鍋島直紹

気象観測につきましては、特に科学技術庁みずからやっておるものはございませんが、必要があればその調査そのほかは、特別研究調整費を持っておりますので、運輸省その他とよく連絡をとってお役に立つようにいたしたい、そのように思います。

最初の、所信表明において申し上げました大型プロジェクトのほかに、現在必要といたしますところの公害、交通事故及び災害の防止の問題がございます。 　御承知のとおり、科学技術庁におきましては、災害につきましては防災センターというようなことで、いわば他省でやっておる以外の問題等につきまして、基本的な問題について、あるいは研究分野というような点、たとえば地震の問題あるいは気象調節の問題等をしておるわけでございます。交通等におきましては、御承知のとおり運輸省あるいは警察庁、公害等におきましては通産省あるいは厚生省、そういうところに対しましてお互いに協議をして、そうして、現段階におきましては、これに研究調整費から研究費を差し上げて調査をしていた

御質問の趣旨は、取り上げ方の基本的な理念でございましょうか。

そういう点におきますと、それぞれ各省がやっておられますので、科学技術庁としては、それを取りまとめながら、その間において技術庁独自のそれぞれ研究なりあるいは広く全般的な科学技術の分野に任務を持っておりますから、いわば示唆を与える、あるいはみずからの研究機関のあるような災害等の場合は、そこで研究をしていくといういわば総合されたものとして、各省でばらばらといっては語弊があるかもしれませんが、各省自体の独自の立場でやっておられるものを、科学技術庁としてはやはり総理府的な立場に立ってまとめ上げて、一つの線を出していくというような形が必要ではあるまいか。いわば各省ばらばらで——ばらばらというと語弊があるかもしれませんが、そういったような点を総合

詳細は計画局長より申し上げますが、いま言われましたように、私自身も、実を言うと、そのように感じておる点がございます。一応総理府に学園都市推進本部というものがあって、それが総括をすることになっておりますが、相当の地位の人であって、それに専念して、実際一生懸命になって推進をはかっていくというような事態にまで、実は他に兼務等があってなかなか進んでいない。したがって、どうしてももう一回といいますか——ここまできた以上は、どうしてもこれを完遂させなければなりませんし、三月一ぱいでは大体七〇％くらいの、日本住宅公団による土地の買収もできるようでございますし、三十六の移っていく機関の中において、そのトップを切って、大型耐震実験装置をつくるというこ

総括的にお答えを申し上げまして、原子力局長から補足してもらいます。 　その前に、研究学園都市の問題につきまして、私の考えを一言申し上げておきたいと思います。 　実は私も現地に参りました。ということは、どうしても科学技術庁が先頭を切ってあそこに移るような状態になっておりますので、現地を調べる必要もあり、ちょうど機会もございましたので参りました。私の感じとしては、どうしても推進本部をさらにネジを巻いて——あの研究学園都市が、もう七〇％ぐらい土地が買収できておりますから、それに対する道路計画なり、あるいは職員の厚生施設あるいは住宅、そういう点についてもっと具体化して実態を明らかにしないと、多くの研究所があそこに移転するというかけ声だけ

いま石川委員からお話がございましたが、確かに予算の面におきまして、平面的に前年度対比、あるいは他省とのいろいろな予算獲得の率からいえば、これは三〇％をオーバーしているというような状態でございます。しかし、ひるがえってその内容あるいは今後における科学技術の問題等からいえば、もちろんわれわれは満足いたしておりません。こんなことでは、他の国の予算に比べて——ドイツなどでも五百億をオーバーしておるかと思います。六百億近いのではないかと思います。これは原子力の関係だけでございますが、したがいまして、そういったことを考えながら、ただいまお話しになりましたことも肝に銘じて、ひとつ今後さらに伸ばすように努力をいたしたい。決してこれで満足いたしておる

いま御指摘のとおり、研究投資といいますか、それの割合が、他国に比べまして非常に悪いことは事実でございます。これらの点につきましても、一ぺんにはいきませんが、先進国といいますか、ドイツあるいはイギリスは六〇％、あるいはそれ以上といったような国がございます。したがって、さしあたりそこまではいかないでも、日本の三〇％前後というものを一〇％ないし二〇％上げて、四〇％ないし五〇％ぐらいには、ここ一、二年のうちに持っていけるようにあらゆる努力をいたしまして、また、総理自体もああいうふうに言っておるわけでございますから、それらのことによって、今後とも来年度予算要求なりそれらの点を進めてまいりたいというふうに強く考えております。現実の問題として、率

