現在、動燃事業団で、遠心分離の方法につきまして、まだ予算は十分ではございませんけれども、一機、二機は完成し、三機もつくって、これの濃縮方法につきまして研究いたさせておるわけでございます。それをやめてしまったということはまだ聞いておりません。 ただ、それに伴う予算といいますか、それが十分でないという点は、私も指摘をされた点がございますが、これは最初から始めたものでございますから、いま現在はいわば研究段階というようなことで、まだ、実験あるいは実働段階という形にまでいっておりません。したがいまして、これは順次その規模を広げて、濃縮技術というものをどうしても日本において自主開発できるようにいたしたい。これはもうどうしてもいたしたいという
沖縄が本土に入ってまいります場合におきましては、やはり日本でございますから、原子力基本法がこれに該当するといいますか、その基本法に基づくことになると私は考えます。 それから、自衛隊の問題におきましても、隊も、日本にございます日本の自衛隊でございますから、事実上において自衛隊が原子力を使う武装をするということは、原子力基本法に抵触するものだと考えております。
防衛庁において原子力の開発とかあるいは生産といいますか、そういったものをしておるとは私は考えませんし、そういうことを行なえば、これは原子力基本法に抵触するものだと考えます。私が聞いているところによりますれば、防衛庁はいわば防衛的立場に立って、いわば放射能の武器がある場合、いかにしてそれを防護するかというような——いわばそれを開発するとか、あるいは生産するとか、放射能を出すとかというようなことじゃなくして、あった場合これをどう防護するかという点の御研究はなすっておるということは、予算委員会等で防衛庁長官の答弁によって存じておりますけれども、事実上生産するとかあるいはこれを使用するとかということになれば、これは平和目的でないわけでござい
原子力基本法の二条によりまして、原子力の研究とか、開発とか、その利用は、すべて一応原子力委員会の管轄下にあると考えます。したがいまして、防衛庁であろうとそのほかのものであろうと、これに触れるものがあれば、当然原子力委員会の安全規制とか、安全審査とか、あるいは放射線審議会等々にかかって、それの認可なり許可なりを得て行なうべきでございまして、当然そうあるべきであると私は考えております。
ただいまのお話、率直に申し上げまして、私が現在におきましても考えておることでございます。技術的な問題も含みますので、原子力委員会におはかりをしまして、海洋調査を含めてひとつでき得る限りそういった体制を進めるようにいたさなければならぬ。全然現在やってないというわけじゃございません。放医研では那珂湊に試験場を設けていろいろそういった研究をいたすようにしております。しかしながら、さらに今後五年、十年、十年で十三基でございますか、さらに二十基、三十基となると思いますので、十分ひとつ検討を加えたいと思います。
私、公害基本法をまだ十分研究いたしておりませんが、原子力基本法に書いてある安全性その他のことを完全に守るようにというふうに一応公害基本法には書いてあるかと思います。しかし、やはりいま御指摘の水質汚濁なりあるいは放射能の、安全審査でやるとは申しながら万々が一ということもこれはあるわけでございますから、ただいま御要望になりました点はさらに連携につとめて万全を期したいと考えております。
核の平和利用につきましては、御承知のとおり、行政的には原子力委員会によりましてこれが行なわれております。法律としては原子力基本法によって、平和利用に限ってこれを行なう。現段階におきましては、御承知のとおり、発電用の炉の開発、それから原子力船の炉の開発及び原子炉から生じます放射能の利用、これは農業、工業、それからガン等の医学、これらのものに限って行なわれております。いま御指摘のとおり、ある面におきましては、日本は開発以来十一、二年でございますが、おくれております。したがいまして、外国からのいろいろな知識も入れてこれを進めなければなりませんけれども、基本的には日本の自主開発、これを基本的にして進めてまいりたいと考えております。しかしなが
いま言われましたとおり、私もそのように実は考える点も十分ございます。弁解がましくございますが、今回の予算折衝におきましては、御承知のとおり、いわば全体的な抑制予算であったこと、それから新しく動力炉・核燃料開発事業団が出発するというので、急激に科学技術庁関係で膨張する段階になったこと、あるいは人員を減らそうという一般的な風潮の中で、いわば行管と政府の仕事として、人員をふやさない、配置転換でいくのだ、しかも五万人ぐらい減らしてそのうちで新規だけに一万人ぐらいこれを入れていこうというような政府の大きな方針のワクが一応ございましたので、プラス私の微力もあって、十分予算が取り得なかったことは、まことに申しわけないと考えております。原研の問題に
いま動燃事業団のほうからお話がございましたが、私も大ざっぱな計画等は伺っております。なおこの問題につきましては、原子力委員会におかれまして、さらに審査されて、その計画を御決定になるかと考えておりますが、その御決定に従って今後における、来年度予算の場合におきましては、まずその計画を政府当局として決定する、つまり具体的には大蔵省として了承させる、そうしてその計画に基づいて初年度、二年度、三年度という形においての約束を取りつけながら予算をできるだけ組んでいくという方法をやはりとらざるを得ないし、科学技術基本法等がまた少しおくれますれば、そういう方法ででもとってまいりたいと考えております。
