鍋島直紹

ただいまの御質問でございますが、ロケットを飛ばすだけに集中いたすつもりはございません。ロケットはやはり一つの手段だと考えます。したがって、実用衛星を打ち上げるにもロケットが必要でございますから、それに伴う一つの手段として段階的に研究を進めていくというふうに考えておるわけで、他に利用しようというような意図は全然ございませんので、どうぞひとつその点は……。

阿賀野川の事件につきましては、まだ科学技術庁は成案を出しておりません。大体原案はまとまりつつあるところでございますが、今週から各省との調整に入りまして、近々科学技術庁としての意見を出す予定でございます。

ただいま御指摘のとおり、十二月二十日に宇宙開発審議会から内閣総理大臣に対しまして答申がございました。それの内容につきましては、御承知かと思いますが、いわば宇宙開発の日本における一元化体制を整備する。その内容は、中枢部としての委員会の設置、及びロケット及び通信衛星を打ち上げるための一元化した機構、及びそれの事務局、さらに長期計画として四十八年度の静止衛星を打ち上げる、いわば段階的な計画というものがその内容でございます。そこで、その審議会の答申を受けまして、政府におきましていろいろ具体化いたしましたところ、現段階におきましては、最初に一元化体制をしていくために、どうしてもその中心となります宇宙開発委員会を内閣に設置するということに踏み切

東大宇宙研は非常に早くから研究を進められてきておりまして、いわば東大自身としての御研究の分野が進められております。ただ今日、文部省側を通じ、東大側とのいろいろな話し合いの中におきまして、あくまで科学衛星いわゆる研究的立場を大学の本旨として貫いていく、そういうようなことでお話し合いを進めてきておりますので、今後におきましても、いわば一・四メートルのミュー衛星、しかも、それはあくまでも研究的科学衛星ということで、これを推進していくというようなことに大体お話をしておるわけでございますし、東大もそのようなことで御了承をいただいております。そこで、それらの御研究を推進本部の中の今度は実用的な衛星の中に取り入れていく。日本の自主開発という技術の

詳しくは局長から御説明申し上げてけっこうでございますが、現在におきまして、私が聞いておりますところによりますと、今日までいろいろ東大で御研究をいただいておるわけでございますが、今後、非常に慎重にやっておいでになりますから、いま漁業問題でちょっとストップしておりますが、本年度中には必ず打ち上げることができるかと思いますが、そういう事態におきまして、私は東大のＭ４Ｓが、今回におきましては成功すると信じておるわけでございます。また、ぜひひとつ成功さしていただかなければならぬというように考えておるわけでございます。

ただいま御指摘の種子島射場の問題につきましては、種子島付近を漁場とする各県の漁業の方々から反対が出てまいりまして、もうすでに一年数カ月発射することを中止して、そうして現在交渉中でございます。そこでその関係は、鹿児島、宮崎及び愛媛、高知といったような各県の漁民の方々がおいでになりますが、大体、宮崎県を除きまして話し合いがついてまいりました。最終的に宮崎県の漁民の方々の御了承を得れば、これが一段落をつけるということになるかと思います。で、宮崎県につきましては、昨年秋の十一月下旬に、東大とあわせまして科学技術庁が窓口となって、宮崎県の黒木知事にあっせんをお願いをして、この交渉に当たり、しかも四十二年度の予備費には漁業対策費として約三千万程

四十二年度の予算に三千万円を計上しておりましたのを、今年度に繰り越しておりますし、この分を含めまして、さらにそれらの交渉の中に、今後三年、五年という計画的な漁業対策費を政府としては組んでいく、その交渉が始まろうとしておるというところでございます。

実は科学技術基本法をつくります際におきましては、当初、政府側、政府与党と申しますか、それと日本学術会議との間に、御承知のとおり、人文関係を入れるか入れないかというような点において大きな意見の相違があることは事実でございますが、それ以外、科学技術庁といたしまして、現在ここにあるいは原子力開発平和利用、あるいは宇宙開発というような点につきましては、学術会議のメンバーの方もたびたびお入りいただいておりますし、また、会議としての御意見等にそう特に意見の相違があるとは考えられません。ただ、いま局長が申し上げましたように、宇宙開発についても日本学術会議が非常に関心を持たれて、この四月にはそれらのことも議題になって、あるいは御勧告になりますか、あ

これはもうあくまで平和利用に徹し、それ以外のことはいたさないつもりでございますが、機構的にも宇宙開発委員会が国会の御賛同を得て近々発足することになりますれば、これはもう公開、しかも自主開発、そうして民主的な運営ということで、決して軍事利用というふうにいくことはない、かように思いますし、なお委員会が設置されますれば、私も先般、新聞記者会見等で申し上げましたように、やはり宇宙開発基本法等も考えていかなくちゃならない。そうして早急にこれも研究もし、できれば早く制定をしていただくように進めなくちゃならない。その際には原子力基本法と同様に、そこに明確に平和利用をうたっていく。それまでには委員会において、そういう点においてのいろいろな御審議をお

ただいまの船田委員の軍事利用と平和利用の問題でございますが、これはもう日本は明確に、法制的な面からいえば、御承知のとおり原子力基本法によりまして平和利用に限っておる。これは御承知のとおりでございます。しかも、原子力の平和利用を行なっていく場合、必ず原子力委員会においてその大綱、方針がきまっていく、その委員会の運営はあくまでも公開であり、民主的であり、しかも自主的な開発ということを中心にしていくわけで、三原則で進むわけでございますから、現実の問題として、その目的というものが明確であれば、実際においてこれが軍事利用に進むというようなことはまずあり得ない。またできないし、日本としてできる意図は持ってないということを明確に申し上げることが法

