当面の担当者といたしまして、お答えをいたしたいと思います。 御承知のとおり、現在軽水炉の時代でございますが、少なくとも東電の三号炉、関西の二号炉からは、日本における水軽炉の国産化ということで進めていくような計画を立てて、これを強力に推し進めたいと思います。 なお、その後におきまして転換炉、増殖炉——大体転換炉の原型ができますのが昭和四十九年ぐらい、それから増殖炉の実験炉から原型炉に入りますのが五十一年前後になろうかと思います。したがいまして、その前後になれば、少なくとも核燃料の再処理も日本でできるようになりますが、濃縮技術もある程度でき得るような形で、遠心分離の方法ができ得るような形で進めていきたいと考えておるわけでございま
査察の目的は、すでに御承知のとおり、平和利用に徹するということであり、軍事利用に転化しないという、そこのところのけじめの点だろうと思います。したがいまして、昨日も御答弁申し上げましたが、原子力委員会等におきましても、査察の基準等はできるだけ簡素化すべきであるということを考えております。きのうも、濃縮二〇％ぐらいまでは当然軍事利用できないからいいじゃないか、そういう基準を考えたかという御質問もございました。したがって、今後におきましては、やはり外務大臣の言われましたように、決して差別的待遇を受けないように、かつ、日本から積極的にそういった査察の基準というものもＩＡＥＡに対して働きかけるように、ひとつ努力をしてまいりたいと考えております
お話を伺っておりますが、私法律に詳しくはございませんけれども、要するに、原子力基本法によって自主的に公開あるいは民主的運営ということをやっておるのであります。一方、アメリカの立場において、自主的なアメリカの主導権のある立場においてそれをいわば審査する、査察をするということについては抵触しないか、こういうようなお話、そういうことではないかと思います。実際いいますと、これは常識的な考え方かもわかりませんが、日本はあくまでも平和利用で、それ以外のことをしないわけですから、平和利用、軍事利用に対する査察であるならば査察の必要はないというようなことすら言えるのではないかと、まあ私個人は考えますが、できるだけそういうことじゃなくして、自主性をあ
もう当然のことでございまして、私の立場とすれば、日本の原子力の平和利用につきましては、あくまで原子力基本法を守り抜くことでございます。
日本におきまして現在人形峠を中心として天然ウランがございますのは、イエローケーキというもので約五千トンでございます。これは原子燃料公社から現在動力炉燃料事業団に引き継がれまして、これに対してどうするかということが現在問題となっております。温存すべきか、非常に少ないですから、あるいは使ってしまうべきか、これについての方針は近々、ことしの夏までにきめてまいりたいと思いますが、いわばすぐに使うという方法でない、何らかの形でこれを進める、日本にもあるようにしていきたいというふうに考えます。 そこで、濃縮の技術は現在日本にございません。そこで、動燃事業団におきまして、アメリカの隔膜法という方法てない——これは非常に金がかかり、電力を要しま
いま通産省から言われたとおりでありますとともに、どうせこの大半は発電の核燃料になるわけでございます。したがいまして、これは通産省と十分御協議の上、きめるべきであり、しかも、核燃料を購入するその民間機関は、結局政府の許可を受けなければならぬ。その許可の際におきましては、通産省と十分協議の上、一つの指導性を持って許可し、しかも購入した場合におきましては、当然原子力基本法に基づいて、これは政府が持ちましょうと民間が持ちましょうと、あくまで平和利用に徹するという形で縛られていくわけでありますから、それらの規制といいますか、それも十分行なっていかなければならぬ、かように考えます。したがって、これは、いよいよこれが発動して、発電が臨界に達して動
いま言われるように、その前に一応体制を整えるということが必要であろうと思います。したがって、その体制に基づいてやはり許可なり何なりを政府でするわけでございまして、民間機関でもただ核燃料を買うというわけにはまいらない。したがって、そういう点は通産省とよく御相談の上、これが万全を期してまいりたいということを申し上げておるわけであります。
いわば核燃料の加工したもの、あるいは再処理生産したものというものを一応——私はこれをよく存じませんが、将来のことにおいてはあり得る場合があろうと私は思います。したがって、それを予想してこれをつくられたかどうかという点につきましては、これは外務省のほうからひとつ御答弁をお願いしたいと思います。
再処理工場の設立は、すでに十三億の国費をかけて現在設計に入っておる段階でございます。したがいまして、四十七年度にこれを行なうのには、来年の春ぐらいからは少なくとも着工しなければならないことは御承知のとおりでございます。ただ、立地条件の問題におきまして、第一候補地がなかなかいろいろな米軍の射爆場等との関係によって進められていないことは事実でございます。したがって、原子力委員会、また科学技術特別委員会等において、あの原子力委員長代理の有澤氏も言われましたように、真剣に第一、第二の候補地に取り組んで、そうしてただいまの計画を実行に移すようにしてまいりたい。また、そのことに、実際いいますと、いまこういうふうなことでございますから、国会がちょ
いまの御趣旨に沿って、もちろん三原則を守って処置いたしたいと思います。
