大体のところを申し上げて、正確とはあるいは言えないかもわかりませんが、百六十一トンの濃縮ウランから発しますエネルギーというものは、石炭に換算いたしますと約四億八千万トンのエネルギーでございます。石油に換算いたしますと約三億二千万キロリットルに相当する燃料といいますか、エネルギーでございます。したがって、この石油をそのまま三億二千万キロリットル輸入するとすれば、現在の価格におきまして大体五十三億ドル前後、これは価格は変動いたしますが、現在の価格に換算して大体五十三億ドル前後になるかと考えます。しかし、一方、濃縮ウランの換算もいろいろむずかしいのでございますけれども、三％濃縮として、それを現在の価格の大体のところで換算していきます場合、
この問題につきましては、発電だけをとりましても、率直に申し上げまして、通産省はじめ各省に関連がございます。特に通産省がその発電関係あるいは原子力船の関係、あらゆる面で御一緒に仕事をしなければならないわけでございます。したがって、そういう面におきましては、ただいま言われましたように、外貨の節約だけで一兆以上の節約ができますし、それから船舶の問題も、もしこれを石油に全部依存するということになりますと、新しい船も必要になってまいるわけでございまして、たいへんな運航計画が必要になり、さらにどうかしますと、おそらく金はあっても、今日石油をそれだけ確保でき得るかどうかという問題があるわけでございます。したがって、通産省、運輸省、特に関係のある官
原子力の平和利用につきまして、ただいま言われました燃料サイクルの中で、現在一番問題になっており、また今後の大きな問題となるべきものは、第一番目に加工の問題でございます。これは御承知のとおり、大ざっぱに申し上げますと、約六社から加工をやりたいという申請が出ておりまして、この点につきましては、いま原子力委員会で慎重に、たとえば今後の需要量に対して六社を全部許可して妥当であろうかどうか、あるいはそれでよろしいのかどうかといったような詳細な検討を加えております。 次に濃縮技術でございます。これは御承知のとおり日本にはまだございません。濃縮技術につきましては、あらゆる面で、あるいは理化学研究所、原子力研究所、動力炉燃料事業団等でそれぞれ研
ちょっと。先ほど再処理工場十三億と申しましたけれども、これは設計費その他でございまして、建設費用ではございません。
核燃料政策につきまして、大きなところといいますか、問題は、第一点は、供給をいかに確保するかということと、それから、自主的に日本が核サイクルを十分に開発でき得るかどうかという、この二つの点が重点になろうと思います。 ただ、残念ながら、第一点の供給の点は、御承知のとおり、人形峠における日本の天然ウランの資源は十分でございません。したがって、やはり日本としては海外にこれを求め、あるいは一カ所のみならず、石油の轍を踏まないように、それ以外の土地にでも鉱山をさがす、探鉱とか、あるいは共同事業をして諸外国からこれを持ってくるというような形における燃料確保、原料の確保に全力をあげて進まなければならないと思います。 第二点の核燃料サイクルの
今度の協定におきます百六十一トンは研究そのほかの原料も入っておりますが、今後日本における五年間に軽水炉——大体軽水炉でございましょうが、それの完成される発電のために使用する核燃料の三十年間の分を確保しておく。しかも、その増減そのほかにつきましては、必要なければこれを買わないということもでき得る余地を残しておるわけでございます。 一方におきまして、日本が昭和六十年前後には三千万ないし四千万キロワットの発電をするというようなことになりますと、とても十三基などでは話になりません。おそらくその当時におきましては二つの問題があろうと思います。全部これが軽水炉でできるとは考えません。やはり転換炉の発電所もございましょうし、あるいは増殖炉等に
軽水炉の場合におきまして、順次国産化していくかと思いますが、この原料を使って十分国産炉に利用できる、燃料として使用できると思います。
いま石野さんが言われたことが、やはり今後の見通しとして大きな問題であろうと思います。自主開発していく動力炉燃料事業団の新型転換炉のいわば原型炉といいますか、それの臨界が大体四十七、八年前後だろうと思います。それに基づきますけれども、ユーザーのほうからいえば、やはりいろいろなことはあっても、安定し、手なれたものを使いたがるということは当然であろうし、四十七、八年度日本で臨界に達した新型転換炉を直ちに全部これを使用していくというふうなことは、なかなかその辺はそのときになってみなければわかりませんけれども、非常にむずかしいのではないかとも一応想像されるわけでございます。しかしながら、将来は当然増殖炉にいくわけでもございましょうし、この動力
ただいま通産省の御答弁も伺っておったわけでございます。 ただいま御指摘のように、原子力発電は四千万キロであれば、一基が百万キロ前後のものになります。おそらくこれに投資せられる資金も一千億近いものになろうと思います。現在四、五十万キロのものでやって三百五十億とかなんとかいっておりますから、資金量もたいへんなものになろうと思います。これは通産省の御所見で、私が特に批判を加える必要もないと思います。企業性の中においてのよきところをとりながら、こういった巨大原子力施設、発電施設等に対しましては十分各会社が協力をいただいて、そうして公益性の面において十分果たしていくならば、その計画を当初にしっかり立てていくならば、そう支障はないのではない
いま申し上げましたように、発電の問題につきましては、もう資金の面から見ても、あるいは施設の面から見ても、あるいは電力の面から見ても、巨大化していくことは事実でございます。したがって、先ほど言われましたように、九電力というものがそれぞれの企業が独立していくならば、おそらくそこは独立しておってもお互いに有無相通じ、連携をとるべく何らかの組織ができ、その組織によって運営されていくというようなことも必要になってきはしないだろうかというふうに私は考えます。したがって、これはわれわれの計画と——この計画にも通産省との間に連絡はついておるわけでございますけれども、再度そういった組織といいますか、その体制につきましては具体的にお打ち合わせをして、将
