともある

本来であればもっと御質問をさせていただきたいところではありますし、時間としてはまだまだあるんですけれども、大臣のこの後の日程があるというふうに伺っておりますので、この後、質問ではなく、意見だけ、させていただきます。 　在外手当の基本的な考え方として、生活費まるっと手当でかさ上げをすることによって日本での生活と同等の生活を送れるようにしてあげるという考え方なんですけれども、まるっとやる必要が本当にあるのかどうか。 　食料品とかそういう生活必需品のところだけ、これはどうしても向こうでも買わなきゃいけないものだから、したがって、向こうで購入費が高くなる分、例えば輸入しなきゃいけないとか、現地の物価が高い、その分については割増しで手当と

自由民主党の鈴木隼人でございます。 　本日は、質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。 　先日の財務大臣の所信表明におきまして、プライマリーバランスの黒字化の延期が表明をなされました。これは非常に重大な内容でありますし、また、私としても非常に残念に思っております。 　これから財政の健全化を早期に図っていかなければならないという中で、政府として、どのような道のりでこれを実現をしていく、そういった絵を描いておられるのか、答弁をいただきたいと思います。

ありがとうございました。 　夏に向けて計画をつくっていかれるということでありますので、ぜひ、我が国の財政、少しでも早く健全化するように、実効ある中身で計画を策定いただきたいというふうに思っております。 　また、財政健全化をこれから図っていく上では、大臣の所信表明の中でも触れられておりましたけれども、持続可能な社会保障制度を構築をしていくといったようなことが非常に重要になってまいります。 　そういった意味では、中途半端な改革ではなくて、非常に痛みも伴う大きな改革といったものが求められてくると思っておりますが、その辺について、厚労省、どのように考えておられるのか、その絵姿を教えてください。

政務官、ありがとうございました。 　今、全般にわたる答弁をいただきまして、その中で、全世代型の社会保障といった答弁もありました。 　政務官と一緒に全世代型の社会保障の制度設計をやってきた者として、そういったことの重要性も感じておりますし、また、今答弁の中であった、負担のあり方ですね。これはやはり、これからどんどんどんどんと高齢化が進んでいく中で、医療費の大半を使っておられるのは高齢者の方々ですから、こういった高齢者の方々の負担のあり方が現状のままでいいのかどうか、こういったことは聖域を設けずにしっかりと検討を行っていかなければならないんだろうというふうに思いますので、政府においては、引き続き、そういった持続可能な、本当に持続可能

ありがとうございました。 　認知症の予防法を確立するということは、すなわち、予防法の一つ一つの効果を検証をしていくというプロセスを伴うわけであります。 　そういった意味で、例えば、歩くことは健康にいいというふうに言われて、健康にいいというか認知症予防にもつながるというふうに言われていますけれども、その効果をはかろうとすると、では、比較対照群をつくって、ある人は歩かないでくださいと言えるのかどうかというようなことがあって、なかなか、医薬品開発と同じように、厳密に比較対照群を設けての研究をするというのは難しい。そういった分野であるからこそ、被験者数をいかに多く確保して研究を進めていくのかというのは重要になってまいります。 　そうな

ありがとうございました。 　再生可能エネルギーをこれから更に普及を図っていく上で、これから制約になりかねないなと思って一つ心配していることがありまして、私のところにある事業者さんから相談に来たんですね。リストを持ってこられて、そのリストに載っているのが、太陽光発電のパネルの設置をしようと思っているんだけれども、それを電力会社に接続の申込みをしたところ、一件一件について、容量が足りないから、したがって増設工事をしなきゃいけないので、その増設工事をするために幾らかかります、そして、それぞれについて、その工事期間が何年かかりますというのが明示されているリストが電力会社から提示をされましたと。これを見せてもらったんですよ。 　それを見て

ありがとうございました。 　今御答弁いただいた内容に加えまして、再生エネルギー、普及していこうと思ったら、再生可能エネルギーがベースロード電源たり得るためには、やはりその安定性といったものが肝になってくるんだろうと思います。 　そういった意味では、蓄電技術、これからいかに高度化をしていくのかということが重要になってくるかと思います。今、政府においても、蓄電技術の研究開発、大いに支援をしていただいていることと思いますが、今後の技術開発の見込み、そして、今どんなことに取り組んでいるのか、こういったことについて御説明をいただきたいと思います。

