今回のことにつきまして、あるいはそういった印象を与えたかもわかりませんが、やはりこれはあくまで科学技術的に検討を加えて行なうべきものでございまして、その点は今後ひとつ十分反省をして、部内でも十分検討を加えて御趣旨に沿うようにいたしたいと思っております。
これは純粋に科学技術庁の立場で判断をいたしましたので、総理あるいは外務省あたりには、緊急な事態を想定をいたしまして、いつでもその処置がとれるようにはいたしております。しかしながら、先ほど来、またけさ外務委員会でも経過を御報告申し上げましたように、最初に三時ごろこの報告がありましたときに、そのデータについて、科学技術庁内の専門家の中にいろいろな疑問等があり、このデータを再度調べることが必要である。しかも、おしかりを受けるかもしれませんが、その出た数値が異常なものでなくて、人体において一応許容されておる以内のデータである、そういったようなことから考えて、再度これを調べてという再調査を命じたのでございまして、その実態はそれぞれ内閣及び外務
いえ、それはございません。
これも外務委員会で詳しく申し上げましたが、率直に申し上げまして、三時ごろ電話をもって詳細な数値の報告は受けております。したがって、そのグラフを郵送したという点につきましては、やはりこういう緊急の際におきましては、当然電送写真なり何なり、そういう装置もしておって、そうして直ちにそのグラフもともに科学技術庁へ検討の材料として来るようなことを今後考えていくべきでありまして、この点は、われわれとして非常に反省すべきことが多かったと考えております。いままでなかったものですから、そういう点に手抜かりがあったことは事実だと思います。 そこで、その問題につきまして、技術庁内部においてそれぞれその数値を検討しましたところ、先ほど原子力局長が申し上
局長より申し上げますが、一回かと思います。一年ほど前に横須賀でそういった事態が起きたことがあると聞いております。
この原因究明には、現在でき得る限りの措置をとって原因を究明いたしたいと思います。
私としては、日米安保協定がございますので、政府としてこれをどうこうという直接の立場にはございません。したがいまして、この点は内閣自体がきめるものでございます。科学技術庁としては、それに従いまして、あくまで安全性を保ち得るように、あるいは調査なりそのほかの努力をいたしたいというふうに思います。
科学技術庁の立場から申しますと、あくまで安全性を今日まで保ってきて、その調査もいたしてきておるわけでございます。一面、この原子力潜水艦等の寄港は、国の大きな方針による、あるいは日米安保条約等に基づいての寄港でございますから、これをどうこうするわけにはまいらない。これは内閣としてきめていくべき問題でございまして、私自身の意見は、もちろん閣議そのほかの際において十分報告もし、申し上げるわけでございますが、しかし、これは政府としての決定であり、現段階における政府の方針でございますから、それを私はいまどうこう申し上げるあれはございません。したがって、その間における安全性につきましては、あくまで調査をし、あるいは研究をして、十分安全性が保てる
もちろん私自身の立場として報告もし、進言もすることもございます。しかし、これは、政府としてきめられた方針の中におきましては、科学技術庁長官としてあくまでその安全性を守っていく、しかも、もし危険であれば直ちに政府としてその危険を排除する措置をとるように私としては考えていきたいと思います。
御趣旨のほど十分体しまして、慎重にやってまいりたいと考えます。
佐世保港におきまする異常放射能の事件につきまして、ただいま三木先生からそれぞれおしかりなり御要望がございました。技術庁といたしましては、六日来の経過を率直に御報告を申し上げ、また技術的な面につきましては原子力局長からお答えを申し上げたいと思います。 実は六日の朝、御承知のとおり、定時の観測をいたしたのでございます。これも御承知かと思いますが、佐世保市におけるモニタリングポスト、それから海上保安庁に委託いたしておりまする、十時からでございますが、定時の観測が行なわれまして、各所を観測した後に、原子力潜水艦の停泊しておる百メートル先の一、二の地点におきまして、実は水中においても、あるいは空中におきましても、大体十倍ないし二十倍近い観
