お答えいたします。 審議会の問題は、おそらく委員会の経費と事務局をつくっていくことと、それからいま申し上げました昭和四十八年度の静止衛星を目がけて四十六年度の実験衛星、あるいはその前に数回実験をしていかなくてはなりませんので、そういうようなことからいいますと、本年度の予算は、大体推進本部四、五十億、全体で六十億か七十億かであったと思いますが、将来におきましては逐次これが増加をいたしまして、正確には局長にお答えさせますけれども、数百億、五百億か六百億くらいにふえてくるのではないか、そういう形で進めなければならぬと思っております。
大体の計画としまして、もうすでに御承知のとおり、昭和四十五年度に低高度の通信関係の基礎的実験衛星、それから昭和四十六年度に中高度、約一万キロでございますが、それの通信実験衛星、それから四十八年度に最終的な静止通信実験衛星、これが三万五千キロであったと思います。それを打ち上げる予定で今後開発を進めてまいりたいと思いますが、現在まだいろいろな物価の関係そのほかで予算の面においては十分ございませんが、先ほど申し上げましたように、少なくとも五百億以上は要るのではなかろうかというふうに見ております。
御承知のとおり、インテルサットのいわば仮条約から本条約に移るのは大体昭和四十五年度と見られております。ですから、ほんとうを申しますれば、昭和四十五年度までに少なくとも通信実験衛星か、さらに静止衛星かを上げて、そしてその実績を世界に見せることによってインテルサットが恒久条約に変わるときの日本の発言権を取らなければならないということになるわけでございますが、残念ながら今日の段階の日本の開発状況から見ますとおくれておりまして、どうしてもそれに間に合わない状況なのでございます。したがって、四十五年度にいわば低高度の通信関係の基礎衛星といったものをやって、そして将来において、数年後には必ず静止衛星を上げ得る体制を見せなければならない。これは次
いま申し上げましたように、宇宙開発一つを取り上げましても大型プロジェクトでございますし、今後本年度だけでやはり六、七十億、さらに来年度からふえていかなくてはなりません。しかもこれはやはり発注をいたすわけでございますから、ただいま華山委員の言われました御趣旨に沿って、決して国費をむだ使いしないように、かつ公正なところでやらなければならない。ただ新しい技術でございますから、競争入札とか何とかできないので、やはり多少はそういった随意契約といった形も今後の面におきまして出てくるかと思います。この点につきましては十分経理の監督と公正なる態度をもって臨んでまいることを私お誓いを申し上げたいと思います。
種子島の射場建設の問題は、御承知のとおり、東大の内之浦の射場の問題とともに科学技術庁が政府の窓口になりまして、現在、鹿児島県の漁民及び宮崎県の漁民の方たちとの交渉をいたしております。 そこで実は、昨年末以来たびたび宮崎、鹿児島両県知事にお願いを申し上げ、科学技術庁も誠意をもってこれに対応する漁業振興対策を立てていく。予算の面におきましては四十二年度約三億五千万円の予備費を用意してその交渉に当たったわけでございます。大体一月か二月、三月になりまして——三月の段階を申し上げますと、宮崎県のほうもようやく、いわゆる漁業振興対策についてのものを打ち出したいというような御意向になり、私も二、三日前、土曜日でございましたが、宮崎県の黒木知事
原子力船の建造につきましては三十八年度にその開発をいたすことが決定をいたしまして、基本計画を立てました。そうして三十九年度であったと思いますが、これを予算化していただいたわけであり、それに伴いまして原子力船開発事業団をつくって、いよいよ建造に乗り出したわけでございます。当初の予定は海洋観測船ということで出発をいたしておりましたのですが、その後の原子力委員会の検討そのほかは、結局、これをつくりましてから海洋観測船としてこれを運航せしめる際におきまして、相当の経費が第一船でございますのでかかります。これは大蔵省の意向等もあったわけでございますが、そういう点において大体一年に四億くらい運航にかかるというようなことがあって、もう少しいわば経
いまの三％前後の濃縮したものでございます。それを発電用に使います。
