私申し上げておりますのは、大体新型転換炉を四十九年であったかと思いますが、原型炉をつくっていくということ、五十一年に増殖炉の原型炉をつくっていこうということは、原子力委員会の専門部会で大体その計画を立てておって、これは公表しておるわけでございます。したがって、日本の最高技術の方が——私はしろうとでなんでございますが、そのためにはもちろん最高の努力が要ることは当然でございますけれども、一応そういった権威ある原子力委員会の専門部会でこの計画を立て、しかも、原子力委員会がそれを承認しておるわけでございますから、それに基づいて申し上げておるわけでございます。
そうはならないと思います。十三基の軽水炉、いわゆる濃縮ウランを必要とするものは、そのまま二十年、三十年存続いたしていくわけでございまして、昭和五十年、六十年になる前後に、さらにそういった炉ができてくる、こういうわけでございますから、そういうことにはならないと思います。
この協定によりまして、アメリカが日本に対しまして濃縮ウラン百六十一トンを供給する、しかも附表をつけて、その基礎はこうであるということを出しておりますから、アメリカとしても、それは途中でいやだとか、どうだとかいうことにはならない、われわれはそれを信用すべきであると考えます。
大ワクの見通しを立てて、そうしてその供給量を確保しておるわけでございます。個々の契約はその供給量によって行なわれるわけでございますから、そう不利になるというふうに考えませんが……。
原子力の損害賠償につきましては、日本の制度におきますと、原子力損害の賠償に関する法律というのと、原子力損害賠償補償契約に関する法律というものによってこれを賠償することになっておるわけでございます。その制度は、被害者の保護と原子力事業の発達に資するということでございますが、大ざっぱに申しまして、賠償の責任は無過失無限責任ということで、その事業者に集中されます。 第二に、賠償責任の履行を裏づけるために、原則として一工場もしくは一事業所当たり五十億円の原子力損害賠償責任保険契約を締結しなければならないということになっております。 第三に、それ以上に国の援助義務がございまして、五十億円以上の損害が発生した場合、国は必要に応じまして国
法律でございますから、日本国内いかなるところでも適用されます。
そうだと考えます。
ただいま言われましたように、多少そういった傾向は現実にございますし、当初の原子力発電の装置といいますか、施設といいますか、これらは、いわばまるまるイギリスまたはアメリカ等から輸入して、そうしてこれをやるというような傾向もあったわけでございますが、日本におきましても漸次国産開発あるいは国産技術の導入等で、日本における開発の部面も相当出てまいりましたので、多少はそういった値上がりということも考えられるかと思いますけれども、その点はひとつ国産技術あるいは国産の機械を使用するというようなことで補ってまいりたいというふうに考えております。
現在、原子力発電に使用しておりますのは、ほとんど軽水炉でございます。——ほとんどといいますか、全部軽水炉でございます。それは、軽水炉はいわば経済性、安全性等がすでに試験済みであるというようなことから、そういうことで現在進められてきているわけでございますが、昨年秋、十月からでございますか、動力炉・核燃料事業団を国会の御承認を得て法律が通り、発足をさせまして、新型転換炉、いわゆる天然ウランを使う新型転換炉と、それからプルトニウムの増殖炉、いわゆる高速増殖炉という二つの炉の型式を、これは将来における大きな進展でございますから、それらの実は実験試作に着手いたしております。大体昭和四十九年を中心にいたしまして転換炉は一応原型炉をつくるという段
これは、原子力委員会におきまして大体その開発計画を立て、しかもそれを動力炉・核燃料事業団におろして、具体的に人員及び予算、さらにその開発状況等、見比べてきておりますし、一応乗りかかって、本年度から実は動力炉・核燃料事業団を発足をいたしたわけでございます。本年度はまだ百億足らずの予算でございますけれども、設計段階でございますから。したがって、順次これはもう何としてでも確保しなければならぬ、いわばもう乗りかかった、軌道に乗った問題でございますから、その年次年次において確保いたさなければならぬ予算でございますし、この点は十分確保できるものと私たちは考えているわけでございます。
いまの計画は、これはどうしても日本としてやらなければならぬことでございますし、同時に、軽水炉から世界の趨勢が転換炉さらに増殖炉と移っていくわけでございます。とともに、転換炉をつくることによってプルトニウムが、まあいわば自家生産といいますか、そこにおいて生産せられ、それをまた増殖炉において利用できるという一連のいわば行き方もございますから、あるいは政府の態度が弱いという御批判はあるあるかもしれませんけれども、何せ昨年十月に動力炉・核燃料事業団が出たばかりであり、初年度の予算として一応その計画の第一歩を踏み出してその計画に乗っておりますから、これはどうしても完遂をするようにいたしたいと思います。
大体の計画は、詳しくは局長より申し上げるかと思いますが、現在五年間におきまして、これは日米原子力協定でもそういう一応の約束をしておるわけでございますが、これから五年間におきまして、大体十三基くらいのものは大体もう予定地あるいは計画そのほかできておるわけでございます。十三基五、六百万キロワットになるかと思います。それはほとんど大半がやはり軽水炉様式ということになるであろう、しかし昭和四十九年前後には、どうしても転換炉が原型炉として動力炉・核燃料事業団でできますから、いわば四十年の後半、五十年に達しないちょっと前あるいは前後から、転換炉に入っていくのではなかろうか。現在計画中のは大体十三基を一応計画し、それから先がまだ十分の計画はござい