査察はとにかく国際原子力機構の査察を受けております上に、日本自身の原子力委員会の安全性の審査そのほかが非常に厳重でございます、これはそれ以上に。したがって、まずと言いましょうか、その審査ということから考えますれば、しかも法律できめられておることでございますし、両方の面か軍事利用ということはあり得ないと考えます。

いま御指摘のとおりに、現在、国際原子力機構の査察を日米、日英協定によって受けておるわけでございます。そこで、核拡散防止条約に賛成をしてその中に入っていきますと、それによる査察を受けるということになって、いわば、ある場合においては二重査察というようなことになるかと思います。で、少なくともこれは今後の問題として一元化していただかぬというと困るわけでございまして、ノーハウの問題もございますし、そのようにひとつ、これは外務省を通じて国連ほか実際の運営の面におきまして進めていかなければならないかと思います。詳しくはちょっと局長から。

その査察の問題につきましては、ただいま船田委員が言われましたとおりのことを実は心配いたしております。これは一つの大きな非核保有国にとっての今後における大問題であろうかと思います。そこで、国連にいよいよ総会にかかってこれが審議されるという段階になるわけでございますが、どうしても非核保有国としては、日本の原子力委員会もそれを明確に言っておりますが、どうしても発言権を大にして、そうしていまのような便乗査察、あるいは商業上の秘密にまで入っていって、それを他に利用するというような点の査察をどうしてもある程度防止していくということが必要でございます。そのためには国際原子力機構の中に、これも御指摘のございましたように、日本の発言権を大にしていくと

原子力発電以外の原子力の平和利用につきましては、すでに御承知のとおり、原子力の船の問題がございます。船の問題は本年度とにかく着工をいたしまして、そして昭和四十六年度一ぱい、七年度に入るかもしれませんが、原子力船をつくる。これは世界で三、四番目になるわけでございますが、要するに問題は、船舶用の原子炉の研究が、アメリカ、ソ連等は軍事利用をやっておられることでその技術がございませんから、どうしても自主開発をしていかなければならない、この点に今後における原子力船の問題が一つございます。そのほか、御承知のとおり、アイソトープの問題としては、医学とか、農学、工業、特に医学の場合におきましては放医研でガンに対する研究等はやっておりまａし、農学の面

宇宙開発につきましては、率直に申し上げまして、本年度から、いわば緒についたところかと存じます。そこで御承知のとおり、ちょっと詳しくなりますが、昨年末に、宇宙開発審議会からの答申に基づきまして、しかもその答申の内容は、原子力関係と同様に、国に委員会を設け、それから宇宙開発に関するロケットの開発及びその中心部であります通信衛星、航行衛星等の、いわばたまの開発、これを実際実行する機関としての、特殊法人のようなもの及び事務局をつくっていくというような答申の内容になっておりますが、その第一着手といたしまして、宇宙開発委員会というものの法律案を、実は現在提出をいたしまして、科学技術特別委員会で御審議をいただいておるわけでございます。これを何とか

実はジョンソンが総理のところに来て、書いたメモを持ってまいりまして、そして向こう側のほうも都合があるから、これはメモだからあまり発表しないでくれと申しておるわけでございます。しかし率直に申し上げまして、内容は新聞等にもある程度出ております。いかなる協力もいたしたい、したがってロケットなどでもアメリカでいつでも提供する用意がある。あるいは通信衛星、航行衛星等についても、アメリカで打ち上げてやってもよろしいのだというくらいの協力をしてもらっておるかと思います。ただ問題は、その間に具体的にそれでは日本でもって自主開発に使う場合、どの程度やってくれるかということはまだわかりませんので、そういった点を研究中でございます。

ロケットの開発につきましても、日本としましては現在の方針はあくまで自主開発を中心に進めてまいりたいと考えております。ただ問題は、制御装置等の問題はあるいはこれは軍事秘密という意味じゃなくて、いわば商業秘密のノーハウといいますか、そういった点の協力は得なければならないかと思います。しかし、宇宙開発をやっていきます場合、日本におきましても御承知のとおりあくまで設置法に基づく委員会によって自主開発、民主的な運営、それからその成果を公開するという原則によっていくわけでございますから、現実の問題としてそれらが平和利用以外の道に使われるというようなことはあり得ないと考えます。しかし今後におきましては、御承知のように新聞等にも発表いたしましたが、

ただいま華山委員の言われましたとおり、この基本原則をあくまで貫き通しまして、平和利用以外には絶対にやらせないというつもりでございます。

それは大学の研究とそれから実際にロケットを打ち上げて通信あるいは航行その他の実用に供する衛星とのいわゆる問題であろうと思います。すなわち、東大におきましては、いわば研究科学衛星として上げておられ、科学技術庁の推進本部では実用ロケット衛星を目的に開発を進めてまいっております。しかし、日本の宇宙開発のためにはどうしてもこれを一元化していかなければならないというようなことで審議会の御答申が出て、そうして委員会を設置して、その委員会を一つの中枢部として進めていくということになりました際におきまして、審議会においていろいろ御審議をいただいたのでございますが、いわば大学における研究分野としては、科学衛星、研究衛星として一・四メートルのものを限度

現段階におきましては、率直に申し上げまして、まだ御指摘のようなことがございます。しかし、大体審議会の答申にのっとりまして、宇宙開発委員会も幸いにして本年国会を通過すればできるわけでございます。その宇宙開発委員会が中心になっておそらく本年以降、来年ぐらいからいま申し上げたような一元化する体制、そういったものをつくり、あるいは法律を国会に御提出して進めるようにいたした。あくまでその中心は、宇宙開発委員会が予算あるいはその他の面において一元的に進めていくようにいたしたい。ただ大学における研究は別でございますから、その点はひとつ御了承願いたい。