濃縮ウランは動力炉・核燃料事業団で実は研究をしております。しかし、まだまだその研究は、私も専門家じゃございませんからあれでございますけれども、十分なところまではいっておりません。少なくとも、遠心分離法によって何とか濃紺をするめどをつけていきたいということで、去年二億ぐらい、ことしまた二、三億の予算で、一基、一基はできておりますが、まあ研究に従事しておるわけでございます。まあ、どうせ濃縮も動力炉の発電用に使うわけですから、二、三％濃縮になると思いますけれども、まだまだ成果をあげたという段階には至っておりません。しかし、わりあいに他の国ではこの問題について相当興味を持っておるというように聞いております。ということは、おそらく他の隔膜法と
私は、その点についてまだよく存じておりません、率直に申し上げまして。しかし、日本で開発していく場合、これはあくまで公開でございますから、秘密にしていくつもりは全然ございません。
ございません。
原子力法第二条によりましても公開いたしますから、全然ございません。
梅澤局長から詳しく申し上げると思いますが、考え方によると、五十六カ国入っておるとは言いながら、その中心である大国が、多少これは何といいますか、技術的な水準なり実行がうんと進んでおりますから、それに振り回されておる感じがいたします。しかし日本としては、少なくともその大先進国にくっついていっておるわけでございますから、先ほど申し上げましたように、四十五年度までに静止衛星を上げる段階にいきませんけれども、近き将来、二、三年後には上げ得るという実績を示すことによって、インテルサット条約に対する発言権をうんと強化していく。これはおそらく各国とも認めるところであろうと考えます。ただインテルサット条約そのものに対する評価というものは、ああいうふう
ただいまそれぞれ前川委員言われましたように、私もつまびらかに、詳細に知っているわけじゃございませんけれども、確かにいまのような点もあると思います。したがいまして、この点は科学技術庁としても、これは郵政省とよく協議をいたしまして、まだ一、二年あるわけでございますから、それに対する日本の発言ということについては、これは国家利益という形のもとに、十分研究して進めてまいりたいというふうに思います。
これは法制的な面からはおそらく来年度になるかと思いますけれども、宇宙開発基本法というものを出して、そうしてちょうど原子力基本法のように第一条ないし二条ですかに明確に平和利用以外にしないということをうたう予定でございます。それから現実の問題としては、現在東大方式じゃなくて、やはり科学技術庁の下部機関として、いわゆる国家の下部機関として、まあ仮称ではございますけれども、宇宙開発事業団というようなものをつくらざるを得ない。そこへいまある科学技術庁の下の宇宙開発推進本部というもので百名前後でやっておりますが、それを主体にして、ただいま大学の研究者あるいは民間の研究者等を集めた、いわゆるロケット開発実行団体をつくっていく。それは厳密に軍事利用
まずそこまで疑えばといいましょうか、現実の問題として、平和利用以外に日本でやらぬということを明確にしておるわけですし、それが軍事利用に流れた場合に、これは当然廃棄すべきでございますから、技術としては現実に各国とも交換しておって、これは場合によれば軍事利用に移る技術も持つかもわかりません。それはしかし現実に日本の場合においては、それ以上のことを防衛庁としてもやるとは思いません、率直に申しまして。ですから、これは私のほうから見れば、法的にも実際的にも、あくまで規制をして進める以外にない。しかも平和利用以外には絶対にいたしませんと申し上げて、それを実行していく以外にございません、これは率直に申しまして。
私は、やはり科学技術の今日の発達の点から見ても、軍事目的というものを全然除外視しても、将来においてはやはり宇宙空間の開発、月の世界に旅行するという趣味、興味的なもの以外に、あらゆるやはり宇宙空間の利用そのものが、やはりわれわれの生活なり人類の幸福なりにもたらしていく利益というものは非常に、未知の問題ではございますけれども、あると思います。その第一歩としてのいわば通信衛星を打ち上げるわけですし、それはそれなりに、日本が通信衛星を持つことは、やはり将来における科学技術の基礎を置くことでもあり、しかも通信衛星を打ち上げたそれ自体が、テレビを見る場合におきましても、すべての面において、やはり社会生活にも国民の幸福にもつながってくる。航行衛星
まあ、それは科学技術の向上という面からいえばそうだと思います。しかしそれ以上に、いま申し上げたように、やはりこれをやっておくことが、将来、未知の世界、われわれの、あるいはわれわれが死んだ後の、いわゆる宇宙空間の利用へすべての人類が興味を持ち、またその利用によって幸福をもたらされる方向へ進むであろう、その進む基礎をやはり今日置いておくべきである。それがやはりわれわれとしての仕事の大きな問題であり、重要な仕事であるというふうに考えるわけでございます。