いま竹田委員から言われましたような状態は、ある場合によっては、当初この発足をいたしております現段階においては、あるいはそういうことがあり得るかと思います。しかしながら今後におきまして、先進国等の例を見ましても、また日本における発電事業等がどんどん進歩いたしまして、計画によれば御承知のとおり昭和五十年には大体六百万キロワット、しかも原子炉の基数は十数基、あるいはさらに進んで十年後には三千万ないし四千万キロワット、その基数は相当数にのぼるわけでございます。そういう時代になりますと、いわゆる加工業者それ自体も、いわば一本立ちによって、そういった提携とか、あるいは特殊な形において結びつけられるというか、加工業者とそれから原子炉、発電所と、そ
いま言われたとおりだと思います。したがって、どうしても日本におきまして加工事業の自主的な開発、国産化ということを推進しなければなりません。それには現在ある、あるいは希望している各加工事業に対しまして、一方においては技術の研究、そのほか、そういった点を十分認識といいますか、勉強をしていただくように、原研なり動燃からも全力をあげてその技術を注入して、そうして自主技術の確立ということに、資金的な面からも技術的な面からもこれを進めていく方策をとらざるを得ないと思います。これは国としてやっていかざるを得ないと思います。なお現段階におきましては、御承知のとおりアメリカそのほかのものが進んでおりますし、ノーハウ等の問題もございますし、そういう点か
先ほど申し上げましたように、まだ将来のことで明確には申し上げかねるかと思いますけれども、大体昭和五十年前後に十数基の原子炉もできますし、発電炉六百万キロワット前後になるかと思います。したがって、その前後を一つの大きな頂点として日本の加工事業もかなり一応の体制を整えてくる。したがって、大体の方針としては、昭和五十年前後ということを中心にしてひとつ整備をしてまいりたいというように考えておるわけでございます。資料によりますと、いま日本のメーカーとしては大体四十八、九年くらいから納入できるようにいたしたいというので非常に急いでおる。それをやはりこちらとしては推進するように、できるだけ早くそういう体制をつくりたいというように考えております。
現在、加工事業の許可申請を出しておる会社を申し上げますと、三菱原子力工業、三菱金属鉱業、日本ニュークリア・フュエル、これは日立、東芝及びアメリカのＧＥ、三社の合弁会社のようなものです。それから古河電気工業及び住友電気工業、さらに住友金属鉱山、こういうふうに出ておるわけでございます。したがって、いまお話しの状況から見ても、これは相当多いと思います。したがって、この法律にもございますように、あるいは原子炉等規制法といいますか、そういった法律上の許可基準等もございますから、それらのことを十分考えて原子力委員会においてこれは慎重に検討を進めて、そうしてこれは日本の原子力発電あるいは原子力船、いわゆる原子力の平和利用の限度にあわせて結論を出し
この問題につきましては、もう原子力の平和利用は原子力の基本法できめられておる範囲内でございますから、絶対に防衛産業あるいは軍事目的に使われるということは、法律上からもでき得ない。なお、これらのことにつきましては、すべて申請をされ、原子力委員会で審議されて許可されるわけでございますから、原子力委員会の本旨である民主的にこれをやる、自主的にといいますか、公開をいたしますから、この点は明確になっていると思います。
これはきまっておりません。いま現在、原子力委員会等で十分審議をし、調査をして検討を加えている段階でございまして、全然きまっておりません。
そのとおりでございます。
ただいま御指摘のとおり動燃事業団は昨年の十月から発足をいたしまして、本年度大体七十億の予算で稼動しております。したがって、動燃事業団のおもな任務は、いわば新型転換炉及び高速増殖炉、それを中心に自主的に開発していくこと、そのほかに、いま日本にない濃縮技術を何とかひとつ日本において開発をしていきたいというようなこと、さらにこれからはウランの採鉱あるいは探鉱、ウラン燃料を諸外国に行ってさがすというようなこともございます。また、加工事業におきましても、動燃事業団としてはこれを自主的に開発するという形で進められております。したがって、その関連性でございますが、要するに、すでにもう発電関係は発足をしてここ二、三年のうちに東電一号、関電一号という
いま人間の問題につきましては、事実そういう面もございます。しかし原子力産業会議あるいは発電関係の九電力のあるいは協会でございますとかにお願いをして、とにかく現段階は転換炉も増殖炉も詳細設計、いわゆる中枢部になる開発状態でございますので、ぜひひとつ人間を出していただいて、日本の粋を集めて、それこそ最高のスタッフでこの自主開発に当たるということで、実は動燃事業団に対しまして私のほうからも申し上げ、あるいは原子力産業界あるいは九電力にお願いをして、大体その見当で現在進めております。もちろんなかなか思うようにはまいりませんけれども、少なくとも一応軌道に乗せ得る見通しというものがだんだんつきつつあると私は考えております。 なお、次の問題は
人員につきましては局長からお答えいたしますが、これらの問題につきましては、実は国のといいましょうか、全部国費をもって進めていきたいというのが実は私たちの真意でもございます。しかし、原子力産業会議も、相当これに対してはやはり九電力を主力として今後の日本の原子力平和利用について協力をしたいというような非常なお気持ちもあるわけでございますし、その意味においては非常に困難といいますか、相当の困難を排してそれだけの協力は、いわゆる政府も民間も一緒になってこの平和利用をやろうというお気持ち、それらのことについて大体の話がついたわけでございます。とともに、大蔵省もなかなか渋いので、ざっくばらんに申し上げますと、これだけ出すのだから、ひとつ民間も少
