アメリカから協力を受ける場合におきましても、軍事機密の場合はもちろんアメリカが日本に教えるわけもございませんが、機密の保証を政府がいたしまして、そうして協力を得るというようなことはいたさないつもりでございますし、その間機密協定を結ぶようなことは絶対にいたしません。なお、ノーハウとか商業機密、これはひとつ、あり得ることでございますので、御了承いただきたい。
科学技術基本法は、別途国会に御提出を申し上げておるわけでございます。しかし、それは中にも申しておるわけで、まあ伊藤議員のほうからごらんになれば、あるいは遺憾な点もあるかと思いますが、これは御審議をいただくことにいたしまして、日本における科学技術発展の基本政策は、これは原子力あるいは宇宙開発の巨大科学を中心に、全般の科学発展につきましては、科学の研究、その成果の発展につきましては同様でございます。日本における憲法のもとでございますから、絶対に平和利用以外にはこれをいたしません。逆に言えば軍事関係のことはいたさない、絶対にいたさないというその原則を堅持いたします。そうしてその研究をしていく場合におきましても、あくまでその研究が日本の自主
宇宙開発は、とにかくことしくらいからようやく各個ばらばらに研究し、積み重ねてまいりましたのを、国において一元化し、そうして将来における衛星、すなわち、さらに進んでは宇宙の空間の研究というところまで進みたいと居っておるわけでございます。したがいまして、まず急務は、この一元化の体制でございます。しかも、これに対する国家資金の導入と、これに従事する方々の人材の養成でございます。こういう点をやるにも、どうしてもまず一面において機構を一元化していく、そのためには中心となる、ただいま御審議を願っております宇宙開発委員会、これが国の最高方針を審議していただいて、内閣総理大臣に答申をして、政府としてこれを行なう。なお、それに伴う事務局の設置も、これ
御承知のとおり原子力発電もようやく軌道に乗ってまいりまして、現在稼働いたしておりますのは、東海村にあります日本原子力発電の一基、約二十万キロワットでございます。しかし現在着手されております原子力発電は、東京電力の一号、二号、関西電力の一号、二号、日本原子力発電の二号、これは工事にかかろうとしておりますし、九州電力も、あるいは中部電力も、あるいは四国電力も、それぞれ計画を持って用地買収にかかっております。したがいまして、大体昭和五十年、これから約七、八年後には、日本におきまして六百万キロワット前後の原子力発電量が出てくると思います。昭和六十年度には四千万キロワット前後のものに膨大に広がっていくというふうに考えて計画を立てておるわけでご
特に原子力の問題は、放射能そのほかの関係で、なかなか施設を置こうとすれば住民の方にいろいろ不安を与えて、反対運動等が起こっております。また、宮崎県の漁民に代表されますように、発射のボタンを押せば、やはり現実の問題として、制限区域を海の中に設けますから、やはり漁業に支障があるというので、いろいろ御反対があったりいたします。だんだんと御了解を得てきておるわけでございますけれども、まだまだ今日原子力発電をという場合、置こうとする場合とか、あるいは特にいま茨城県で問題になっております原子核燃料の再処理工場の問題等においては、まだ十分の御了解を得ておりません。しかし、このためにはことしから、ささやかでございますけれども、ＰＲ費用、あるいは御了
非常にこれは大きな問題であると思いますが、科学技術庁としましては、具体的には御承知のとおり宮城の、皇居のそばの武道館のそばに科学技術館でございますか、ああいうのを下部機関に持っておりまして、科学技術財団にこれをお願いをして、できる限りこれを利用する。これの小さなものが大阪にもあるのでございます。しかし、特に科学技術週間等を設けてやっておりますが、なかなかわれわれの思うように科学技術の普及というようなことがまいらないことは残念に思います。したがって、もうちょっとやはり予算を持って、日本における科学技術の発達のために、現物を見せる、あるいはパンフレットそのほか教えていただく、勉強もしてもらう。しかも興味を持ってやっていただくということの
