この責任につきましては、それぞれ見方もあろうかと思いますが、終局的にはやはり国の責任にあろうかと思います。とともに、それぞれ国の行政機関等におきまして、大局を見ないで、いわば自分のなわ張りと申しますか、そういった点に固執してきた点にもあろうかと思います。したがって、やはりこういう大型プロジェクトであり、国の総力をあげて行なう場合におきましては、大きな観点に立って最善の努力をしてこれをまとめ上げるということの努力が、やはり国の面において足りなかったのではなかろうかというふうに考えます。
アメリカの協力につきましては、一月の十七日、ジョンソン大使が内閣総理大臣に会われました際に、まあメモといったようなものを出されまして、前の年の秋に佐藤総理がアメリカに行かれましたときの声明といいますか、共同声明に基づく一つの協力体制としてこういうことを考えておるということを総理大臣に申し込まれました。これはアメリカ側の希望によりまして公表しないことになっておることも、御承知のとおりでございます。その内容は、すでに新聞等にも出ておりますから、大体御承知のとおりでございますが、簡単に言いますと、全面的に協力をする、通信衛星等の製作といいますか開発についても、あるいはそれを打ち上げるロケットについても全面的な協力をしてよろしい、こういうこ
日本におきます宇宙開発は、あくまで将来におきまして——いまでもそうでございますが、将来において委員会等ができれば、ただいま言われましたように、平和目的に限る、それから自主、民主、公開の原則によって、これは当然やっていかなくちゃなりませんし、やるべきであると考えます。その点から、アメリカとの援助協定といいましょうか、かりにあるとしても、まずアメリカ自身が機密に属するようなものを持ってきて、秘密協定をつくらなければならぬようなものを公開してくるとは思いません。当然、日本の場合においては、あくまで自主、民主、公開ということを原則にしますから、その主張あるいは主義を変えない限り、アメリカからは持ってこないのではなかろうかと思いますし、それは
宇宙開発基本法を考えていきます場合、現在大型プロジェクトとしてもう実行段階に入っております原子力基本法にやはりある程度準ずべきであり、その中心である平和利用に限るということと、それから、先ほど来申し上げております自主的な開発、民主的な運営、それから公開ということにつきましては、基本法の二条になりましょうか一条になりましょうか、少なくとも冒頭にそのことをうたって、宇宙開発の基本にしていくというふうにしなければならないと考えております。
宇宙開発委員会設置法案の所掌事務のところに、ただいま御指摘のとおり人工衛星、それからそのロケット、これに伴う追跡あるいは施設というようなことを一応あげてございます。これは少なくともさしあたっての目標であり、それとインテルサットの関係もあり、これを急務として行なっていくということのためにあげたわけでございまして、宇宙開発委員会設置法案といいますか、宇宙開発委員会の所掌する事務と申しますものは、現実の問題として、日本の宇宙開発のあらゆる面における中心をなすものであろうと思いますから、ここにあげなくとも、現在まだ将来のことと思われる月ロケットとか宇宙空間のいろいろな研究、そういった点におきましても当然管掌していただく。その政策の決定なり今
ただいまの御指摘の点は十私分もわかるわけでございます。ただ、非常に遠い将来といいますか、現実にこの実用衛星、それの打ち上げ、追跡ということを、インテルサットの関係上、まず行なうということを明確に設置法はしてあるわけでございまして、それ以外はしないというわけではございませんが、そのものにひとつやっていただきたい。あと五年、十年たちました後に、いわゆる宇宙空間におけるいろいろな大きな問題、特にこの文書に書いてございます月ロケット、月の軟着陸あるいは人工惑星というような広い面になりました際におきましては、これはあるいは軍事利用との関連も出てくるかもわかりません。しかそういうことじゃなくて、これは将来において十分委員会等で御審議を願い、その
常勤、非常勤委員の問題につきましては、原子力委員会の例といったことではなくして、実際においてこれを運営していくということを考えました際に、常勤委員、非常勤委員、そしてその重要性から見まして、やはり現在の日本における一番よりすぐった方にお願いをして、そうして、十分御審議を願って内閣総理大臣に御答申を願う、こういうことにする、そのためには、やはり今日最高の方に来ていただき御審議願うというには、常勤にいたしますと、おのずからその報酬等もきまってまいりますし、なかなか得られないといういろいろな運営の面があるわけでございます。そういう点から考えまして、まずさしあたり、とにかく非常勤委員の方によって最高のスタッフをそろえて運営をしていただくとい
