原研の縮小は全然考えておりません。まあいわば、何といいますか、急速に新型転換炉と増殖炉を開発していかなければならぬので、原研からひとつ助けをかりてやろうということでございまして、原研そのものについてはもっと広範な、いわばこういった発電のみならず、すべての平和利用、ラジオアイソトープに至るまでの平和利用をやっておるわけでありますから、さらにその研究を進めていかなければなりませんので、原研を今後縮小しょうという気持は全然ございません。ただ非常にこの新型転換炉、増殖炉についての開発を急ぐ必要もあって、さしあたりとにかく原研の相当高度の方々のお助けをかりる。おそらく任務も、動力炉にそのままの専任じゃなくて、相当部分は出向という形で、また原研
原子力発電会社の問題は、まあいわば先兵となって電力会社が、九電力が一緒になってこれを推進してこられてきております。現在一号炉があり、二号炉が敦賀につくられつつある。したがって今後の問題につきましては、現実の問題として軽水炉はもうすでに各電力会社が自主的にどんどん開発といいますか、つくっていくことができる態勢にある。したがって、その後の問題につきまして現在まだ明確にこれを言っておるわけではありませんけれども、やはり転換炉なりあるいは増殖炉という形が出てきた場合においても九電力等でそれをお考えの場合、いわばその先兵的役割りを果たすことになると思いますが、そういう点はひとつよく業界のほうと御相談をすべきであろうと考えております。 次に
いま最初に言われましたこの科学技術の担当者の問題と、それから科学技術特別委員会の問題、私も責任がございますので、簡単にお答えを申し上げておきたいと思います。 事実、第一点の科学技術の責任者の問題は、実際宇宙開発にしても、原子力の問題にしても、私昨年秋から担当いたしまして勉強をして、詳細にわかるまでに相当期間を要します。そうしてこれについて最終的決断を下すということになりますと、相当のやはり専門的知識も必要といたしますし、やはり一面においては政治的ないろいろな面の配慮ということも必要になってまいります。この科学技術の、巨大科学の今日におきまして、実際静かに考えてみて、この結論をつけて方向を進めていくということは、ある面におきまして
再処理工場の問題につきましては、先ほど申し上げましたように、日本の実情から言えば、すでにもういわば使用済み燃料というものが出ております。したがって、一部は当然イギリスあたりへ持っていかざるを得ないと思います、もうざっくばらんに申し上げて。しかしながら、だんだんともう発電所もずいぶんできてまいりましたから、非常に急いでつくっていかなければなりませんし、再処理工場をつくるにも数カ月でできるような工場ではございません。したがって、一年、二年かかるわけでございます。で、どうしても、私が申し上げるのは、ことしの秋、暮れまでには何とかめどをつけたいという気持ちで進めておるわけでございます。したがって、それがどうしてもいかぬ場合、中間においてはす
宇宙開発委員会設置法案につきまして、提案の理由及び要旨を御説明申し上げます。 宇宙開発は、宇宙通信等の実用面への利用が大きく期待されているだけでなく、関連する広範な科学技術諸分野の水準を向上させ、新技術の開発を画期的に推進する原動力となるものであります。宇宙開発のこの重要性に着目し、諸外国におきましては、つとに開発体制を整備し、具体的な開発目標を掲げ、国家的な事業としてその積極的な推進をはかっております。一方、わが国の宇宙開発も、関係行政機関においてそれぞれに進められてまいりましたが、宇宙開発は、その性格上、多額の経費を要するものであり、また限られた人材を有効に活用する必要がありますだけに、わが国が本格的な宇宙開発に乗り出そうと
ただいま御指摘のとおり宇宙開発審議会は、昨年の十二月二十日に内閣総理大臣に対しまして答申をいたしておるわけでございます。その中におきます一つの問題は、御承知のとおり長期計画、いわゆる日本における宇宙開発の長期計画それからそれに伴う体制、この二つの点に大別して答申をされたものでございます。 ただいま長期計画の面の御質問があったわけでございますが、四十三年度には大学における科学衛星第一号、それを発射したり、技術庁におきましては、あくまで実用衛星の面をやっていくわけでございまして、昭和四十六年度に一万キロにおきます中高度の実用実験衛星、これは通信関係です。昭和四十八年度に静止衛星、これは約三万五千キロでございます。これで一応成果を果た
内容的には特に変わりません。 四十五年度にいわば基礎的な実験衛星という実験もやる予定でございます。そうしてそれを進めて、次に四十六年度に一万キロの実用実験衛星といいますか、名前がややこしいのですが、そういうことに進む。そうして四十八年度に静止衛星へ入っていく、こういう予定でございます。
