お答え申し上げます。 いま御指摘のとおり、科学技術基本法は、ここ六、七年来いろいろ問題がございまして、当初の案からだいぶ変わっておることはいま御指摘のとおりでございます。これはその間におきまして各省――大体十省くらいにまたがる大きな法律案でもございますので、それぞれ折衝をいたしてその間の調整をはかったわけでございますが、主眼点といたしまして、いま御指摘の平和の問題でございますが、科学技術基本法と申しましても、当然もう現行憲法のもとにお願いをする法律でございますから、その憲法の範疇の中に属するということが一つございます。なお、基本法の内容におきまして、御承知のとおり、その精神のもとに科学技術の計画を立てる場合におきましても、公開あ
確かに当初の草案と申しますか、数年前の案にはそういうふうに書いてございますが、現在御提出申し上げました科学技術基本法にはそのものが書いてないことは事実でございます。しかし、その内容におきまして、十分いわゆる自主、公開、民主という三原則を取り入れてございます。いま申し上げましたように、自主的にこれを開発していくこと、あるいはあくまで科学技術基本計画というものは公開の席においてこれが論議されていくこと、あるいは科学技術会議あるいは国会に対する報告、そのほか公開をしていくこと、しかも、民主的にこれをきめていくということに、何らそこに――ただいま三原則の趣旨をそのまま取り入れてございますので、あえてそれを書いてない次第でございます。
当初の草案におきましては、確かに人文科学あるいは社会科学等も含めた科学技術基本法を制定したいという意図があり、また、その文章も入っておりましたことは事実でございます。その後、科学技術基本法としての成案を得るために、政府部内におきまして、あるいは与党間におきまして慎重な、長年にわたる議論があり、いろいろな議論がなされて今日の御提案申し上げた基本法になったわけでございますが、今回の基本法の内容が、全般的な科学技術、いわゆる広義の意味の、人文科学を除いた自然科学方面における振興といいますか、その自主開発をはかっていく、しかもその重点は、御承知のとおり、今日問題になっておりますたくさんの大型プロジェクト、宇宙開発でございますとか、原子力でご
この科学技術基本法を御提案するまでには、長年それぞれ研究いたし、あるいは論議をいたして今日に至っておるわけでございます。与党から圧迫とかいうお話もございましたが、率直に申し上げまして、与党政府間にそれぞれの議論があったことは事実でございます。しかし、その議論の末に、平和の問題におきましても、現行憲法のもとにこの基本法を出す以上、その平和というものについては当然のことであり、さらに三原則の点は、十分基本法そのものの中に、具体的に自主、公開、民主といった原則も取り入れられておるわけでございます。そのような意味でございまして、それぞれの立場において、最終的に日本の科学技術の発展のために、しかも、特に今日必要といたします大型プロジェクトとい
原子力第一船の建造につきましては、昭和三十八年から論議をされて、この間にいろいろ経緯がございまして、計画変更等がございます。ようやく本年、昭和四十三年に着工することになりまして、五年に完成をするかと思います。これの舶用炉におきましては、ただいま外国から買うようなお話があったわけでございますが、やはり自主開発をして、日本の国産の原子炉を入れたいと考えておるわけでございまして、そのようにいたすつもりでございます。
私は、日本の会社において、日本の技術でこれを開発してそれを搭載していく、原子力船に搭載するというふうに聞いております。また、そのとおりやるつもりでございます。
ただいまお話がございましたが、総体的な予算は、大体百億で原子力船をつくるようになっておると私思っております。なお、原子炉は三菱原子力工業にすでに発注済みでございまして、発注時期は昨年の十一月でございます。したがいまして、この間、もう率直に申し上げますが、多少のパテントに至らないノーハウ等の問題はあるかもしれません。しかし、あくまで日本における自主開発という線を貫いて、舶用炉の作製に当たりたいというふうに考えております。
