宇宙開発委員会法、これは今後におきます宇宙開発のいわば中心部になりまして、国として開発をしていく政策の立案方針、あるいは開発の計画、あるいは予算というものを総括していく中心的なものでございます。ちょうど原子力委員会のような機能を有するものになるかと思います。したがいまして、宇宙開発基本法というようなものを当然これは早晩出さなくちゃならぬわけでございまして、科学技術庁としてもこの基本法の検討に入っておるわけでございます。 ただ、原子力とちょっと——平和利用と違いまして、宇宙開発の面で問題になっておる一つを申し上げますと、ロケットの開発、通信衛星、航行衛星といわれるいわゆる宇宙開発と、それから御承知のソ連、アメリカでやっております月
今回御提案しております科学技術基本法は、御承知のとおり、人文科学と、それから大学における研究を除いております。しかし、たとえば原子力のような場合における原子炉の開発であるとか、あるいは宇宙開発の面における東大の宇宙研といったようなもの、そういうものにつきましては、それぞれ御研究になっておりますから、いずれ、いわば官学民と通称言っておりますように、国家機関あるいは民間及び学者の方々、研究グループの方々、そういう方を総合した一つの実施機関をつくられていくべきであると思います。その際、大学の方が研究分野を一つ持ちながら、基礎的なものとしてそれを持って、さらにその基礎的なものをいま申し上げた実施機関のほうに、あるいはたとえば事業団になります
ただいまの御質問に御答弁を申し上げます。 ただいま言われましたとおり、本年度の予算は、不満足ながらでございますが、少なくとも大型プロジェクトに対する内閣の姿勢をある程度示したものであろうと思います。特に動力炉開発につきましては、動力炉開発事業団に対して全力をあげて今後の開発をしていただかなくてはならない。大ざっぱに今後二千億を使って、そうして、増殖炉なり転換炉の開発を行なうことにして、大体の計画はできておるわけでございます。したがいまして、今後これをやっていくその初年度にあたりまして、この前にも答弁があったかと思いますが、動力炉燃料事業団において詳細なる年次計画を立てていただき、そうして、それを原子力委員会において十分御審査を願
その点は、もういま言われたとおりでございます。したがって、専門的には、これは原子力委員会の専門部会もございますし、そういった点で十分な監督をしてまいりたいと考えております。
再処理工場の問題につきましては、もう石野議員、十分御承知のとおりでございます。現在事業団におきましても、あるいは原子力委員会におきましても、いろいろな点から、あるいは調査をする面、あるいは関連施設の面、安全施設の面から見ても、特に今回の再処理工場は、日本における最初の再処理工場でございますし、いわばパイロットの工場といわれるような性格を持ったものであろうかと思います。したがって、今後の本格的な再処理工場をしていく場合におきましても、いろいろなそういった関連から、やはり東海地区を第一の候補地にあげて、何とかこれができないであろうかということを要望しておる、希望があるということは、もうそのとおりでございます。したがって、その要望に沿って
いまの問題につきまして、詳しいことは私も存じておりませんが、原研の要望する、いわば本年度における人員の増加につきましては、予算折衝そのほかの問題につきまして、動燃に重点を置くことと、あるいは予算の硬直化の問題等々のことが原因しまして、十分の人員が配置できなかったということは事実でございます。特に本年度は動燃においてどうしても進めねばなりませんので、その方向に重点を置きましたので、百十一名でございましたか、動燃のほうの増加はできましたけれども、一方、予算折衝の際における人員増加が、原研においては、減員せらるべきものをもとへ、現在のように復すというようなことで、二十一名でございますかに終わったという点は、私も残念に考えておりますが、微力
いまの問題につきましては、いま射爆場の移転の交渉をやっておるわけでございます。したがって、地元の御納得が十分いくようにしてこれを行なうわけでございますから、やはり移転の時期というものが、少なくともこれは米軍あるいは防衛庁の関係でございましょうが、明確にされ、地元の方がそれを十分御納得がいった上でしかできないんじゃないかというふうに考えます。