原子力第一船につきましてはもう計画ができておりまして、特殊貨物船という形でこれを使うことを海洋観測船に変えることはなかなか困難であろうかと思います。したがいまして、やはりいま言われましたところの将来におけるところのもののためには、やはりすでに原子力第二船の問題がぼつぼつ話が出ておるわけでございます。これはおそらく民間が主体となってやるかもしれないし、これに対して国が相当額補助をするという形をとるのではなかろうかと思います。したがって、試作と言っては失礼でございますけれども、この点も核燃料のみならず、いろいろな面でこれをフルに利用して、コンテナの問題とかそのほかのいろいろな問題につきまして利用し、あるいは乗員の養成もはかっていくという
現在科学技術庁で所管をいたしておりますもの及び今回一年がかりで研究をいたしまして国会に提案いたしております科学技術基本法というものがございます。これらの点を勘案いたしますと、現実の問題として人文科学といわれるものを入れることは、なかなか現在の科学技術庁の内容としては——視点として大型プロジェクト、国の力をもって開発しなければならないような大きなものに重点を置いておるわけであります。率直に申し上げまして宇宙の開発、原子力の平和利用あるいは海洋開発あるいは電子計算機といったような、そういった大型巨大科学といいますか、それらの点に、その実用の面に重点を置いておりますことと、新技術があった場合、これを取り上げて実用化していくためにどうやって
ただいま言われましたところの水の汚濁あるいは農薬、空気そのほかいろいろな公害がございます。それらの公害の問題につきましては、今回公害の三法が出ましたように、それぞれあるいは通産省あるいは運輸省あるいは農林省というふうに専門的にやっており、その省によって公害の問題が処理されていくという形になっておりますが、科学技術庁としましてはそれらの点の取りまとめとして、一応公害の点についてのいわば国としての取りまとめをやっておりますことと、なお特別調整費というものを大体十億前後金を持っておりますので、その金を調整しながら、何か、たとえば阿賀野川の問題があればそこに金を出す、あるいは地震が起きれば地震のために金を出す、そうして基礎研究をしてそれに対
ただいま言われましたようなことについても、現在科学技術庁でやっていることを申し上げますと、情報の面と、それから新しい技術が出た場合にこれを企業化す面とございます。御承知のとおり、企業化す面におきましては新技術開発事業団というのがございまして、これもあまり多くの金はまだ持っておりません。私自身として不満ではございますが、これを、十数億前後金を持って、新しい技術ができた場合、そこに千万円なり二千万円なり、中には地熱発電のように三億円くらい出してこれを企業化していく、そうして現にこれは成功いたしておりますが、そういったような点における推進を講じ、それができ上がると一応通産省なら通産省のほうへお願いをする。たとえばコールドチェーンといわれま
現在やっておりますのは、まあ大学は文部省の所管で、特に基礎的な御研究をしていただいております。ただ、その基礎的な御研究の中から、われわれが社会生活をするためにいろいろ必要なものが出てまいりまして、これを企業化したならば非常によろしいのではないか、あるいはさらにこれを別途他の研究所に移してそれを研究することによってすばらしい成果が出てくるのではなかろうかというようなことがあるのでございまして、そういった点は、文部省との連絡あるいは直接大学との御連絡によって、ただいま申し上げました、金額はまだまだ十分とは言えませんけれども、新技術開発事業団においてこれを企業化していく方途を講じていく。これは企業化すまでの段階の金を出していくわけでありま
現在まで、御承知のとおり、文部省も包含しまして、総理大臣を議長としました科学技術会議がございまして、これはこまかいことは別にしまして、そのメンバーは、御承知のとおり、民間もお入りになっておりますし、各省の大臣も入っております。文部大臣はもちろんでありますが、さらに学術会議の朝永さんも、会長としてお入りになっている。それらの点で、実は総合をされて、そうして日本の科学技術について、どういうふうにこれをやっていくかという点について、現在総合されておるわけでございます。 なお、今回御提出申し上げております科学技術基本法の問題は、人文は除いておりますが、少なくとも自然科学の点につきましては、それに基づく基本計画を立てて、これは国として、純
日本における学者の海外流出につきましては、実は残念ながら旅券の関係そのほかでなかなかいいデータがございません。ただ、アメリカの下院の科学政策委員会におきまして、資料がアメリカにおいて提出されたものがございまして、それから見ますと、三十七年から四十一年、五年間になりますか、その統計によりますと三百九十五名が日本から出かけられております。そのうち、科学技術者と思われる者が二百五十七名、お医者さんが百三十八名前後でございます。他の国の状況等も同時に出ておりますが、他の国はたいへん多いのでございまして、カナダでは四千名、西ドイツで二千名近いというようなものもございます。したがって、これらの出かけられる原因、向こうに住まわれておるわけですから
