いまのお説のとおりでございまして、〇・〇五％ぐらいの品位のものを合わせまして、大体五千トン前後認めておるわけでございます。そこで、国産のウラン鉱をどう処理していくか、どういう方向でこれをしていくかということは、現在のままではやはり問題があろうと思います。動力炉・核燃料開発事業団がこの処理に当たっておるわけでございますが、率直に言って、日本の需要に対して、貧鉱までそれを掘りながら技術修得と、それから技術の研究と開発をやって、そうして掘り尽くしていくべきか、あるいは次には、非常に品位のいいところを研究用としてこれをイエローケーキになし、あるいは濃縮技術の修得へ進めて、そうして日本の技術開発へ資していくか、あるいはそのまま温存するかという
濃縮技術は、すでに石川先生御承知のとおり、まだ日本において十分ではございません。ただ、日本で現在研究いたしておりますのは、御承知のとおり、動燃事業団において、遠心分離法による基礎研究からこれの開発に当たりたい。その一つの道筋は、ただいま言われましたように、原子力委員会の中にございます燃料関係の懇談会において、一九七五年、すなわち昭和五十年までにとにかく基礎研究を完成して、経済的に成り立っていくように、どうしても日本としては濃縮技術を一応軌道に乗せなければならないというような計画はあるわけでございます。それに基づいて、動燃事業団は遠心分離法による研究を現在しておりますが、まだまだ初歩の段階でございまして、十分研究成果が——直接天然ウラ
いま石川委員の言われました点は、その点のこととしては一応考えられると思いますが、現段階におきましては電力懇談会があり、その電力懇談会がそれぞれ原子力委員会あるいは原子力局と話をしながら、法律操作としては、通産省のいわわる電力行政と科学技術庁の原子力行政、これと緊密に連絡し合って、現実にどういう炉をつくるか、あるいはどの程度の核燃料が要るか、あるいはどういう形式で、どうやっていくかというようなことにつきましては、緊密に連絡をいたしておるわけでございます。大型プロジェクトに失敗は許されない、また片一方には安全規制法もあるわけでございまして、それらの点を活用すれば、一応総括した責任体制と一本にしぼっていくということとは別に、現在ある電力会
科学技術庁としての立場を申し上げますと、大体核防条約の査察は、おそらく核燃料物質について相当広範囲にくるという点があるのじゃなかろうか。しかしながら、現在の査察の面は、これは協定によりまして、いわば核燃料物質以外に、あるいは施設、原子炉、そのほか相当技術的な面に詳しくなってきております。そこで、いま石川さんが言われましたように、ある面では、核防条約のほうが、非常に広範囲にわたりますけれども簡素化したものであり、現在われわれが課せられておるＩＡＥＡの査察は、場合によっては非常に緻密といいましょうか、そういったものもあるのじゃなかろうか、そういった相違点もあるいは出てくるのではなかろうかと思うわけでございます。 日本の原子力の平和利
第一点の査察の問題でございます。この協定による査察と、あるいは核防条約等が成立をいたしまして、それに基づくＩＡＥＡの査察、これは同様にＩＡＥＡの査察になるわけでございますから、やはり簡素化するほうに一本化していただくということに、私たちのほうは、国としての協定に基づく御協議の際お願いをするというふうに考えます。 それから第二点の、高濃縮、低濃縮の問題、この問題は、現実に、率直に申し上げまして、非常に困難な問題であろうと思います、具体的に申し上げるのは。しかしながら、いま言われるように二〇％以下が軍用になろうとは考えません。しかし、この点は、原子力委員会そのほかにおきまして十分審査を願いまして、具体的な案として、ひとつそういった点
概略申し上げまして、あと局長に答弁をさせますが、実は査察基準の問題は、要領がＩＡＥＡにあるわけでございますけれども、実を言うと、査察基準というものは確かにＩＡＥＡにあって、それによって査察をしておりますが、実際は公表されておりません。一つは、やはり日進月歩で進む、いわば原子力のこういった進歩でありまして、基準というものを公表して、それに基づいて査察をしておると、さらにその査察基準がおくれてくるというようなことがあって、なかなか公表されないかもわかりませんけれども、従来とも日本としては、ＩＡＥＡに対して、少なくとも査察基準の公表というものを特に主張して今日に至っておるわけでございます。 なお、技術情報、あるいは原子炉、再処理等の問