いま三木先生の言われますように、データ等は、やはり電送写真等で送れるように当然しなければならぬことであったと思います。その間の事情は、私しろうとでよくわかりませんが、手落ちがあったと思います。したがって、今後そういうことがないようにわれわれ原子力局に申しまして、十分準備を整えておきたいと思います。
先ほど経過報告を申し上げましたように、今回の場合におきましては、大体数値の出ましたのが午後一時か二時ごろで、それからこちらに通報があったかと思います。そこで、再調査を一方命ずるとともに、その数値の検討に入らせておったわけでございますが、まあ十倍、二十倍等では人体に十分安全であるという見地のもとに、再調査の結果を待ったというのが今回の実情でございます。しかし、いま石野先生の言われる事態もわかりますので、これらのことにつきましては、今後住民の方々の御不安と、さらに直接被害等も考えまして、発表のしかたは再検討を加え、また十分反省してまいりたいと考えております。
技術的なことでございますので、原子力局長かうお答えいたさせます。
いま三木先生の言われることはごもっともだと思います。やはり常時それに対する——放射能の問題はある意味では国民の一番の関心の的であり、非常に神経的な面もあるわけでございますから、また事実その点に十分気をつけなければならぬ。したがって、それを受けて立つ科学技術庁のスタッフも十分考えておかなければならぬと思います。なお、現在それぞれ専門家もおりますが、反省してみますと、やはり佐世保港における問題のためには、海上保安庁に委託を申し上げてこの調査をしておる、科学技術庁直接の出先はないといったような問題あるいはいま申し上げるように、データ等も従来の例に従って郵送して、電送しないという例、あるいは科学技術庁にも相当恒久的な専門スタッフを置いて、直
再処理問題につきましては、すでに御承知のとおり、現在十三億の国費でこれは設計をいたしております。それを加えて、来年度くらいからぜひ建設にかかりたいというので、大体百六十数億かかるわけでございます。その金は、一応これは私の前のときからのいろんな大蔵省との交渉で、再処理工場はある程度ペイをするから大半は財投でいいではないか、こういう話し合いで進められてきておるというふうに聞いております。 率直に私の立場から申しますと、利子のつく金よりも、やはり国費で組んでいくべきだ。しかも再処理は、今後におきまする原子力利用のいわゆる燃料サイクルの重要なポイントをなすものでございますし、これをつなぐことによって、さらに利用そのものが国策として発展す
ただいまの御質問の第一点でございますが、すでに申し上げましたように、市におきましてモニタリングポストでこれを常時警戒いたしますが、技術庁はこれを指導いたしますとともに、別途海上保安庁に委託して空中、水中の放射能検出を定期的に点検をいたしておるわけでございます。非常に重大な場合は、直ちに科学技術庁から人も派してやるわけでございますが、いわゆる一本化しておる状態では現在ございません。したがって、これらのことについては、さらにやはり再検討を加える必要があろうかと思います。したがって、その際は、やはり科学技術庁から警備艇を出して直接指導をする。その保安庁の警備艇をすぐ科学技術庁に移管するというわけにもなかなかまいりませんから、そういった点は
外務省側の御答弁でもう尽きておるかと思いますが、現実の問題として考えていきます場合、大体これから五年間に、建設中であり、建設されるであろうという十三基の問題について、原電あるいは各発電会社が契約をいたすわけでございます。今日、日本の転換炉あるいは増殖炉等の今後の計画等から見まして、ほとんどが軽水炉ではなかろうか。最近のところはちょっとわかりませんが、大体軽水炉時代ではなかろうか。そういたしますと、いま外務省が言われましたように、その計画に従って契約をしていくというような形で、計画どおりいけば十分の燃料がある、こういう形になろうかと考えております。
そのようになっていると思いますが、局長からお答えいたさせます。
いま曽祢委員の言われましたとおりの指導をしなければならぬと考えております。