いま吉田委員の言われましたとおり、私も就任いたしまして流出が相当あることを痛感いたしております。したがいましてこの防止対策について、現実にこれというきめ手はございません。いま言われました処遇とかあるいはそれに伴ういろいろな環境整備とかあるいは国民全般の御理解によって誇りを持っていただく、そのほかの点もございますので、これは官民一緒になって処遇の点、そのほか考慮していくべきだ、私も全力をあげてこれらの点について対処してまいりたいと思います。
ＰＲについては、前からずいぶん研究もし進めてきております。御承知のとおり、科学技術週間というものを設けて、四月には大々的に毎年やってきておりますが、これは非常にじみな仕事でございますので、いわば報道関係等が取り上げる場合におきましても、よほどトピックなものがあって、たとえば原子力とか宇宙とかそういうものがあれば非常にできますけれども、実はそういった面に腐心をいたしております。科学技術週間というもの、全力をそこに集中してやっていろいろな行事もやっておるわけでございますが、まだ十分至りませんし、また金もそれに伴う十分なものがないことも残念だと思います。ただいまの御意見はそのとおりでございますので、私もひとつ今後とも努力をしてまいりたいと
いま言われたとおりでございまして、先ほどから金が足りないと申し上げておりますように、農業の問題にしましても、たとえば新しい田植え機械ができるアイデアがある、これをどうして実用化し企業化するかということにつきまして、実は新技術開発事業団の審査にかけて、これに資金を投入して実用化す方途はあるわけでございます。そのほか、農業の問題にいたしましても、あるいは中小企業の何かの新しい技術の開発の問題にいたしましても、そういう方途は現在講ぜられております。ただ海洋開発等におきましては、これは現在資源の探査あるいは水産の養殖、そのほかいろいろな面におきまして実はばらばらであることは事実でございます。これは水産関係は農林省、資源の探査は通産省、あるい
率直に申し上げまして、科学技術庁には局を削減する余地はございません。それが私の気持ちでございます。しかし、一つの大きな国としての問題であれば、やはり各省一局廃止の大号令には従ってきております。ただ、内容におきましては、御承知のとおり五％削減、三％削減と申しましても、現実にはそれ以上の人が要るわけでございまして、本年度におきましても、原子力研究所等は削減をしないでおりますし、あるいは動力炉・核燃料開発事業団等におきましては約百名近く、あるいは宇宙開発の中心になります推進本部等は約三十名前後の増員もしておるのでございます。したがいまして、これはそういう面におきましては、ひとつ私としては内閣での発言もお願いして、今後発展していく科学の中心
私も就任してまだ日浅いわけでございますが、少なくとも今日の電子計算機、コンピューターの発展というものは驚くべきものがございます。したがって、これらの点を分析をし、それを明らかにして将来を卜する一つの大きな要素になることは、私は事実だと思います。 ただ、そのコンピューターの操作をどうしていくかという点におきましては、まだ私もしろうとでよくわかりませんけれども、ただいまの御示唆もございましたから、私は、係のほうに情報官もおりますから命じまして、そういった予算の執行の面において電子計算機を使ってどういう方向に打ち出し得るものか、こういった点はひとつ研究課題としておまかせ願いたいと思います。私も非常に興味を持って伺いました。
上田さんの表彰につきましては、ただいま先生から言われましたように、昭和三十八年に近藤鶴代長官のときに受けているわけでございまして、内容は創意くふう功労者としての表彰ということになっております。そして農林大臣の内閣に対する御推薦によって、いまのような創意くふう表彰という形で科学技術庁長官功労賞といいますか、表彰が行なわれております。いまお返しをいただきましたが、実をいうと返還規定も何もございませんし、表彰でございますので、いわば今日その場の時点における功労者としての表彰ということになっております。私としてもたいへん困却するわけでございますけれども、一応お預かりをいたしたいと思います。