ただいま御指摘のとおり、科学研究者につきましての処遇は、決して日本において私は十分であるとは考えられません。また、研究環境におきましても、なかなか実際において国家の持っておる研究機関ですら十分でない状況でございます。科学技術庁はたくさんの研究機関を持っております。たとえば理化学研究所とか、あるいは放射能医学研究所とか、いろいろそういった研究所も持っておりますが、その実情から見ても、中には無機材研と言われている無機質材料研究所等は、まだ他から十分の独立した建物を持てないで、間借りといいますか、理化学研究所のあとを間借りしておる状況で、非常に不便を訴えられておりますけれども、少し長くなりますけれども、この研究は、現実の姿とすれば、ジェッ
頭脳流出の資料は非常に不正確でございますが、あとで計画局長よりお答えを申し上げることにいたします。問題はやはりいま御指摘のように、処遇の問題と研究環境をよくしてもらう。その次には、いわば最近はずいぶん戦後変わってまいりましたが、そういった科学者に対する世間の尊敬といいますか、あたたかい援助、そういった見方の問題があろうかと思います。で、これは先ほども申し上げましたように、処遇の問題は、国家機関であれば、どうしても人事院勧告において、何らかの特別なことをしていかにゃならぬ。またもう一つは、その方が大きな発明をされたとか、特許を取られたとか、何かせられた場合、これに報いる国の報い方が、まことにどうも十分じゃないんじゃなかろうかということ
いま伊藤委員の言われるとおりでございます。私も職を奉じましてからまだ数カ月、半年くらいでございますが、そのことを痛感いたしております。しかも、国家機関ではあっても、そういう国家機関を実地に見学に行くたびにそのことを痛感いたします。何とかこういったことについてやはり総合的にまとめて、私はいつの日かといいますか、できるだけ早い機会がいいかと思いますが、閣議でも発言をして、ひとつ政府としても再考するというように働いてみたいと考えておるわけでございます。また、来年度予算は八月ぐらいから編成に入ります。その点につきましても、ひとつ私は微力を尽くしたいと考えております。
私が聞いたところによりますと、一番おくれておるのが、やはり大型ロケットを打ち上げる場合における制御、誘導装置といいますか、この点がおくれておる。したがって四十八年に静止衛星を上げる一連の計画を実行いたしますことにつきましては、どうしてもその問やはり先進国から、これはまあ先進国といいましても、アメリカばかりではないと思います、フランスも自主的に打ち上げておりますから。ソ連はなかなか国際協力は得られないかもわかりません。少なくともそういう面でひとつしたいというふうに思いますとともに、実は先般、三月末から科学技術庁の野鳥審議官を主体とする、それこそ官・学・民といいますか、民間の各会社の技術者あるいは学者、あるいはそのほかの研究調査団を実は
局長から答弁いたします。
いま御指摘のとおりでございます。それで実を言いますと、日本とすれば、あまり技術導入ばかりにたよっていけば、基礎がないですから、先へ日進月歩進んでいくいまの技術のためには、どうしても、かえってそこでとまってしまうというようなことが起きるのではなかろうか、そういう点を心配をいたしまして、あくまで自主技術でいくのだ、そうしてどうにもならぬところだけをひとつとって、それをひとつ早く消化して、そうしてそれを基礎にもう一歩技術を進めていただきたい。これは巨大科学の場合でも、小さい技術の場合でもそうですが、やはりそういう指導といいますか、方法を、技術を持っておられる大きな会社なり何なりに進めていかなければなりません。 一方、だけれども、会社の
詳しくは局長から申し上げると思いますが、実際において、いま御指摘のように十分の一でございます。八％前後、それでおそらく日本が戦後荒廃の中から立ち上がってきて、今日の繁栄を来たした場合において、日本としては海外の先進国の技術を非常に急速に入れたというひとつの大きな風潮があり、また、各会社、特に競ってこれを入れてきたというのが、こういう状態になってきているかと思います。しかし、現在技術自体の問題におきましては、やはりアメリカは巨大な技術を持ってはおりますが、たとえば電子計算機等を見ましても、一時は日本が、世界で各国からといいましょうか、アメリカから二千台も入ってきた。しかし、現段階においては日本の技術も開発されて、相当各社がこれを競って