大体いまのような計画でまいりますと、五十年で一万五千トン——失礼いたしました、これはイエローケーキといわれる、いわゆる濃縮以前のウランの原料でございます。それから六十年でまあ三千万ないし四千万キロワット時代、それは九万トンのイエローケーキといわれる原料が必要となるわけでございます。現在のその確保の状況から申しますと、日米原子力協定におきましてこの十三基、いま計画されておる十三基の三十年間、まあいわば百六十一トン、これはイエローケーキ換算にいたしますと四万二千四百ぐらいになります。百六十一トンのいわば濃縮ウラン、これはエイローケーキに換算しますと四万幾らになります。その程度は一応確保せられ、その原鉱はカナダを主体として、それをアメリカ
現在のところ最終需要者であります電力会社の各会社が非常に熱心でありますが、これも政府と緊密な連絡をとって、あるいはいろいろ政府の援助によりましてこれをいたしております。とともに、政府はいわば下部機関である動燃事業団をやはり使いまして、そして動燃事業団はいわば政府の代行をするという形でこの探鉱——鉱物を探すほうの探鉱ですが——そっちのほうに全力をあげ、しかもそれが軌道に乗りますれば、政府の援助によって契約を結んでいくという形をとっておるわけでございます。
巨大な仕事でございますから、あるいは基幹産業国有という話もわかるわけでございますが、現実の問題としまして、日本におきましては九電力があり、しかもそれが最大の需要者として現在日本に存在し、それを行なっておるわけでございまして、したがって、それらに国として援助をする。あらゆる面、これは資金の面から、あるいは技術そのほかの面におきまして、そういった天然ウランの確保のために政府一体となって援助をするというようなことが現段階においてはどうしても必要であろう。しかしながら九電力といいましても、東電、関電は巨大であり、あるいは小さいものもございます。しかも原子力発電をやるには相当巨大な資本も要るわけでございますので、やはり九電力も一緒に電力懇談会
御承知のとおり、天然ウランから、これを現在軽水炉の場合、濃縮をいたしまして、それからいわばユーザーが使うものにそれぞれ加工をいたすわけでございます。残念ながらこの濃縮技術は現在日本にございません。まあ動燃事業団でアメリカの巨大ないわゆる気体拡散法といいますか、それでなくして遠心分離法ということを現在研究中で、これが一応軌道に乗るのもまだ数カ年後になるであろうと思います。そこで次の段階における燃料加工の問題がくるわけでございますが、加工につきましては、御承知のとおり、もうすでに三菱やあるいはそのほか約六社、実は申請が出ておるわけでございまして、加工の技術というものは十分あるかと思います。ただ、これがあまりにも多くといいましょうか、それ
大体いま現状におきましては、この民間の加工業者といいますか、加工の会社を主体としていきたいと思いますし、それぞれ、まあ私もよくわかりませんが、技術的に見ますと加工技術あるいは加工した製品の問題等も、電力のほかにいろいろ御承知のとおり使われるわけで、原子力第一船もできるわけでございますし、炉の型式等によりまして違うわけでございますから、特徴があろうかと考えます。しかし六社全部がいいのかどうか、あるいは数社にしていくべきであるか、それらの点はいま現在原子力委員会で申請中のものを慎重に審査中でございます。
いまのお話よくわかりますが、濃縮とかあるいは核燃料の再処理等、こういう面もございますので、やはり現段階において将来の輸出等を考える場合、六社がいいとは考えません。しかしやはり民間ベースでお互いに技術をしのぎ合いながら加工を進めていくということがよろしいのではないかという方針でございます。
昨年の十二月十二日、三菱の原子力、これは埼玉にございますが、原子炉等規制法に基づきまして臨界実験装置の設置許可の申請がございました。したがって四月四日、政府は原子力委員会に対しましてこれらについての諮問を行なっておるわけでございます。現在原子力委員会は、専門部会にこれを命じまして、その安全性あるいはいわば全般的な監督等も必要であろうと思いますし、反対運動があったことも事実でございます、また市会の動向等もいろいろあろうかと思います、それらのことにつきまして、特に安全性の問題でいま現在慎重に審議審査中でございますので、いま私からどっちかといったことを申し上げられませんけれども、慎重にやるわけであります。
ただいまの御質問でございますが、百六十一トンは、これは大体アメリカ及びカナダからの天然ウラン、イエローケ−キーを入れてこれをすることになっておりまして、いま石川先生の言われましたように、将来におけるアメリカの需要あるいはその他の需要を考えますと、それほどその間に——日本といたしましても、カナダなりあるいは南米なりで探鉱をして——日本で開発をするのはもちろんでございますけれども、それ以外に、どうしても天然ウランを探してくるということは必要だと考えます。決して安易な気持ちでやっておるつもりはございません。 ただ、百六十一トンに関しましては、おもにカナダの原料を主体として、これをアメリカに持ってきて、イエローケーキーを賃濃縮してこちら