ただいま御指摘のとおりでございます。手元にございます資料によりましても、昭和四十一年度の国民所得に対する割合は約一・七％でございます。これに対しまして、大体その年度に該当する調査といいますか、を引いてみますと、アメリカで四・三％、イギリスで二・九％、約三％、ソ連の場合もよくわかりませんが約三％前後、フランスであっても二・一％というふうに、やはり日本より数段上でございます。いまあげました国々は、日本の場合に比べて、その水準がわりあいに進んでおる面が多いのではなかろうか。したがって、日本とすれば、そういう水準にまで追いつくにもさらに一段の努力を要し、それに追いついて追い越さなくちゃならぬような状態に、戦争の影響そのほかがあって、あるので

技術開発に関します国際分業の問題でございますが、現在、御承知のとおり、だんだんと大型プロジェクトができてきまして、たとえばＥＥＣ諸国というように近接した国々によって国際協力といいますか、分業化及びその協力ということができておることは事実でございます。また、そうあることが便利な面も非常に多いかと思います。ただ、日本の場合におきますと、日本の置かれた他位というものがございまして、国を接しておるわけではございませんし、いわばアジアにおける先進国という形であるわけでございますから、簡単に近所の国と国際協力するというわけにもまいらない点がございますとともに、現在の日本の立場においては、国際協力をして直ちにその技術を受け入れることが、場合によっ

詳細は原子力局長より申し上げますが、人材養成につきましては、実はいま御指摘のとおりでございまして、数字的に、現在の大学卒あるいはそれに伴う養成施設等から見ていきますと、昭和五十年でございますか、原子力の三万人の養成ということはなかなか困難な状態にございます。したがいまして、これは文部省にもお願いをし、それから文部予算もうんととっていただいてそういう目的に進めますとともに、特に原子力発電の面におきまして、各電力会社が自主的に、将来十年間に十三基ぐらいできるわけで、現在直ちに二、三基は、御承知のとおり来年、再来年には発電をしていく状態にございます。そういうようなことも総合いたしまして、やはり官民あげてこの養成をする方法をとらなければなら

人材養成につきまして重ねて、原子力のほかに海洋開発あるいは宇宙開発、これらの点につきまして、私は率直に言って、五十年なら五十年、六十年なら六十年にどれくらいの人間が入って、どれほどの人材を養成すべきであるというようなことの報告は、あるいは計画を、まだ不勉強で受けておりません。しかしながら、やる一つの基本計画があって、それを実行する以上、それだけの人間がなければ、率直に申しまして、実行できないわけであります。したがって国立大学においても文部省と、あるいは私立大学の傾向と、それらの点をさらに科学技術庁としては総合的に研究をさせまして具体的な案をひとつ、これはちょっと時間がかかるかと思いますけれども、これはぜひ必要なことだと思いますので、

日本におきまする頭脳の海外流出の点につきましては、日本の旅券の問題等々の関係からなかなか詳細なデータがございません。ただ逆に、アメリカの下院におきまして、科学政策委員会資料というのがございまして、これはそこに報告されたものでございます。それによりますと、昭和三十七年から昭和四十一年まで科学技術者——これはどういう範疇であるかわかりませんが、科学技術者といわれているもので二百五十七人、それからお医者さま、医師で百三十八人、合計三百九十五人、約四百人が、いわば向こうに住んで研究しておるというような状況でございます。ただ、同資料によりますイギリスやドイツなどを見ますと、ドイツ等においては三千人とかいうような、イギリスにおいても相当、より多

この方針の詳細につきましては、原子力局長からお答えするかと思いますが、やはり原研と動力炉は、動力炉の面におきましては、一応基本的な、基礎的なものは原研でやっていただく、そうして、その間においての研究成果を、あるいは試験炉あるいは原型炉というふうに動力炉でやっていただく、したがって、その間やはり、先ほど石川委員が言われましたように、一体化となってこれを進めるという形にいかなければ、同じようなものが二つあってお互いに相競い合うようなことがあり、あるいは相競い合って大事なところが抜けておるようなことがあっては困りますので、そういった点についてはやはり緊密な連絡とともに、そういった点の連携を、研究分野といいますかあるいは実験分野と申しますか