まさにいま言われましたとおりで、従属しているということばは妥当かどうかわかりませんが、とにかくアメリカの技術が、いまの日本の国情ですから相当多く入ったということと、それから先般のＯＥＣＤの閣僚会議が実は三月十二日にございまして、私は行けなかったわけでございますけれども、その報告によりますと、ヨーロッパでもアメリカからの技術導入が多過ぎて格差があるということで相当論議をされておる。まあそれにはいろいろ原因があるというような話も聞いております。まあ詳しくは申し上げません。 結局結論的に言いますと、残念ながらアメリカは日本の、国民所得の大体二・五％前後が平均的に科学技術にするのが先進国の例であるとこう言われている。それに対してアメリカ
いま言われましたことも事実であろうと思います。また、ものによっては資本参加とか、現実に合弁会社等も、これは原子力の確保の実態においてもございます。アメリカのウエスチングハウスと合弁して日本に大会社をつくっておるというようなことが現にある。それも事実上あるわけでありますから、これは一朝一夕にはいきませんけれども、繰り返して申し上げまするが、やはり日本の科学技術に対する国の施策というものが従来よりより厚く、そうして順次こういったことが必要がないようにしていく、これは具体的な問題じゃないかというふうに思わざるを得ませんし、また、その方向へ進むべきだと思います。
局長から詳しく申し上げますが、アメリカが三・五％、大体先進国が二・五％前後と思いますが、日本は残念ながら一・七％前後と思います。詳しくは局長から……。
いまのようにアメリカや他の国は、一面軍事科学という点に相当の金を使っていることは事実でございます。したがって、日本は平和利用しかいたしませんから、この点における有利性というか、平和利用に関する有利性はあるわけでございますが、それ以外に要するに問題は、やはり基本的な人材の養成、それもどうしてもまだ日本においては基礎もかたまっていないのではなかろうか。この点率直に申し上げまして、宇宙開発をやるという意味で、宇宙開発推進本部を置いて、数十名あるいは八十名の人間をそろえようとしても、実際はなかなかそろいません。したがって、よそからこれをたとえば開発するなり、大学から得て人材養成ということ、しかも質的にりっぱな方を得て、それに対する処遇、環境
補足します。資本取引の自由化もございますので、趨勢としては、やはり技術導入の自由化ということは、一応やはり大きな動きとしてはあると思います。しかしながら、これは個々の問題になりましょうけれども、日本としても、どうしても自由化してならぬ産業なり技術の分野があると思います。それを実は計画局なり、あるいは計画局を中心に通産省なり何なりと打ち合わせをさせておるわけでございまして、そういうことの研究作業をいま現在やっておる段階であるというふうに御了承いただけばけっこうであります。
時期を見ると申しますか、少なくとも日本の技術のために好影響があると判断した場合において、これはやはり現在技術交流をやっておりますと、各国と、アメリカはもちろんでございますが、ヨーロッパ諸国と――しかしながら、現実にそれが無制限に入ってこられたら実際困る面も出てまいります、率直に言って。たとえば、原子炉の開発でも、現在軽水炉といわれるたぐいでやっておる。しかし、将来は当然これは転換炉から高速増殖炉に動くのは十年後においては当然なんです。そういう場合に、増殖炉をそのまま持ってきてやるというようなことよりも、現在の千五百億の金をかけてやはり動力炉燃料事業団で自主開発をいまやらしております。そういうような形で、ケースによってはどうしてもすぐ
ちょっと資料がありませんので詳しく申し上げられませんが、昨年の夏に原子力委員会で、大体四項目ぐらいの核拡散防止条約について、いわば外務省に対して日本の原子力委員会として態度を明らかにしたのでございます。それは結局、平和目的の何といいますか、開発、あるいはそういったものが阻害しないような点を十分考えていけというようなことや、それから問題は査察の点において、核を査察する場合において、とことんまでいわゆる商業的機密まで平和利用している国の査察をする。そうして、いわばそれを軍事機密そのほかに持っていかれちゃかなわないというようないろいろな点があるのでありますが、大体米ソの関係でことしの冬に話をして、要するにそういった数点は大体了承できるとい