宇宙開発委員会が発足しまして、具体的にこの委員会において審議せられることはもちろんでございます。しかし、大体委員会の前の、昨年の審議会の答申のいろいろな審議内容及び現在科学技術庁として考えております案を申し上げておきたいと思います。 正式には委員会発足後直ちにそういったことの御審議があることと存じます。したがって、開発主体、開発事業団の問題は、審議会にもございますように、どうしてもこれを進めていくためには、官庁も、あるいは学者の方も、それから民間も一緒になってこれを進める体制をつくらなければなりませんので、原子力等の実例等を考えてみますと、やはりここに特殊法人の宇宙開発事業団というようなものをつくって、あるいはこれらのものが一丸
具体的にと言いますか、それは要するに特殊法人を置いて、それがロケットの開発と、実際に当たる。それの中には、現在ございます科学技術庁の宇宙開発推進本部、大体人員が約九十人ばかりおりますが、これで着々準備を整えております宇宙開発推進本部、しかも、その推進本部長は、現在東大宇宙研の直木博士でございますとともに、宇宙研の所長でもあられるおけです。したがって、両方そういった形の連絡はとっておりますが、東大側からは客員とかあるいは専門的な嘱託という形で参加していただき、さらに民間のほうもこれに加えた特殊法人をつくってまいりたい、こういうふうに考えております。
あるいは委員会と一緒に発足することが必要であるかとも思い、また、それらの努力もいたしたわけでございますが、現実の問題として考えていきましたときに、宇宙開発が一元化ということが言われますように、いわゆる東大のほうと、あるいは実用ケロットの開発及び実行をねらっていた科学技術庁の推進本部と、あるいは郵政省の衛星関係、これは通信衛星関係、運輸省の気象衛星、航行衛星あるいは建設省の測地衛星関係というふうに、いわば一元化してない。ある意味におきましては各省各省でそれぞれの研究と実績を重ねてきておったわけでございます。したがって、急速にこれをいわゆる一元化していくということが、なかなか困難な事情もございましたし、それから、東京大学におけるロケット
詳しくは調整局長から申し上げますが、大体研究分野と実行分野との関連におきまして、たびたび科学技術庁と文部省と相談をいたしまして、いわゆる東大の宇宙研で行なわれる実験はあくまで一・四メーター、いまやっておられるミューロケット、そしてこれが科学研究衛星であるという形で進めて、それ以上にいかない。しかもその後における実用的なものは、やはり大学の研究ということからしますと、すべてを譲ると、しかもその研究相互間の連絡はあくまでとっていくというような大体の構想で意見が一致いたしました。そしてそういった、ことが、大学としては来年前後までいわゆる一・四メーターのミューロケットの打ち上げが成功する事態、おそらくこれは成功すると思いますが、その事態まで
ただいま言われましたように、国家行政組織法に基づきます三条機関は行政委員会と言われておるわけでございまして、公正取引委員会等がそれに類するものかと思います。ただ、これを進めてまいります際に、宇宙開発というものが非常に総合的なものでございまして、関係各省だけでも、また実際その関係各省に関連する以外、郵政省においては通信衛星というふうに、先ほど申し上げましたようにそれぞれ実行段階、製作段階といいますか、そういうところまで広がったものをここに総合をして打ち上げていくというような形にもなりますし、ロケットそのものの技術もなかなか国の総力をあげざるを得ないというような、各省庁の行政となかなか切っても切れないといいますか、区分が十分でない多くの
いま伊藤委員が言われましたとおりのことかと思います。原則的にはそのように私も考えます。審議会の答申は、原則として常勤の委員を置くようにというお話があったわけでございまして、その方向で実は検討を進めてまいりました。なお、このことにつきましては、内閣内におきましてもいろいろ論議がございました。少なくとも四人のうち二名は常勤にしようではないかというようなことも、もちろん出て今日に至っております。ただ、その経過の中におきまして、これは弁解になるかもわかりませんけれども、常勤委員とする場合、どうしてもひまと報酬という点も問題になってまいるわけで、少なくとも宇宙開発をやる場合、その委員の方は、日本における最高のスタッフをいただかなければならない