いま石野議員の言われましたように、射爆場が移転する場合、まず米軍が了承する。それから移転の場合におきましては、現実の問題としても、率直に申し上げますと、先ほど言われましたように、都の問題と、それから現地の問題、この二つがあるわけでございます。したがって、いよいよ実行に入る、国の予算を投下するという場合におきましては、やはり都の問題及び現地の問題を解決をして、少なくとも四十五年なら四十五年、四十四年後半なら四十四年後半にこれが移転でき得る、いわゆる射爆場の問題が解決し得るということをいわば確認をするといいますか、十分のことがそこに解決を見ない限り、そう簡単に、ただ想像だけでするからどうこうというようなことはおそらくできないし、また、地
再処理工場の施設は、東海村が第一の有力な地帯であることは、もうすでに申し上げたとおりでございます。しかし、いま申し上げましたように地元の方々の御納得のいくような方法、それは射爆場の問題におきましては、射爆場の移転そのほかが十分確認をされて後にこれを行ないたいと思います。 なおまた、過密化そのほかの問題におきましては、安全審査専門部会そのほかで十分これを念には念を入れて御研究を願って、そうしてその結論に基づいて行ないたい。したがいまして、そういったことがそろってからいよいよ工事に着工するという形をとってまいりたいと思います。
第二、第三の問題等につきましては、まだ時間もございます。いま有澤委員が言われましたように、大体時期的に見て今年秋くらいに最終的な、やはり時間的制約がございますので、これは原子力局なりそのほかで十分考えることになるだろうと思いますが、現在どこにあるとか、ここにあるとかいうことはひとつお許しを願いたいと思います。
いまの問題につきましては、現段階におきましては第一候補を東海村に置いて、その他におきましては有澤原子力委員がお答えをしたとおりでございます。ただ問題は、もうすでに再処理工場は本年末くらいにはどうしても発足させなければならぬぎりぎり決着のところにきております。したがいまして、それまでに先ほどの一、二点の大きな問題がございます。御了解をとれぬ場合、われわれの責任においてこれはどうしても再処理工場は発足させなければならぬという事態になれば、その時点においてどうしても考えていかなければならぬ候補地の問題が出てくるわけでございますので、この点は、われわれ責任をもって、原子力委員会あるいは原子力局あるいは動燃事業団等と話し合いをいたしまして、発
いま言われましたとおり、有澤委員の原子力委員会の中でも、どうしても東海がだめなときには、時期的な面から見て第二、第三を考えざるを得ないわけでございます。そういうことを先ほどから申し上げておるわけでございます。
いま第一候補は、これはもう東海村でございまして、できるだけいまの一、二点の大きな問題についてこれを解決し、また御納得がいくように最善の努力をしておるのが現段階でございます。先ほどから申し上げますように、現実の問題として再処理の工場は、少なくとも来年、年がかわる前後からはいわば工場建設といいますか、敷地の地ならしなり、くわ入れをするなり何なりにいかなくちゃなりません。その間にいろいろな問題がございますから、できるだけ現第一候補地に対する努力をいたしますが、どうしてもこれが絶対いかないと判断した場合におきましては、さらに第二、第三の候補地につきましても、これを考慮して、再処理工場の実現ということが最終目的でございますから、科学技術庁とし
人形峠の問題につきましては、もうざっくばらんに申し上げますと、量が少ないですから、これをどうするかという問題は、日本にとっては大きな問題になるわけでございます。そこでいまの技術でどんどんこれを採掘をして原料として使っていくかどうか、あるいはつまりその一番優秀なところを使ってあとを残しておくか、あるいはそのまま将来のために温存をするか、あるいはいま三木委員も言われましたように、日本の技術の保存あるいは研究のために、いわば研究的なもののためとしてこれをとっておくかというような三つ四つの道があろうかと思います。このいずれの道を選ぶのが最善であるか、こういう点につきまして、動燃事業団の意向も入れ、そして原子力委員会としてここ数カ月、ことしの