お答えいたします。 いま御指摘のとおり、原子力発電の場合におきましては、それぞれ十数カ所の原子力発電がもう着工せられ、計画せられておることは事実でございます。ただ、その炉におきましては、まだ十分に日本の動力炉・核燃料開発事業団等において開発できておりませんので、やはり外国からの技術を相当分入れてやらなければならないという状態でございます。
協定につきましては外務省で取り扱われておりますので、外務省にお願いいたしたいと思います。
濃縮ウランの製法につきましては、ただいま動力炉燃料公社におきまして遠心分離法によって研究を進めておることも御承知のとおり事実であります。二基持っておるかと思います。したがいまして、三十年もかかってできるとは思いません。もっと早く、できるだけ早くその製法、方法等研究をして、日本においても濃縮ウランの方法ができるように現在研究中でございます。あるいは五年でできるかもわかりません。現在できるだけそれに予算を上げて研究をやっていただきたいというふうに考えております。
現在におきましては、まだ遠心分離法で今後の計画が立つほど十分な研究までいっておらぬかと思います。しかし、遠心分離法を何とかして濃縮ウランに利用し、濃縮ウランができるように進めてまいりたい。しかし、もちろんこれは日本の技術でございますから、公開の原則に立つことは当然だと考えております。
原子力船の第一船の建造につきましては、御承知のとおり三十八年にこれが策定され原子力船開発事業団というものが設立せられまして、日本の国をあげてこれの建造に進む方向が出たことは御承知のとおりでございます。その後これの建造に具体的に着手いたしました際、いま言われましたように、海洋気象観測船といった名目で、その目的で建造をしようとしたわけでございますが、入札そのほかにおいていわゆる資金の不足あるいはその他幾多の困難が生じまして、現実の問題として入札できないという状態が起こったそうでございます。その後、その間いろいろ政府あるいは関係者において協議をしました結果、やはり将来における原子力船というものは当時の状況、今日の状況から見て、いわば高速船
第一船におきましては、特殊貨物船として使用する、一応核燃料物質の運搬そのほかに使用したい、しかしながら、その目的はあくまで、コンテナ船とかという、将来におきまする高速あるいは大型、しかもそれが経済的に成り立つ船への一つの段階として第一船を考えていくというようなことでございます。 なお、先ほど四十五年に完成すると申し上げましたが、四十六年完成でございますので、訂正を申し上げておきます。
これは予算審議の形におきまして、その年度年度において国会の御承認を受けておるということでございます。
ただいま大蔵省からの事務的な御答弁がございましたが、原子力委員会におきましても、その後三十六億をしてなかなか入札そのほかはできなくなりましたとともに、やはり将来の、先ほど申し上げましたように原子力船の、国のためにどういうふうな形において二船、三船等を考えるかというためには第一船の計画を変更しなければなるまいということから、昭和四十二年度におきまして基本計画を変更をいたして――四十二年度予算で出ておるかと思います。そのためにはやはり原子力委員会にはかりまして、当時の委員会におきまして変更が了承せられて、総理大臣に報告せられておるという事務的な手続はとられてございます。 以上でございます。
これはただいま御指摘のとおり、予算は相当制限せられておることは事実でございます。ただ問題は、建造をいたして、予算上の数字としてその計画を持っております。ただ目的はやはり私といたしましては第一船でございますから、どうしても第二船、三船、しかも経済的に利用できるところへ開発をしていく必要があり、それに備えて乗員の養成なり実験研究なりという形をとらざるを得ないというふうに考える次第でございます。
お答えいたします。 当時、三十六億は船と炉の建造費のみであったと考えております。
約百億でございます。
失礼いたしました。私の間違いでございますので、つつしんで訂正いたします。船だけで五十六億、約六十億前後、それからそのほか付帯設備、基地といいましょうか、係留地そのほかの整備、合わせまして約百八億と考えております。
後刻政府委員から提出申し上げます。
