ありがとうございました。 では、次に、日豪、日英のＡＣＳＡについてお伺いをします。 アメリカとは違って、オーストラリアやイギリスとは同盟関係を結んでおりませんが、そういった国とＡＣＳＡを締結することに関する意義を御説明いただきたいと思います。
ありがとうございました。 では、そういった意義のある日豪・日英ＡＣＳＡでありますが、具体的にはどのような協定内容となっていて、それが日米ＡＣＳＡとはどう異なっているのか、この点について御説明をお願いします。
ありがとうございました。 通告はしていないんですが、今の御説明の中で、自衛隊法の改正が前提となっているというふうに御説明をいただきました。この予定をしている自衛隊法の改正内容について、もし今答えられることがありましたら、お願いいたします。
突然の御質問にもかかわらず、お答えいただきましてありがとうございました。 それでは、個別の協定に関する御質問については以上とさせていただきますが、今、日米、日豪、日英で協定を締結しようということでありますが、今後はどういった国とどういった内容のＡＣＳＡを交渉していくお考えか、その点について政府の見解を説明をお願いします。
ありがとうございました。 今、質疑をさせていただきまして、本日審議をしている日米ＡＣＳＡ、日豪ＡＣＳＡ、日英ＡＣＳＡ、それぞれの協定の意義、重要性について、またそして、それぞれの中身について、かなり明らかにしていただいたと思います。 そしてまた、この協定が、特に日米ＡＣＳＡに関しては、平和安全法制を踏まえて修正をする必要があって今回の協定の審議に至っているわけではありますが、その内容については、何ら新しい内容ではなく、既に以前の国会審議で平和安全法制を議論した中身を超えるものではない、あくまで手続について定めた協定であるということもあわせて明らかにしていただきました。 私としては、この三つの協定が速やかに審議がなされ、そ
自由民主党の鈴木隼人です。 本日は、予算委員会での質疑の場をいただきまして、ありがとうございます。 初めに、きょう、私、質問は全部政府参考人から答弁をいただきますので、大臣、もしよろしければ外していただいて、三十分間、御自由に過ごしてください。 近年、欧米諸国においては、社会の分断が危惧されるような現象が散見されています。特に、英国のＥＵ離脱に関する国民投票では、世代間の分断が顕著になりました。 こうした現象は、我が国にとって対岸の火事とは言い切れません。これからの人口減少、超高齢社会を乗り越えていくには、幅広い世代を巻き込んだ健全な民主主義を維持し、国の判断を誤らないようにしていく必要があります。 投票率は年齢
ありがとうございました。 私が思っていたよりも多くの、三割から四割程度の学校で模擬選挙が実施をされているということで、これは非常にうれしく感じました。ただ、逆を返せば、六割から七割の生徒はまだ経験をできないということでありますので、引き続き、もっともっと多くの学校で模擬選挙がなされることを願っております。 そこで、模擬選挙を普及するためにも、実施をする、実施をしているのは選管とそれからＮＰＯ等かと存じていますが、今ここで申し上げるのはＮＰＯなどについて、より一層の支援が必要ではないかと考えておりますが、現状、支援はどのようなことが行われているのか、答弁をお願いします。
行っていないということをはっきり答弁いただきましたが、ＮＰＯにおいて模擬選挙をやっているという事例も非常に多い。選管だけに任せておいてできるのであれば任せたいところではありますが、なかなかそうもいかないということで、ＮＰＯがしっかりとすき間を埋めてくれているということだと思います。この活動をもっともっと支援していくということをぜひ検討していただきたいと思います。 今の関連で、できれば模擬選挙を学校において自前でできるようになると一番いいとは思うんですが、現状、自前でやっているところというのは余り聞かないんですが、これはある程度やはりノウハウがあるのかなというふうにも想像をしたりいたします。 そこでお尋ねいたしますが、模擬選挙
今、総務省さんから、広めていきたいという非常に前向きなお言葉をいただいて、本当にうれしく思います。 今後もっともっと模擬選挙を普及していくべきと私も考えておりますが、政府として、この点を進めるに当たって、何か課題のようなものをお感じでしょうか。今、少なくとも、最初の方でお話があったように、大体六割から七割程度の生徒がこの模擬選挙をまだ経験できていないということでありますが、普及に向けての課題をお願いします。
ありがとうございました。 今後も、模擬選挙がもっともっと普及されるように、ぜひお互いに頑張っていきたいと思いますので、政府におかれましてもどうぞよろしくお願いします。 次に、萎縮対策について御質問させていただきます。 あらゆる社会問題が政治的課題となり得る現代社会において、政治的な議論を避けるということは社会問題の議論までも避けることにつながっていきます。 欧米主要国では、政治的中立性とは、対立する立場をフェアに紹介することと理解をされており、この考え方を政治教育の原則として明確にしています。 我が国の学校教育では、政治的中立性の要求が非政治性の要求と誤解をされ、政治的テーマを取り扱うこと自体がタブー視されてまい
ありがとうございます。 大変改善をされていると思うんですね。なので、非常に現場での萎縮も改善されているのではないかというふうに想像をしているんですが、では、その平成二十七年の文科省の通知によって、模擬選挙の実施に際しての学校現場における萎縮の問題は解決をされているのか、何かいまだに萎縮の問題が現場で生じているような、そういった報告はなされているかどうかについて、御説明をお願いします。