お答えいたします。 共同声明にうたわれまして、その後、アメリカのジョンソン大使が総理に面会をされまして、覚え書きをいただきました。これは宇宙開発に関するアメリカの協力でございます。そのものをもちまして関係閣僚協議会を開きまして、現在、そのアメリカの協力をどういう形で受け入れるべきか、それらの点について事務的にかつ具体的に検討中でございます。 私の基本的な立場としては、あくまで日本は自主的な開発を行ない、まあいわば全面協力というふうなことなくして、日本の国益のために国産技術の開発のために、それを基本にして、どうしてもいかぬところにはアメリカの協力を受けたいというような形で宇宙開発あるいは海洋開発等に乗り出したいと考えております
お答えいたします。 宇宙開発の一元化につきましては、昨年の十二月に、内閣にございます宇宙開発審議会から答申が内閣総理大臣に出されました。その大要は、御承知のとおり、一元化の問題と、宇宙開発に関する今後の実施計画の問題でございます。通信衛生その他を打ち上げる実施計画の大要でございます。その中におきまして、まず、一元化するためには、国において、その中枢部となる宇宙開発委員会というようなものを、日本における最高のスタッフでつくって、内閣に設置して、これによってその行政あるいは全般にわたる重要項目を行なうこと、続いて、結局打ち上げ実行になりますので、打ち上げの面につきましては、いわゆる学者グループも、あるいは民間も、それに国家官庁も協力
非常に大きな問題でございまして、私としてもいま御指摘の点は、科学技術庁長官に就任をいたしまして痛切に感じておるところでございます。大きな問題として、宇宙開発がようやく軌道に乗ろうとしておるのが現状であり、原子力関係等におきましては、その平和利用におきましてはようやく軌道に乗ったというところでございます。しかし、全般的な科学技術の予算あるいは個々の宇宙開発、原子力平和利用の予算にいたしましても、いわゆる先進諸外国に比べますとはるかにといいましょうか、残念ながら十分ではございません。原子力予算等におきましても、ドイツあるいはイタリア等でも四百億、五百億の予算を組んでおる。ソ連とかアメリカになりますと、軍事利用等も入りますので、数千億にな
コールドチェーンにつきましては、特にあたたかい地帯、宮崎、鹿児島方面から大都会、東京あるいは大阪あるいは北九州というような地点にいわゆる冷蔵をして輸送するというようなことで、数カ年以来技術庁といたしましては予算を出して、これの試験研究段階を約二年でございますか、やってまいったわけでございます。大体これはコンテナに入れて冷蔵をして東京なら東京に持ってくるというような実験段階を終わりまして、そうして現段階におきましては、科学技術庁としては、これを実際行なっていただく農林省のほうにお願いをして、これを実行段階に移していただくというような段階に至っておるわけでございます。しかし、ただいま御指摘の冷蔵船といいますか、いわゆる船そのものが冷蔵庫
種子島のロケット基地の問題につきましては、現在まで宮崎及び鹿児島、そのほか数カ府県の漁業問題が解決をいたしませんために、約一年数カ月実験が行なわれないで今日に至っておる状態は、御承知のとおりでございます。また、大切な漁場のために、われわれも慎重を期して各県知事そのほかにお願いをして御納得のいくようにひとつできるだけの対策は講じながら、種子島の打ち上げも行なっていきたいというふうに考えております。 なお、ロケット基地としての種子島の地位でございます。この点につきましては、すでに工事も始めておることでもあり、さらに私の前の長官時代から詳細に科学的に、四十六年度実験実用衛星、四十八年度静止衛星、通信衛星という打ち上げ計画に基づきまして
漁業対策の問題につきましては、ただいまのいろいろの御発言につきましては十分承っておきたいと思います。 科学技術庁といたしましてというよりも、政府といたしまして、漁業対策協議会をつくりまして、これに対して万全の策で臨むべく現在行なっておるわけでございます。したがいまして、先般の予算の場合におきましても、とりあえず、とにかく種子島基地あるいは内之浦で何とかひとつ漁民の方々の御納得のいく漁業対策をお示しすることによって打ち上げ実験をさしていただきたい、しかも打ち上げる場合におきましては全部公開をいたしまして、今日まであるいはあったかと思います不信感がもしあれば、それを払拭するような誠意を持った態度で政府は臨むというようなことにいたしま
高橋審議官から詳しく申し上げます。
私知っておりましたので、簡単に申し上げます。 工業用として一日に十八万立米ですか、それから自家用のほうが約十万というふうに報告を受けております。
いま石田分科員が言われましたように、科学技術庁におきましては、資源調査会の中の新潟地盤沈下特別委員会で調査いたしましたその結果は、やはり地盤沈下のおもな原因は水溶性天然ガスのくみ上げである、大体そういうわけになっております。したがいまして、政府といたしましては、通産省の関係になりますので、通産省が、御承知のとおり、地元、新潟市等と協議をして、三段階にわたるいろいろな規制をしておることも御承知のとおりでございます。ただ、現状におきましては、わりあいに限られたといいましょうか、地区においていわば年間十センチぐらい下がる。まだその被害は決してとまっておりません。したがって、採掘といいますか、くみ上げを禁止すればとまるのではないかということ
ただいまの御質問でございますが、御承知のとおり、現在相当量規制はされております。工業用として約十八万立米でございますか、それから自家用として約十万立米、そのように規制されておりますので、ただいまのお話、よくわかるわけであります。したがって、他の都市ガス的なものに置きかえることができれば、できるだけ、科学技術庁の調査の結果から見て、規制していくことが、沈下を防ぐ唯一の、また今日まで実証された方法であろうと思います。ただ問題は、私もよく事情をつまびらかにいたしませんが、やはりそのガス企業の内容において、それをどういうようにされておるか、これは通産省と十分話し合ってみて——通産省は通産省の立場がございましょうけれども、科学技術庁は科学技術
すでに国会に御提案申し上げております。なお、閣議決定と全然変更がなく御提案申し上げております。