いま原子力局長が申し上げましたとおりでございまして、燃料確保の問題につきましては、やはり民間ベースでいま始めております。燃料事業団におきましても、まだ発足したばかりで手が伸びておりません。したがって、われわれとしては、どうしてもいかぬ場合は、政府ベースといいますか、そういう形で燃料の確保に努力をし、石油が今日おちいっておる一つの大きな問題点があるわけでございますから、それらの二の舞いをしないような形で進めるように私も努力をいたしたいと思います。 なお次に、技術の依存といいますか、おそらく、私が承知いたしておりますところでは、一番おくれておるのはやはり濃縮技術の問題であろうと思います。これも動燃でやっておりますけれども、まだ十分な
三木議員のいま言われました点、十分私も了解いたしました。したがって、今後の科学技術庁の燃料確保の方針といたしまして、先ほど申し上げましたことはもちろんでございますけれども、いまの点に十分注意してまいりたいと考えております。
これからいよいよ原子力の問題も、発電の面におきまして軌道に乗り、さらに数年後、大体四十五年ないし六年にはパイロット的再処理工場もできるようにしなければならないかと考えております。その際、いま近江委員から御指摘のいわゆる安全性の問題、この点につきましては、これはもう一番大事なことでございます。各先進国におきましても、この点における——先ほどから石野、三木両委員から、審査基準の問題等もアメリカではずいぶん厳重にやっておることのお話が出ましたが、さらに日本は日本として、特にいま御指摘の排液といいますか、海の中へ出すべき排水の問題あるいはその原子炉自体の問題、再処理工場自体の問題等につきましては、これは技術的に私よくわかりませんから、もう抽
ただいまは原子力の問題が非常に浮かび上がっておりますが現実の問題として海洋開発に伴ういわゆる潮流発電を取り上げてみましても潮流の発電、あるいは地熱発電、これはまあ別でございますが、そういうような点につきましては、新技術開発事業団等で実はそれぞれいろいろ実験せられた型をどうやって企業化すかということにつきまして、実はすでに、ささやかといえばささやかでございますが手をつけております。現に地熱開発の問題につきましては、新技術開発事業団から金を出して現在企業化しておるのが一カ所大体成功をしております。ただあれは五万キロワットぐらいで、そう大きなものではございません。それから、別途海洋の潮流利用における発電につきましても、これはいろいろ問題が
探鉱、いわゆる鉱物資源をさがすという意味の探鉱でございますが、そのためには、御承知のとおり、予算面からは非常に少ない点がございます。しかし、この二億を使ってでき得る限り有効に資源の開発なりいわゆる探鉱を現在やっておるわけでございます。特にウラン資源等においては、厳重にひとつ国内のいわゆるウラン鉱の探査に努力をしていくことは、現在もそうでございますが、今後ともつとめてまいりたいと思います。しかも、そういった中にひっかかりができ、あるいは努力足らずして、ほんとうに予算一面において足らざるときには予備費もございますから、そういう面からはひとつ今後とも最善の努力をしてまいるつもりでございます。
輸送の問題につきましては、これはやはりいま御指摘のとおり重要なことだと考えております。したがいまして、現在におきましても、こういった危険物輸送の際は、規則によって、それを表示し、あるいは輸送会社において注意をして、それだけの規則に基づく注意喚起のもとに進めておるかと思いますが、まだ、私の手元には、現在四件来ておるだけでございます。この点、あるいは連絡が悪かったのではないかとも考えられますが、詳しくは局長から実態を申し上げますけれども、今後とも、運輸省方面と十分連絡をしまして、こういう事故が起こらないように、また、起きた場合において、その処理が適切にでき得るようにするということと、それから、放射性物質を運ぶべきところ、あるいはそれを生