予算の獲得、あるいは予算の大綱につきましては、大体四十八年度に静止衛星を上げるに至ります予算は、今後千五百億前後必要ではなかろうかと考えます。そのうちで五百億弱前後がおそらく研究、これは文部省関係ではなかろうかというふうに思うわけでございます。したがって、それの総ワクは、大体見当はつけておりますが、現実にはやはり、委員会設置とともに、速急に、今後におきまする、大ざっぱな衛星を上げる計画をさらに緻密に、かつ詳細にきめまして、四十五年度のロケット打ち上げ、四十六年度の実験的な打ち上げ、四十八年度の静止衛星の打ち上げというふうに、大体の総ワクはきまっておりますが、それに伴います詳細はまだ十分研究され尽くしておりませんので、それを委員会にお
科学技術庁としましては、率直に申し上げまして、この間も申し上げましたように、現在どんどん発展していく大型プロジェクトを中心に、さらに新しい技術の面にこれを指導育成していくということになりますと、技術屋はもちろん、一般事務的な人にしても十分とは言えません。したがって、一省一局を削減するというふうなことは、実はおそらくほかの省に比べて非常に困難性があると思います。むしろそれより増員していくべき科学技術庁であろうと私は考えます。しかしまあ一省一局削減は、これは佐藤内閣としての大号令であって、それを強力に推進するということの方針には、これは私も一国務大臣として従わなければなりませんので、これに実は従って今日に至っておるわけでございます。しか
種子島射場と、それから内之浦射場が、漁民のためにまだ交渉がつかないでストップしておることは事実でございます。だんだん調べてまいりますと、やはりいろいろ複雑な関係があって、漁民の方も、リマ水域の関係等から、どうしても種子島漁場というものを必要とするということで相からみ合っておるわけでございます。現段階におきましては、宮崎、鹿児島あるいは高知、愛媛等が大体この対象でございますが、一応鹿児島、愛媛、高知等は大体の話し合いがほとんどついておるわけでございます。宮崎におきましては、昨年暮れといいますか、十一月に黒木宮崎県知事にその交渉方を御依頼いたしまして、黒木知事によって、宮崎県の十漁業組合に対して、それぞれいろいろな御交渉を熱心にいただい
ただいま石川委員のお話しのように、世界におきまする人工衛星の打ち上げ状況は、もう御承知と思いますが、大体ここにございます一九六七年の統計によりますと、七百三十三個というふうになっております。あるいは最近また打ち上げられておりますから、大体八百くらいになっておるかと思いますが、そのような状況でございます。 したがいまして、この宇宙の問題について、いま宇宙条約といわれます、月その他の天体を含む宇宙空間の条約、これ以外に、いま言われましたような関係で、宇宙空間の問題に関する条約を結ぶ方針について、政府が何か考えておるかということでございますが、残念ながら、私も科学技術庁長官をいたしておりますが、はっきりした政府の方針というものを聞いて
私、よく年代までわかりません。ただ一九五七、八年、その辺であったというふうに考えております。
いま石川委員のお話しになりました宇宙の利用は、今後においてまだ未知な面もございますととに、あらゆる面で前途洋々たるものがあると思います。 第一点の軍事利用の問題とロケット開発の問題でございますが、この点はわれわれの考え方の中に、やはり反省をしてみますと、インテルサットの問題が、昭和四十五年にインテルサットの本条約になるという問題があって、これに発言権を持つことと、それから、その条約に対して、やはり一応気になっておりますので、日本としてどうしても発言権を持って、日本の自主開発した衛星を空に打ち上げて、そうして日本の生活のために、あるいは国民の幸福のために使いたいという気持ちが相当あったものでございますから、あるいは、この前の御答弁