これは先ほど来申し上げておることでもう尽きていると思いますけれども、それは米ソそのほかは、軍事利用という点に重点を置いているかわかりませんが、日本は今後軍事利用というものはしないわけですし、また、させるべきでもないわけでございます。しかし、それ以外のいわゆる宇宙時代といいますか、それは当然今後五十年、三十年後にはくるわけだと私は思います。その際、日本自身がおくれをとってはならない。日本としては、どうしてもこれは平和利用として、あるいは世界で唯一の国かもわかりませんけれども、この際、やはり宇宙開発というものを進めておくことが、どうしてもそれがベースになって先へ進まないと、一足飛びに、何といいますか、先進国並みになれる科学技術の問題では
御趣旨を体しまして、それに沿うよう全力をあげて努力をいたします。
ただいま石川議員の言われましたことは、そのとおりだと存じます。現実の問題として、宇宙開発をやろうとして、また、私も勉強しようとして本を調べても、なかなか見当たらないという現状でございます。何とかして、いよいよ乗り出した以上は、これは国民の支持を得なければなりませんので、まず、人工衛星あるいはそれを発射するロケットがいかにわれわれの生活に密着しておるか、たとえばオリンピックのテレビをそのまま見る場合においても、どうしても人工衛星が必要である。そのような手近なものから、さらに、いま石川議員が言われましたような未知の世界、あるいはさらに進んだ宇宙空間の利用に伴う今後の夢、それらのことについてはぜひ私たちもＰＲをやりたいと考えております。大
宇宙開発基本法につきましては、もうすでに科学技術庁におきましても、事務的にこれの立法化のいわば作業といいますか、いろいろ事務的な作業を進めさせております。立法府におかれまして議員立法とされるのはまことにけっこうだと存じますので、ぜひひとつ科学技術庁にも御連絡をいただきましてりっぱなものができ上がることを、私は一日も早くこれができ上がることを念願いたしておる次第でございます。
非常勤にいたしております理由は、宇宙開発という大きなものの最高方針をきめてまいりますために、どうしても日本における最高のスタッフの人をそろえたいという気持ちでございまして、そのためには、具体的に申し上げますと、常勤にいたしますと、兼職の関係あるいは常勤に差し上げる報酬の関係等におきまして、なかなか最高のスタッフ、適任者が見当たらない。そういったようなことで、まず非常勤のスタッフから進めてまいりたいというふうにしたわけでございます。したがって、その運営にあたりまして、この点はそういう人が得られ、しかも、だんだん忙しくなってくるかと思いますが、今後におきまして、常勤にすることについてはぜひ慎重にこれは検討を加え、また運営状況を見て来年度
先ほどの答弁、少し不明瞭であったかもしれませんが、当初やはり事務局でも常勤を考えておったわけでございます。しかし先ほどのような状態で非常勤としてことしは御提案申し上げましたが、来年からは常勤を——これは全部ではございませんで、おそらく半数ぐらいは必要だと思いますが、常勤にするべく検討を加え、来年度には要求するようにいたしたいと思います。
異存ございません。さように心得えております。
宇宙開発につきましては、本年度から緒につかんとしつつあるというように申し上げてもいいかと思います。したがいまして、これについては原子力同様、国の総力をあげてこれの開発に努力するべきであろうかと思います。したがって、第一点として、国としての開発目標は、宇宙空間の研究という問題があり、さらにそれから進みまして、現実的に実用衛星を上げていく、その計画は、昨年の宇宙開発審議会等の計画にございますように、四十八年度の静止衛星、しかも、インテルサットを考慮しつつ、それらに向かって国民の総力をあげて実現をしていく、こういったことを当面の目標といたすわけでございますが、宇宙開発そのものは、さらに広い分野にわたるものであろうと考えます。具体的に申しま
宇田開発審議会の答申に沿うよりも、わが国におきまするこの体制をつくること、実行に移ることが非常におくれておることは、ただいま御指摘のとおりでございます。国の力としてこれをやるために、私の前任者あるいは前々任者等もずいぶんお考えになったことかと思いますけれども、この体制に至らなかった。しかも、その途中におきましては、御承知のとおり、一元化の問題等がありまして、国の総力をあげてこれを具体化するいわば話し合い等が十分つかなかったという点も、やはりおくれた一つの原因ではなかろうかと思います。しかし、昨年十二月の答申によりまして、少なくともそれに一元化し、国の総力をあげて開発していこうという一応の体制だけができたわけでございまして、その点、ま
そのとおりでございます。