これはもう打ち明けた話を申し上げますと、私たちの原案は、実は国会承認を要するようにしたらどうかという気持ちを持っておりました。しかし、御承知のとおり、非常勤委員であり、まだいま草創のときであるから、まず非常勤委員で出て、しかも宇宙開発という未知の仕事をする場合において、あくまで内閣で責任を帯びるという意味から、ひとつ発足をした後に考えたらいいではないかというような政府の方針といいますか、総合された方針がございまして、それらについてきめられたものでございますから、私のほうも、率直に申し上げて、一応おりて法律案をつくったのであります。これはもううそ偽りのない事実でございます。 しかし、やはり考えてみますと、宇宙開発という重要性、しか
現在におきましても、ただいま御指摘のとおり、答申第一号によって明確に平和利用に限ることになっておりますし、さらにわが国が先般批准いたしました、いわゆる宇宙条約といいますか、そういう点におきましても、平和利用に限ることになっております。したがいまして、現実の問題として今後進めてまいります宇宙開発の問題は、あくまで平和利用に徹してこれを行なうということには変わりございません。ただこの設置法におきましては、そういった委員会の設置でございますので、その点がどうしても書けなかった、いままでの慣例あるいは設置法という性格からして書けなかったわけでございます。その点はまことに残念でございますが、設置法という性格から見て書けなかった点はひとつ御了承
インテルサットは、ただいま御指摘のとおり、昭和四十五年に恒久条約になるということになっております。ほんとうのことを申し上げますと、四十五年度に静止衛星を打ち上げまして、そうして十分その実力を日本として示すことによって発言権を確保するというふうにいたすのが本筋であるかと思いますが、現状の段階におきましては、何としてもこれは日本の場合、自主開発というのを重点に置いていきます場合において、非常に無理があるわけでございます。したがって、ここに自主開発か、あるいは他国の、いわばアメリカならアメリカのロケットで、アメリカのたまに日本の日の丸をつけて打ち上げることによってというようなことも一応考えられますけれども、やはり政府としては、将来を考えま
われわれは相当の確信シ持ってこの計画を立て、また審議会においても慎重に長期計画部会でございますか、によって御審議をいただいて、四十六年の中高度の実験衛星、それから四十八年度の静止衛星という形で進めておりますから、まずこの計画は狂いはないというふうに思います。したがって、その基盤を基礎にまあ発言権を大にして、インテルサットに対抗していくというつもりでございます。
いま御指摘のとおりでございます。実は約一年間、内之浦及び種子島の発射場が漁業関係の問題で地元の反対にあいまして、発射でき得ないという状態になっておることは事実でございます。また発射はしませんで毛、地上実験、そのほかはやっておりますから、ある程度の実験は進められることはできましても、十分これについて発射してみないわけでございますから、実験が進まなかったということは、影響があることは事実だと思います。そこで宮崎県の漁業組合、大体九組合ございまして、この方々がどうしてもいろいろな面から反対をせられたわけでございます。種子島漁場あるいは内之浦近辺の漁場、漁獲に影響があるということで、そこで昨年の秋に、十一月の末、その調停を宮崎県黒木知事にお
大体この問題につきまして鹿児島県、関係府県を入れますと一番大きいと思う鹿児島県、その次宮崎県、これが一番大きいわけでございます。そのほかに大分とか愛媛という関係府県もございます。それらの県は大体御了承を得ておるわけでございますが、それらについて昭和四十二年度には約三千万の予算を組んで持っておりまして、それから本年度の一月の交渉の際においては、約三億五千万前後の予備費を出すからということで交渉に当たっておるわけでございます。そこで最初にそういった問題につきまして、どういう項目を助成をし、また漁業振興にお役立てするようにするか、それについてあとで局長から御説明いたしますが、漁船に対する補助、あるいはえさの対策、あるいは、その間において遠
ただいま御指摘のように、昨年秋に佐藤総理がアメリカに行かれまして、協定といいますか、共同声明の中に、宇宙開発に対する協力がうたわれ、それを受けたと思いますが、一月の十七日に、ジョンソン大使のほうが佐藤総理をたずねて、まあ文書といいますか、メモで実は渡したのでございます。まあ当時の状況から見て、これを発表しないので、非常に疑問視せられたところもごさいましたし疑いをかけられたところもあったわけでございますが、どういうわけか、アメリカのほうは、このメモはまだ未熟であるから、ひとつ検討を加えてくれというような意味で、あまり発表されて大々的に出されると困るというような意味があったようでございます。しかし、内容は、ほとんど新聞に出ておりますよう