いろいろと御説明をいただいたんですが、恐らく萎縮の問題は聞いていないというようなことだと思いますが、引き続き、教育現場においてそういった問題が生じないように、文科省としてしっかりと現場を見ておいていただきたいと思っております。 次に、二つ目のテーマ、意思決定への参画について入らせていただきます。 一つ目として、審議会改革についてお尋ねいたします。 それで、大臣、戻っていただいたんですけれども、私、質問を結構たくさん用意していまして、三十分、目いっぱいありますので、本当に御自由にされて。 法律案等、政府の重要な政策に関する事項は、おおむね、審議会における検討を経た上で国会に提出をされます。子供・若者育成支援推進大綱にお
ありがとうございます。 多様な意見もあったけれども、賛成意見も非常に多かった中で、結果的に女性の割合を高く設定したことでよかったということだと思います。今の若手、若者の中にも非常に立派な若者がたくさんいますので、やはり若者をもっともっと審議会の委員として任用していくと、結果としてよかったなということになっていくんじゃないかと思います。 次に、海外や地方の事例にも学びたいと思います。 国内外における議会や審議会における委員構成、これに係るクオータ制や努力義務の導入事例を政府として把握しておられますでしょうか。
承知していないが連発をしましたけれども、こういった事例もきちんと勉強をしておかないと、将来そういった検討がいざ必要となったときに、その場になってあたふたしてしまうと思います。ぜひ、政府にはその辺、事実関係の調査を幅広くしておいてもらいたいと思います。 政府や地方の審議会により多くの若者を任用するために、クオータ制や努力義務を仮に導入しようとすると、どんな課題が生じ得ると考えられるか、そのあたりについて教えていただけますか。
その審議会の趣旨に沿って個別にということでありますが、どんな政策であっても、若者が関係しない政策なんてないと思います。ですから、そこは、そうおっしゃるのであれば、そういう趣旨にのっとって、きちんと若者を任用していってもらいたいと思います。 次に、若者議会についてお尋ねします。 山形県の遊佐町の少年町長、少年議会、こういった取り組みや愛知県新城市の若者議会、それから英国ではヤングメーヤー、こういった先行事例がありますが、こういったものを参考にして、十八歳未満の生徒の民主主義社会への参加意識の向上を図るため、より多くの市町村に一定の権限を有する若者議会を設置するべきであるというふうに考えております。 そこで、実務上、若者議会
ありがとうございます。 つまり、今の御説明によると、若者議会を設置するハードルは決して高くないということかと思いますので、あとは地元の皆さんの意気込み次第ということですよね。ぜひ、私としても、そういった機運が広がっていくように努力をしていきたいと思いますし、もし政府におかれましても共感をいただけましたら、そういった活動をともに頑張っていきたいと思っております。 あと残り二分になってしまいました。たくさん質問通告させていただいていたんですが、意外と時間がなくなってしまったので、御準備いただいたのに申しわけありません。 最後に、今これまで質疑をさせていただいたとおり、私からは、若者の政治参加を前に進める観点でお話をさせていた
皆さん、おはようございます。 きのうからフィリピンのドゥテルテ大統領が来日をしておられます。本日、首脳会談が行われる予定であり、また、本年は日・フィリピンの国交正常化から六十周年に当たる節目の年でもあります。そこで、本日は、主に我が国とフィリピンとの関係について御質問をさせていただこうと思います。 まず、我が国とフィリピンは、戦略的パートナーシップということで安倍政権が位置づけをされているのは周知のとおりであります。こうした中、今後の我が国とフィリピンとの二国間関係の方向性について政府としてどのようにお考えか、お聞かせを願います。
大臣、ありがとうございます。 今おっしゃられたような重層的な友好関係を築いていくということが非常に大事なんだと私も感じました。 一方で、少し心配をしていることがあります。今、フィリピンの国内におきまして、麻薬犯罪者に対する人権問題が懸念をされております。そういった中で、各種の経済協力等を我が国が引き続き続けることに関して道義上の問題というものが生じないかどうか、その辺について政府としてどうお考えか、お聞かせいただけますでしょうか。
どうもありがとうございます。 今後も動向を注視していくということでありますけれども、もう一歩踏み込んで、今、例えばきょうの首脳会談で発言をする、そういうことではないんですけれども、事務的にでもいいので、フィリピンの政府に対して人権問題の実態に対する調査を求めるなどの、そういった対応を我が国としてはするお考えはないかどうか、お聞かせいただけますでしょうか。
なかなか明確な答弁はいただけませんでしたが、しっかりと注視をしていっていただければというふうに思います。 それから、フィリピンとの関係を含めまして、何をおいても、今、南シナ海の問題、非常に重要になってきております。この南シナ海における法の支配の徹底について、我が国として今後どういった方針で臨むおつもりであるか、外務省及び防衛省からの御答弁をお願いいたします。
