お話の点は、確かに全体予算に占める割合は低うございますが、当初、基地から起きますいろいろな障害等につきまして、私ども地元の市町村に御理解をいただくために、いろいろな説明も申し上げましたし、それについてはいろいろな周辺対策事業があるということで十分御説明を申し上げたわけでございますけれども、なかなか御理解いただけませんで、四十七年度で申しますと、全体で八億九千、約九億という額が周辺対策の額でございました。それから逐次いろいろこういう周辺対策事業に対する御理解なり、私どもそういうことでいろいろ御説明を申し上げまして、五十二年度ではこの約九億が七十七億になりまして、全体予算では九・九％の比率になっております。それから五十三年度では百億を超
労務関係で日本側が負担するということで日米間に合意を見ました額は、約六十一億でございます。
まず、日米間で長い時間かけまして交渉いたしまして、管理費と福利費について六十一億を日本側が負担をするということで合意を見たわけですが、この趣旨は、あくまでも地位協定の枠内で出せるということでございまして、特にこの労務の関係につきましては、従来から駐留軍従業員の給与の改定に当たりまして、交渉が大変難航する、これは労務者の福利厚生上からも何とかしなければいかぬということで、いろいろ話し合いが行われたわけでございますが、この管理費、それから福利費につきましては、従来米側が出しておったわけでございますが、しかし、これが米側が当然負担すべき経費であるかどうかについて慎重に検討いたしまして、これは日本側で持てる、地位協定上日本側が負担できるもの
出せるかどうかということについては、やはり関係機関とよく相談をして、協議してみないとわからぬと思いますが、まだそういうところまで行っていないということでございます。
大臣が申されたのは、恐らく政治的な御信念に基づいてのことだと思いますが、私どもそれを事務的にどういうふうにしたら出るのかというのは、これは十分関係の省庁とも相談した上でないと何とも言えないというのが現在の状況でございます。
最初に、外務大臣と防衛庁長官が十七日に会合されて、いまお話しのような件を相談されたということは、私ども聞いておりませんので、承知いたしておりません。 それから、第二点目の、ここにございますような数字あるいは予算につきましては、私ども現在米軍関係者から聞いておりますのは、会合の機会に雑談的に向こう側が住宅が不足して困っておるというようなことを聞いておるわけでございまして、具体的な米側の提案が現在来ておるということは全くございません。したがいまして、こういうような経費の試算なり不足している住宅数というものをつかんでおらないわけでございます。
そういう会合を持たれたかどうかというところも承知していないわけでございまして、なかったというのか、そういう会合があったのかどうかということも私は承知しておりません。 それから、こういう戸数、所要経費というものを概算要求しておるかというと、これはしておりません。
わからないということでございます。
当時の大平外務大臣の答弁でございますので、外務省からお答えするのが至当かと考えておりまして、まあそういう外務省の見解といいますか、解釈に沿って進められていくということになります。
先ほど答弁がありましたように、二千百件という膨大な数でございますので、いますぐにそれが全部有効であるかどうかということをお答えできないわけですが、返還になったものもございますので、返還になったものについてはすでに有効でないということは言えると思いますが、一応検討してみませんと、いま直ちにはお答えできないわけでございます。
その他のものにつきましては、たとえばパイプラインの下に下水溝をつくるとかいうような共同使用、あるいは一部返還あるいは追加提供というようなものがございますので、施設そのものといいますか、それに関連しまして共同使用したりあるいは一部返還になったりというようなものにつましても、一々日米間で協議して合意するわけでございます。
全国の基地につきまして取り決めがなされておりますが、御質問が、たとえば演習場とか射爆撃場とかいう、特に周辺に被害の及ぶような施設の運用その他について、そういうものについての取り決めが全国の基地であるかといいますと、住宅とか通信所とか一応使用の実態について詳細な取り決めがなくてもわかるようなものにつきましては、簡単なものでございます。それから官報に告示しておりますのは、施設、区域に関する取り決めのうちで主な事項でございまして、たとえば施設の番号とか施設名、どこにあるかという所在地、国有地か民有地かというような所有関係、それから土地か水域かというような種類、使用目的、それに漁業や船舶の航行に重大な影響があります水域につきましては、用途制
先に現在の状況を申し上げます。 ただいま施設庁の方でどういうふうに取り扱うか検討しております。これを早急にやりまして、外務省の方と十分協議したいと考えております。
先ほどお答え申し上げましたように、いまお示しになりました施設を含めまして現在検討いたしておりますので、早急に外務省の方と協議をいたしまして、御提出できるように努力したいと思います。
努力はいたしますが、当時どういう人が出席してどういうようなという点につきましては、早急にできるかどうか、ちょっといまお約束いたしかねるわけですが、施設、区域の主な使用条件につきましては検討しておりますので、御要望の資料をつくるようにいま検討しておるところでございます。
今回の事故原因の究明に当たりまして、日米双方合同して調査をするというのは、合同委員会の下部機構の事故分科委員会の本来の目的もそういうことでございますが、その合同して当たる調査の中に、事故原因を究明し、安全対策を立てていく上におきまして、現在の事故分科委員会にはそういう専門的な知識を持った方がきわめて少ないということで、専門家を交えて調査をし、検討していくということで、現在政府部内の専門家の委嘱は終わっておりますし、一般に広く学識経験者にも御参加いただこうということで、現在折衝をしておる段階でございます。
私どもが承知しております数字は、宿泊費、それから会議費で支出した分を含めまして、九月五日の分は二十二万三千五百十三円、六日の分は二十万九百四十六円ということでございます。
ただいまその点は調べておりますが、昼食を出したというふうなところはわかっておりますが、夜、会食したということは聞いておりません。
この点につきまして、少しく御説明申し上げたいと思います。 先生御存じのように、この特別調達資金設置令が昭和二十六年に、駐留米軍等の需要に応じて行う物及び役務の調達を円滑に処理するということで制定されまして、七十五億円の回転資金が設置されたわけでございます。ところが、その翌年の二十七年の講和条約発効時に駐留軍の従業員が特別職の国家公務員から国の雇用員に身分が切りかえられました。これに伴いまして全従業員に退職手当が支給されるということになったわけでございます。この退職手当の支給の対象期間が実は二つに分かれておりまして、一つは昭和二十六年六月三十日以前の終戦処理費で支弁する期間と、それから二十六年七月一日以降の特別調達資金で支給する期
お答え申し上げます。 ただいま先生の方から、高度は幾らであったか、墜落時刻はどうであったかという細かい点についての五点にわたる御質問でございますが、ただいまこういう点につきまして調査を進めておる段階でございます。それで、現在の事故分科委員会のメンバーは技術的な専門知識を持っている者が少のうございます。したがいまして、私どもといたしましてはやはりこの分科委員会にそういう専門の知識、経験を持った方に入っていただきませんと、いま御質問のような点につきまして向こうのデーターをもらっていろいろ分析、検討するわけでございますが、そういう知識が乏しいということでございます。したがいまして、この点につきましては十月六日の合同委員会におきまして、