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 最近における原子力開発利用の進展は、まことに目ざましいものがあり、今後のわが国の経済社会の進展にも大きく貢献するものと期待されております。 このような原子力開発利用を積極的に推進していくにあたりましては、その安全性の確保に万全を期すべきことが不可欠な前提であることは、あらためて申し上げるまでもないところであります。このため、従来とも、原子炉等規制法により適切な規制の実施につとめてまいったものでありますが、最近、核燃料の加工が、いよいよ本格的な事業として実施に移されようとしており、また核原料物質を原
宇宙開発委員会設置法案につきまして、提案の理由及び要旨を御説明申し上げます。 宇宙開発は、宇宙通信等の実用面への利用が大きく期待されているだけでなく、関連する広範な科学技術諸分野の水準を向上させ、新技術の開発を画期的に推進する原動力となるものであります。宇宙開発のこの重要性に着目し、諸外国におきましては、つとに開発体制を整備し、具体的な開発目標を掲げ、国家的な事業としてその積極的な推進をはかっております。一方、わが国の宇宙開発も、関係行政機関においてそれぞれに進められてまいりましたが、宇宙開発は、その性格上、多額の経費を要するものであり、また限られた人材を有効に活用する必要がありますだけに、わが国が本格的な宇宙開発に乗り出そうと
宇宙開発のわが国における位置づけと申しますが、国の大きな仕事として今日科学技術がなければ、とうていこれは社会の進歩なり生活の向上があり得ないわけでございます。御承知のとおり、各国ともいろいろな科学技術の振興をはかっている中におきまして、ビッグサイエンスとして特に重視されておりますのは、あるいは原子力の平和利用あるいは宇宙開発といわれる新しい分野におけるものでございますとともに、これらのものは、単なる民間だけで、あるいは小さな資金のみで行なわれるものじゃなくて、やはり国の大きな力をもって国民の総力をあげて開発に進んでこそ、初めてその成果があがるものであろうと考えます。そのような意味におきまして、わが国における宇宙開発の命題も、将来にお
当然ナショナルプロジェクトとしてこれをとらえ、それを強力に国として推進していきます場合におきましては、その終局の目的とするところは国の繁栄であり、しかも、それが当然国民生活の向上、そして豊かな生活を国民の各位とともに進めていく大きな目的がある。いわゆる社会の向上あるいは国民生活の向上、ひいては国民個々の繁栄から国の繁栄に至る平和的な繁栄——あくまでこれは平和でございます。そういった面を重点に進めていかれるべきものだと考えます。
率直に申し上げますが、先ほど大局論的には申し上げましたが、さらに進めてまいりますれば、あくまで平和利用に徹すること、しかも、日本の憲法に従って、決して軍事利用といったようなことの疑いを受けないように、逸脱しないようにこれを進めていくこと、それを具体的に申しますと、いま局長も申し上げましたように、日本の国民生活の向上なり繁栄に資する平和利用でございますから、さしあたりは通信あるいは航行あるいは気象といったような衛星を打ち上げることによって、その恩恵を国民に与えていくという点が必要であろうと思います。 なお、その開発の方法につきましては、あくまで日本において自主的な開発を目的にしまして、ただ諸外国から協力を受けて、それに日の丸だけを
重ねて御答弁申し上げます。 現在、日本におきましての急務は、やはり国民生活につながる実用衛星だと思います。したがって、先ほど申し上げたように、通信とか、あるいは航行とか、気象とかいう、直接つながる衛星に重点を置き、それをやっていくべきでございまして、将来においても、また日本のいまの国力からも、月の世界、金星の世界等はまだとうてい及びません。したがって、これは別途の問題として今後に取っておきまして、現実の問題としては、いま申し上げたような実用衛星を打ち上げることに最重点を置き、また、それに専念するということが今日では必要であろうと考えております。
宇宙開発につきましては、大きな方針といたしましては、先ほどから申し上げておるとおりでございますが、いまの御議論のように、まだ基礎もはっきりしておりませんし、また、その後におきますいわゆる月ロケットあるいは惑星に対する、たとえば金星に対するロケットというような問題も、今後問題としてあることは事実でございます。したがって、大学におかれては、研究衛星を打ち上げられて、そうして基礎的な研究をなさるわけでございます。一方、いま申し上げましたように、科学技術庁の大型プロジェクトとしてこれを推進していく場合は、その研究成果を十分取り入れることによって、さしあたり実用衛星というものを打ち上げまして、そうして、世界の衛星に一面おくれないようにこの開発