事前に事務方には、具体的な研究開発の話もしてもらいたいというお願いをしてあったんですが、そこは慎重な答弁をされたということだと思います。 　今、次の電池の技術として固体電池の研究が行われていて、そして、更にその次の技術としては金属空気電池などという、そういった研究開発も始められている。金属空気電池、まだまだこれからの研究分野ではありますけれども、出力がこれまでの電池の数十倍にもなる、これが実用化されれば、非常に大きな再生可能エネルギーの普及に向けて弾みになってくるんだろうというふうに思っております。そういった希望ある未来に向けて、ぜひ研究開発の面からも推し進めていただきたいなというふうに思っております。 　そういったことを要望い

動議を提出いたします。 　委員長の互選は、投票によらないで、横光克彦君を委員長に推薦いたします。

動議を提出いたします。 　理事は、その数を八名とし、委員長において指名されることを望みます。

自由民主党の鈴木隼人です。本日は、質疑の時間をいただきまして、ありがとうございます。 　まず最初に、日・インド原子力協定について、その必要性に関する答弁をお願いします。

ありがとうございました。 　それでは次に、外交、安保分野において重要性を増すサイバーセキュリティーについて質疑をさせていただきます。 　まず、人材育成についてです。 　事業者等の組織内においてサイバーセキュリティー対策をリードできる人材は、我が国では圧倒的に不足をしています。これから官民挙げて対策を講じていかなければならない中で、それを担える人材が現場に不足しているという現状は危機的と言わざるを得ません。 　このため、政府においては人材育成の施策を早急に推進していくべきではないかと考えております。政府の答弁をお願いいたします。

ありがとうございました。引き続き人材育成に取り組んでいっていただきたいと思います。 　次に、事業者等の体制整備について質疑をさせていただきます。 　サイバー攻撃には、ホームページの改ざんや、ロックしたデータの身の代金を要求するなどのように、被害が早期に発覚しやすいものもあれば、不正アクセスによる情報流出など、発覚がおくれたり、場合によっては被害に気づかなかったりするようなものもあります。 　このように被害の実態が見えにくいため、一般的に危機感が希薄となりがちですが、悪意ある者が不正アクセスで入手した情報をもとに競争条件を継続的にゆがめ続け、長い期間をかけて経営危機に陥っていくといったリスクも指摘をされているところです。 　こ

ありがとうございました。 　旗を振ったりですとか、それから、その手法を示していくというのは非常に重要な政策手段だと思っておりますので、引き続きそういった面では取り組みを続けていただきたいと思いますけれども、それがいかに現場に落とし込まれていくかということが最も重要な観点だと思いますので、そういったところにもぜひ力を入れていっていただければというふうに思います。 　次に、リバースエンジニアリングについてです。 　他人の製品を解析し、そこに用いられている技術を分析することを、一般的にリバースエンジニアリングと呼ばれております。 　このリバースエンジニアリングは、技術の進展等に有益であるため、産業財産権分野では一般的に認められてい

ありがとうございました。 　次に、サイバーセキュリティーという観点でいうと、今後、これから三年後に我が国は東京オリンピック・パラリンピックの開催国となりますので、前々回のロンドン・オリンピック・パラリンピックのときには、その期間中二億件にわたるサイバー攻撃が記録をされたというふうにされています、そういう意味では、八年たてば、よりサイバー攻撃の技術も高度化していますし、その熾烈さも増しているということが考えられますので、三年後に向けた対策というのも非常に重要になってこようかと思います。 　この東京オリンピック・パラリンピックの開催に備えるため、これまで、東京二十三区内に所在する重要サービス事業者においては、政府のガイドラインに基づ

ありがとうございました。引き続き、しっかりと安全性確保に向けて取り組んでいただきたいと思います。 　私からの質疑、以上で終わります。ありがとうございました。

自由民主党の鈴木隼人でございます。本日は、質疑の時間をいただきまして、ありがとうございます。 　日米ＡＣＳＡ、それから日豪、日英ＡＣＳＡ等について質疑をさせていただきます。 　日米ＡＣＳＡは、ＰＫＯや人道的活動の後方支援において物品や役務を提供するための枠組みであり、国際社会の安定のために重要であると考えておりますが、ここで改めて外務省の方から、この協定の意義について御説明をいただきたいと思います。

ありがとうございました。 　今御説明をいただいたように、平和安全法制に伴って従来の協定を変更する部分がありますが、この日米ＡＣＳＡは、物品、役務相互提供の手続を定めたものであり、サブスタンスとして何ら新しい内容はないというふうに理解をしております。その点を確認させていただきたいと思います。よろしくお願いします。

今御説明をいただきましたとおり、この協定はあくまで手続を定めたものであるということであります。 　そこで、今回、旧来の日米ＡＣＳＡから、変更ではありますが、手続上は新たに協定を定めるということになっておりますが、実質的にどういった変更点があるのか、その点について御説明をいただけますでしょうか。