原子力船につきましては、日本の原子力第一船は、三十八年から御承知のとおり時限立法によって計画を立てられて、当初は海洋気象調査船というような形でこれを進めてまいり、予算は三十六億前後であったと考えております。ところが、これらの点についていろいろ問題が出てまいりまして、これの入札そのほかにおいて、十分な入札ができなくて、だいぶ難航したことも御承知のとおりであろうと思います。 　その後、四十二年度になりまして、予算の変更を国会にお願いいたしまして、また、運航計画等から考えて、海洋気象調査船というのは、相当——年間四億と思っておりましたが、かかる、したがって、一面において、これらがあまりにも高価であるというような点、そのほか、将来における

原子力の第二船が大事なことは申すまでもございません。したがいまして、実は二月の初めであったかと思いますが、運輸省、運輸大臣も出席せられまして、私ももちろん出席いたしまして、日本一流の船舶関係の方と原子力産業会議の方々との懇談会がございましたが、この原子力第二船についてのいわば懇談的な話をいたしておるわけでございます。 　そのときに問題になりました点を申し上げますと、現在の状況からいって、原子力を推進力とする原子力船が当然必要である、あるいは次の時代をになっていくということは当然であろう、それでは現在の船舶運航の実態から見て、いつの時代にこれがペイするような時代になるであろうかというような論議がいろいろあって、まだ決着いたしておりま

これも詳細は原子力局長から申し上げますが、基本方針といたしまして、御承知のとおり、核燃料物質については、日米協定等もでき上がりまして、当面一応発電その他に使うもの、それから増殖炉等の実験に使う燃料等は確保せられておりますが、今後の問題として、やはりアメリカのみに依存するということは、はたしてどうであろうか。石油と同様に、日本に資源が乏しいならば、やはり他に原料を——数個所から求めるようにして、万一の場合にこれを用意しておくということ、それから、日本内地における加工施設をさらに十分でき得るように、すでに各社から、実は、過当競争ではないかと思われるくらい申請があります。したがって、これをいかにして整理する、と言うと語弊がございますから、

海洋開発につきましてのお話で、資源の開発、これも石油資源を中心に、そのほかだいぶいろいろ問題が差し迫ってまいりまして、この点につきましても、率直にといいましょうか、早く手をつけて、一つの方向を定めなければならぬ状態になってきていることは事実でございます。 　次に、ただいま御指摘の養殖の問題でございますが、実は、いま調整局長に聞いてもずいぶんおくれております。これから調査にかかる、調査中である、こう言っておるわけでございますから、水産庁及び運輸省関係とあれいたしまして、そして、その適地とかそのほか十分調査して、技術庁としてもできるだけ主導権をとって、海洋開発、いわゆる養殖の問題に乗り出すというふうにいたしたいと考えております。

いま御指摘のとおりだと思います。これは相当大きな資金を要する問題でございますし、諸外国からその探査をする場合、たとえばシェルが二十億円出すというふうな形をとって、日本独自でやろうとすれば、やはりそれ以上の資金を用意してこれに対抗をして、早く手を打つというような必要があろうかと思います。これは一科学技術庁の問題と申しますよりも、通産省あるいは政府の問題として解決をしていかなければならぬ大きな問題であろうと思います。したがって、通産省も先般言っておりましたように、やはりどうしても、外国の調査で外国にその資源を半分以上も持っていかれるような事態にいたしたくない、こういうわけでございますから、そういった意味において、私はいわゆる民族資本と申

最初に触れられました潮汐の発電、いわゆる潮を利用した発電につきましては、実は私もまだ勉強不足でございます。したがいまして、これは科学技術庁としてよく調査をして、いつの日か、できるだけ早くこれらのことにつきまして手をつけて、報告申し上げるなり、あるいは手を打つなりしてまいりたいと思います。 　それから、国土開発に関連をいたしまして大きな橋等ができる場合の状態でございますが、御承知のとおり、先般四国・中国を結ぶ橋の構想ができて、おそらく明年度中には実施計画が発表され、そして建設会社等によってこれが実施になるかもわかりません。その際すでに建設関係から私聞いて科学技術庁の担当に命じておりますのは、御指摘のあった海底百メートル、二百メートル