いま言われました四つばかりの項目の中の、査察基準の公開につきましては、これは従来とも実はＩＡＥＡに対して相当主張をしてまいっておりますが、まだ実現に至っていないわけでございます。 また、第二の抜き打ち査察の点につきましては、実を言うと、まだ受けたことがないそうでございまして、この点はまだ、率直に言って、議論の段階ではなかったのでございますが、取り上げてまいりたいと思います。 そのほか高濃縮、低濃縮の問題、あるいは非保有国に対しまして査察する場合において、それに人間の拒否権といいますか、アグリーメントをとる。そういう点、それぞれ原子力委員会あるいは専門部会等で話には出ておりますが、まだ明確にこれを主張として原子力委員会は出して
一応このアメリカとの協定では、十三基の約三十年間の使用、及びそのほかに研究用等のものが少しばかり入っておるわけでございます。いま言われましたように、やはり十年後くらいになりますと、おそらく新型転換炉あるいはその他の新しい型式の炉、さらに進んでは増殖炉等の時代が来るかと思います。したがいまして、そのことは、今後そういうふうに進んでいくということで、明確に何年ごろこれができるというふうにはなかなか言えないわけでございます。現段階において一応想定されるのは転水炉であって、一応軌道に乗り、しかも、安全性が十分であるものを基準にしてこれができておるわけでございますので、考え方としては、あるいはイギリスからでも新型を入れるというようなこともあり
再処理工場につきましては、現在予定しております場所におきましていろいろ問題があることは御承知のとおりで、これはもう科学技術特別委員会でいろいろ御論議があったとおりでございます。 なお、有澤委員長代理が申し上げました原子力委員会における検討につきましても、そのとおりでございます。しかし、どうしてもやはり四十七年度前後には第一の再処理工場をつくり上げるとともに——つくり出すといいますか、進めてまいりますとともに、第二の再処理工場もそれに付随してつくっていかざるを得ないのが、今日この発電の状況から見ればそのとおりだと思います。その場所につきましても、原子力委員会でそれぞれ検討はしておりますけれども、現在その場所が、御承知のとおり、いろ
具体的に申しますと、現在一グラム四十三ドル、将来におきましては多少下がるかもしれないという見通しを持っております。
詳しくは局長より申し上げますが、日本におきまする安全性あるいは事業の認定、設定等は法律によってすべてきめられておりますし、あるいは核燃料物質の持ち込みに対しまするあらゆる認可は、規制法に基づいております。この規制法は、政府が所有しましょうとも、あるいは民間が所有いたしましょうとも、この規制法を厳重に施行していくわけでございますから、その間に特に支障はないかと考えております。
大体、通産省からもお答えがあると思いますが、建設中のものは確かに現在建設中でございます。そのほかに計画中の中で、実際具体化しておるものとまだ具体化までいかないもの——具体化と申しますと、建設敷地等も明確にきまっておるもの、あるいはきまらないもの等がございます。 なお、炉の型式におきましても、おそらく大半が軽水炉型式をとるかと思いますが、その後におきますいろいろな変化から、あるいは新型転換炉というような違う型式に場合によってはなる場合もあり得るかとも思います。そういったような状況で、大体この計画はこのまま実行されていきますが、非常におそい部面におきましては、あるいは多少の変更はあり得るかと考えております。 次に、この敷地の選定
先ほど申し上げましたように通産省におかれて、もちろん科学技術庁も関連をいたして、実は昭和三十八年以来、地形とか、水利とか、人口、そのほか電力系統の関連等から、全国で二十カ所ぐらいを選定いたしております。そうして、そこの点についてできるだけのＰＲをし、また、それらの点に電力会社と緊密な連絡のもとに電力会社のほうからもそれぞれ御協力をお願いをしておるわけでございます。当初原子力発電所といえば何か危険視せられまして、反対運動等もあったことは事実でございますが、最近におきましては、だいぶこの点における御認識も得、また、われわれもその御認識を得るためには、安全性をどこまでも確保して進まなければなりませんので、そういう点は、技術庁と通産省と相ま