規制法による政府の規制というものを、安全審査といいますか、それを厳重にいたすだけでございまして、それ以上のノーハウ等々あれば、それにはタッチいたしません。
科学技術庁としましては、原子炉の開発あるいはプラントのことにつきまして、いま通産省の言われましたように、開銀の融資をあっせんする、しかも低利であっせんすること、特に国産技術の開発につきましては、特別償却等で税金の面もできるだけ免除する方策をとってまいっております。
原子力発電、あるいはそのほか原子力船もすでに本年着工するわけであります。それらのことにつきまして、技術者の養成ということは一番大事なことであり、御指摘のとおりでございます。そこで、現在におきましては、原子力研究所等に各社からそれぞれ研修生が来られまして、そういったことに備えて、いわば技術者の養成に当たられております。しかし、基本的には、これはやはり文部省関係においてよりよき教育をしていただき、その専門的な教育を身につけた方に世に出ていただかなければなりませんので、これらは文部省当局と現在できるだけの連絡をとっておる次第でございます。 次に、発電所等の設置の問題につきましては、これは昭和三十八年でございますか九年でございますか、通
これは外務大臣の御答弁がしかるべきかと思いますが、フランス等の場合におきましては、協定以外にいろいろフランスの民間会社と契約を結んで、特に再処理等の問題は、その設計等においては非常な協力を得ておるわけでございます。実際におきまして、ソ連は平和的な査察すら現在これを拒否しておるような国でございますから、個々の場合においてあるいは協力を得る場合ができるかもわかりませんが、やはりお互いに平和利用の査察という点になりますと、現在ソ連はそれに乗っておりませんので、こちらの希望は、もちろん協定することにやぶさかでないにいたしましても、なかなか事実上は困難ではなかろうかと考える次第でございます。
この協定は、この附表にございます十三基の発電所に対する必要量が主体となっておりますが、現実の問題としては、十三基はここ四、五年のところの建設または建設予定、そういうことで三十年間の問題になっております。しかし、やはり先ほど言われましたように、昭和五十年六百三十万、昭和六十年三千万ないし四千万キロワットということになりますと、たいへんな原子力発電所を必要とするわけでございます。ただし、それが濃縮ウランを必要とするいわば軽水炉の的電であるか、あるいは昭和五十年前後に開発されるであろうといわれる転換炉、あるいはその後に開発されるであろう増殖炉、そういうことになりますと、濃縮ウランの必要はないわけでございます。現実に増殖炉等のプルトニウム、
わが国の現状から見まして、どうしても原子力発電に移行しなければならない必要性に迫られております。これは日本のエネルギー政策上も、どうしても速急に原子力発電に移っていくという実態でございますが、残念ながら、日本にはまだ濃縮技術がございません。現在の遠心分離機でも、昭和五十年前後にようやく開発でき得るという計画を立てておる。そのようなことと、日本における現実の天然ウランの実態——約五千トンでございますが、そういったようなところから考えていきますと、どうしても外国から濃縮ウランを入れてその開発をしていかなければならぬという必要性にも迫られておるわけでありまして、昭和六十年までに三千万キロないし四千万キロワットに開発する計画のうち、本協定に
日本の平和利用は、原子力基本法によりましてもうはっきりきまっておるわけでございます。したがって、それ以上に出ることは法律違反になりますとともに、規制法に基づきまして、たとえば民間が所有しておりましょうとも、あるいは原子力施設をいたしましょうとも、あるいは政府みずから所有しあるいは原子力関係の平和利用の施設をいたしましょうとも、規制法に基づきまする厳重なる査察なり検査、安全審査まで受けることになっておりますから、御心配はないと考えます。
この附表に載っております十三基の中で、やはり最初のものはＧＥとかＷＨとか、アメリカから買ってくるものもあるわけでございますが、関西電力第二号以降においては国産でほとんどできる予定でございます。ただ、一部あるいは輸入ものもございましょうけれども、国産化ということを目標に進めておるわけでございます。
この協定は、ここに十三基ございます。約六百三十万キロでございますか、大体この型式はおそらく軽水炉でございましょうし、濃縮ウランを必要としますから、その三十年間分の百五十四トンですかの供給をアメリカがいわば保証しよう、いつでも出すという形をとっておるわけでございますが、日本におきまする今後における原子力発電の勢いは、それのみならず、昭和六十年には三千万キロないし四千万キロというふうに進みますから、おそらく百基をこえるであろうと思います。一方、日本におきましては濃縮技術を開発するために、遠心分離機そのほかで現在やっております。それも大体計画によってうまくいけば、昭和五十年前後にはその技術もあるいは習得、開発できるのではなかろうかという時
それは原子力委員会の今後におきます開発計画、大体その計画どおりいくかいかぬかは、今後のわれわれの努力でありますし、ぜひいかせるように資金の面そのほかを十分考えていかなければなりませんけれども、少なくとも今日現段階においてでき得るであろうという現実性のある計画を立てておるわけでございます。その計画に基づいて申し上げております。