これは、安全性は一番大事なことでございまして、規制法に基づきましてこれが運営をいたしておりますし、もう設計から運転に至るまで、あるいは運転後の安全性につきましても、これは万全の上に万全を期すような規制を実は行なっております。その実態は、原子力委員会のもとに、あるいは放射能の審査委員会、あるいは安全性審査委員会というふうに、それぞれの専門分野の専門委員会がございまして、その専門委員会における技術的な安全性に基づく基準を一応設けて、それに基づいて設計から最後の運転中に至るまで、規制をして、万全を期して、安全性を保つようにいたしておるわけでございます。したがって、公表といいましょうか、非常に技術的な問題でございますので、その関連の方は十分
その遠心分離法の問題の東芝あるいはアメリカ等の問題につきましては、アメリカから照会があった由で、それは聞いておりますけれども、それ以外は私は存じておりません。現実に動力炉燃料事業団におきまして遠心分離機を現在二機ですか三機ですか発注をし、それがあって、現在実験を促進しておりますし、さらに今後も遠心分離機を設置して実験をして、でき得る限りこの遠心分離法による濃縮の技術を開発したい。これは開発でございますから、なかなか予定どおりまいらないかもわかりませんけれども、進めておるのが実情でございます。
原子力基本法に基づきまして、いま言われました民主的運営、自主的な開発及び公開の原則をあくまで堅持いたします。 ただ問題は、その間におきます極小の部面におきまして、いわゆるノーハウと称する商業的機密というものはあるわけであります。これは日本のためにも、あるいは会社のためにも、その点は認めていかなければならぬかと考えております。
お答えを申し上げます。 現在の原子力の平和利用の重点は、御承知のとおり発電にございます。さらにそのほかに、原子力の船を本年度から着工いたしていきたいと考えております。なお、そのほかに、原子力の利用といたしましては、アイソトープの利用がございます。その中で、最も現在急務とされておりますのは原子力の発電でございまして、現在動いておりますのは、東海の原電第一号、二十万キロワットでございますけれども、現在建設中のものがすでにもう五基でございますか、ございまして、さらにその後の建設計画がまた六、七基あるわけでございます。そのような状態の中におきまして、二、三年で大体百二、三十万キロワット、昭和五十年で大体六百万キロワット、昭和六十年におき
ナショナルプロジェクトとしての進め方につきましては、ただいま御指摘のとおり、原子力基本法に基づきます。したがいまして、原子力基本法に書いてございます、第二条でございますか、まず平和目的に限ること、それから自主的な開発に全力をあげること、それから方針の決定方法等はあくまで民主的な方法によること、及びその成果につきましてはあくまでこれを公開主義に基づいていくこと、そういった方針によって日本の原子力平和利用というものを進めてまいりたいと考えております。
今回御提案申し上げております日米原子力協定の重点は三つ、四つあるかと思います。 その第一点は、現在日本におきまして建設中であり、さらに今後五年間に建設いたします十三基の原子力発電所、それの総合されたものは大体六百万キロでございますが、これは御承知のとおり、現在軽水炉といわれるものでございまして、低濃縮ウランを原料といたします。したがって、それの燃料をやはり濃縮しなければなりませんので、アメリカにおいて濃縮をして日本に供給する。その数量は大体百六十一トンであるということが一つ。したがって、それによって燃料は確保されるわけでございます。 その後、御承知のとおり、第二点としまして、軽水炉のほかに、日本では新型転換炉、あるいは最終的
もしこの協定が非常におくれまして、アメリカからの、いわば核燃料の濃縮ウランの輸入が不可能になった場合におきましては、率直に申し上げまして、現在大体の計画を持って進めております軽水炉の各電力会社の建設計画及びその運転に非常な支障を来たすものと考えます。これは御承知のとおり、大体それを積算してお願いしておるわけでございますから、どうしてもその意味におきまして運転及びその建設、いろいろな面から支障を来たすということ。 それから、さらにアメリカにおきまして、第二点でございますが、天然ウランを賃濃縮をするのが大体一九六九年の一月ということになっておるわけでございます、向こうの事情で。したがって、その前に、こちらの計画に基づいて、天然ウラン
